消費税10％時代は終わるのか 減税論が企業戦略に与える波紋：スピン経済の歩き方（2/5 ページ）

[窪田順生，ITmedia]

日本経済のためにすべきことは

　では、もし仮に「消費税減税」があった際、ビジネスパーソンはどんな事業戦略に取り組むべきか。

　「そんなもん減税で消費増になるのは確実なんだから、これを大きなビジネスチャンスととして捉えて、ガンガン攻めていくべきだろ」という声が聞こえてきそうだが、個人的にはそこまでの「消費増」は期待できないと思っている。

消費税減税で日本は救えるか（画像はイメージ、出典：ゲッティイメージズ）

　消費税を減税・廃止して手取りを増やせばアラ不思議、みるみる日本経済が復活を遂げました――。というサクセスストーリーは以前から盛んに語られているが、日本経済を30年以上にわたって分析してきたデービッド・アトキンソン氏は以下のように指摘している。

常識的な人は「賃金が上がって手取りが増える」状況を肯定し、消費を増やします。賃金が増えていないにもかかわらず、巨額の累積財政赤字を抱える国において減税によって手取りが増えた場合、多くの人は「どうせ後でまた増税されるだろう」と考え、貯蓄を増やすだけです（東洋経済オンライン 2025年3月7日）

　確かに、いくら減税したところで給料が上がるわけではない。まともな社会人は「よっしゃ！　消費税がゼロになったからバンバン金を使うぞ」とはならない。むしろ、平均給料が30年以上も上がっておらず、韓国にも追い抜かされた現実を踏まえれば、労働者世帯の多くは「生活防御」に走る。つまり、減税で転がり込んだ金を貯蓄するのだ。