メディア

20代の4割超が「転勤」するなら退職を検討　なぜ抵抗感が強いのか（2/2 ページ）

» 2025年08月10日 06時00分公開

[サトウナナミ，ITmedia]

前のページへ 1|2 　　　　　　

　転勤時に「単身赴任をした」と回答した人は69％に上った。また、転勤をきっかけに「退職を考えたことがある」あるいは「実際に退職した」とした人は、合わせて44％と半数に迫る結果となった。特に20代では、その割合が69％に達した。

単身赴任か、家族転勤か（エン・ジャパン調べ）

【年代別】転勤をきっかけに退職を考えたか（エン・ジャパン調べ）

【男女別】転勤をきっかけに退職を考えたか（エン・ジャパン調べ）

　回答者からは「転勤を断ったら待遇が悪くなった」（40代女性）、「家族への負担が大きくなってしまい、転職を検討した」（30代男性）といったコメントが寄せられた。

　転勤を経験して良かったことについては「知らない土地・環境を知る機会になった」が最も多く56％に上った。一方で、良くなかったことについては「特にない」が28％で最多に。年代別で見ると、「退職のきっかけになった（退職した）」は世代間での乖離が最も大きく、20代は44％、40代以上は20％となった。

転勤して良かったこと（エン・ジャパン調べ）

転勤して良くなかったこと（エン・ジャパン調べ）

　回答した人からは「ここでしか出会えない人や環境で暮らせるのがおもしろいと感じ、自分の世界が広がったと思う」（30代女性）、「子どもの急病に対応できなかった」（40代男性）などの声が見られた。

　調査は6月2～30日に実施。同社の運営する「エン転職」の利用者2303人から回答を得た。

日本から「転勤」がなくなるかもしれない、これだけの理由
日本から「転勤」がなくなる日は来るのだろうか――。手当を増やすことでなんとか転勤を受け入れてもらおうとする企業がある一方で、転勤制度を極力なくしていこうという企業も出てきている。日本に特有と言われる転勤制度は、これからどうなるのだろうか……？
妻の育休明け、夫に“突然の転勤令”──「家族のサポート」前提の制度はいつまで続くのか
これまでの転勤制度は家族のサポート前提で成り立っていた面がありました。しかし昨今は共働き世帯が増えており、配偶者のキャリアや子育ての都合から、実際に引っ越しを伴う転勤が難しいケースもあります。暮らしや働き方が多様化する中で、企業は転勤制度をアップデートしていくべきかもしれません。
野村が捨てた「資産3億円未満」を狙え　SMBC×SBIが狙う“新興富裕層”の正体
SMBC×SBIが、「Olive Infinite（オリーブインフィニット）」というデジタル富裕層向けサービスを開始した。野村證券をはじめとする大手証券会社が切った「1億～3億円層」に商機があるという。
夫婦ともに「年収700万円」超　SMBC×SBI新会社は、なぜ“新興富裕層”に目を付けたのか？
SMBCとSBIホールディングスは「Olive Infinite（オリーブインフィニット）」を、デジタル富裕層向けの革新的金融サービスとして開始する。「デジタル富裕層」とは具体的にどのような人々なのか。新サービスの狙いを聞いた。
NTT・楽天・ソフトバンクが「金融三国志」開戦か──通信会社の新戦局、勝負の行方は？
NTTがSBIホールディングスとの資本業務提携を発表し、通信大手による金融事業への本格参入が新たな局面を迎えている。ソフトバンクは三井住友カードとの包括提携でキャッシュレス最大手連合を形成。一方、楽天は独自の経済圏構築を貫く。「金融三国志」とも呼べるこの状態、勝ち抜くのはどの企業か。
DXの“押し付け”がハラスメントに！？　クレディセゾンのデジタル人材育成を成功に導いた「三層構造」とは
昨今は人材獲得に苦戦する企業が多く、文系人材をリスキリングなどで育成し、デジタル人材に育てようとする動きが活発化しているが、クレディセゾンのCDOは「『トランスフォーメーションハラスメント』には要注意だ」と警鐘を鳴らす。「トランスフォーメーションハラスメント」とはどんなものなのか。DX時代の人材育成の本質とは何か。