仕事・職場の不満を解消するためにとった行動については、「家族・友人に相談した」(17.8%)、「人事・上司に相談した」(12.4%)が上位となった。一方で、「何もしていない」とした人は57.7%に上り、半数以上が不満を感じていても具体的な対策をとっていないと分かった。
行動していない理由については、「不満の解消は諦めている」が39.1%で最も多い結果に。また、「解消までの労力を割きたくない」(29.8%)、「行動するための勇気がない」(20.4%)も上位となった。その他、「解消する手段を知らない」(20.0%)、「労働に関する知識がない」(13.9%)といった回答も見られ、知識や情報が不足しているために、不満解消のための行動をとれていないケースも一定数あると考えられる。
労働組合の認知度は81.8%に上った。認知率は世代が上がるほど高い傾向となり、最も低い10代は69.0%、最も高い60代以上は93.0%と、24.0ポイントの差が見られた。また、勤務先に労働組合が「ある」とした人は36.0%、労働組合に「加入している」とした人は23.5%だった。
日本労働組合総連合会(連合)について、「どのような組織か知っている」とした人は18.5%、「名前を聞いたことがある」とした人は33.8%となり、認知度は合わせて52.3%となった。連合を知ったきっかけは「TV」が最も多く32.6%。「新聞」(19.9%)、「労働組合に加入しているため」(13.2%)と続いた。
連合や労働組合に期待することは、「賃金・労働条件の改善」が最も多く、31.8%に上った。その他、「雇用・労働にかかわる法制度の改善」(22.5%)、「職場の働き方改革サポート」(22.1%)が上位となった。
調査は2024年11月22〜25日にインターネットで実施。全国の15歳以上の男女を対象とした。有効回答数は2000サンプル。
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