砂上の「1兆円企業」、メタプラネットの株価はなぜ暴落したのか？ 「熱狂の代償」を払う個人投資家たち（2/4 ページ）

[古田拓也，ITmedia]

新NISA口座で依然トップ

　株価急落の根源的な理由は、メタプラネットの存在意義そのものを揺るがしかねない日本の暗号資産税制の変更にあるのではないか。

　これまで、日本の居住者がビットコインの取引で得た利益は「雑所得」として扱われ、給与所得などと合算して課税される総合課税の対象であった。所得が多い層では住民税と合わせて最大約55％もの重い税負担が課される可能性があり、この不利な扱いが暗号資産への直接投資をためらわせる一因となっていた。

　そこで一部の個人投資家が目をつけたのがメタプラネット株だ。同社の株を売買して得た利益は、原則として税率約20％の申告分離課税の対象となるだけでなく、NISA口座を活用すれば非課税投資も可能である。

　実際、ネット証券大手のSBI証券が公表した週間買付金額ランキングによれば、直近週の新NISA・成長投資枠で最も買い付けられた銘柄はメタプラネットだった。SBI証券ではメタプラネットが毎週のようにランキング上位に入っている。

出所：SBI証券 新NISA買付金額ランキング

　足元でもNISA口座の非課税メリットを狙う投資行動が、個人投資家を中心に確認できる。相場が軟調でもランキング1位を維持する状況からは、株価下落を「押し目」とみる投資家が少なくないことがうかがえる。しかし、その先に待ち受けるのは、税制改革という名の「時限爆弾」かもしれない。