中谷氏は、グローバル展開に関して「グローバル企業は、自社だけでなくサプライチェーンを含めた取引先全てがセキュリティ対策を取らなければならなくなっています。ネットワークによって、サプライチェーンや取引先はつながっているので、1カ所でも弱いところを突かれると、全てがダメージを負う構造になっています」と述べた。
「このためセキュリティレベルを、サプライチェーンや取引先も含めて同じレベルにすることをニュースタンダードにして、サイバー攻撃に対して防衛しなければなりません。こうしたグローバル企業に対して、日本と米国とEUにサイバー対策の監視拠点を置いて、2026年度より24時間体制『follow the sun』で、セキュリティ対応策が打てるようにモデルを作り、グローバル企業のニーズに答えたい。『.JP(ドット・ジェイピー)を守る』事業を通して、日本の政府と企業を守っていきたい」(中谷氏)
AIが人間に代わって意思決定をするような時代が到来する中にあって、セキュリティはいま最重要課題と位置付けられている。システム障害などが発生すると、全ての経済活動がネットワークでつながっているため、予想以上の大損害を被ることになる。このため、重大なシステム障害を引き起こしかねないサイバー攻撃に対しては、最大限の防御態勢を敷いておく必要がある。
NECがこのビジネスに重点を置こうとしているのは、時代の流れに沿ったもので、先行者利益が期待できそうだ。
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