くら寿司“しょうゆボトルなめ女”問題 「損害賠償請求しないほうがいい」と考える3つの理由：スピン経済の歩き方（5/8 ページ）

[窪田順生，ITmedia]

カエル混入騒動があった丸亀製麺の売り上げは増加

　例えば丸亀製麺では2023年5月、新製品「シェイクうどん」に生きたカエルが混入するというショッキングな画像がSNSを駆け巡りマスコミも大きく報じたが、6月の既存店客数は前年同月比100.2％で、売り上げ高も同108.2％となっている。しかも、ネガティブイメージが付くはずの「シェイクうどん」は騒動があったにもかかわらず、7月末までの約2カ月半で販売累計250万食を達成している。

カップで提供するテークアウト限定商品「丸亀シェイクうどん」（出典：丸亀製麺のプレスリリース）

　「ネズミの入った味噌（みそ）汁」というショッキングな写真が出回って、情報開示を2カ月先延ばしにして炎上した「すき家」も、客足が低迷したのはわずか1カ月間だった。これら2件は厨房のオペレーションや衛生管理に問題があったため、全国の店舗に悪影響が出たが、それでも売り上げの影響は限定的だった。

　「大騒ぎになったのだから、6700万円くらい当然だ！」という意見もあるだろうが、大騒ぎにした「主犯」は、あの迷惑動画を朝から晩まで流して「これは大問題ですね」と大騒ぎしていたマスコミだ。

　なぜ「罪」としてはそれほど変わらない「しょうゆボトルなめ女」が大騒ぎになってないのかというと、単に「高市首相誕生」のほうを大騒ぎしているからにすぎない。

　つまり、ペロペロ騒動でスシローが負った損害というのは、マスコミによる「報道被害」でもあるのだ。このような構造的問題もある中で、裁判所が「少年1人が一生賭けて6700万円を償うべし」と判断するのはかなりビミョーだ。場合によっては、賠償金もかなり減額される可能性もあった。

　 危機管理上「最悪」なのは、こちらが予想した判決が出なかった場合に、それがマスコミに大きく報じられ、なおかつ「判例」として記録されてしまうことだ。

　つまり、このようなケースでの損害賠償請求というのは、株主対策や世間の留飲を下げ、一時的なイメージアップになる一方で、法廷闘争の進め方や判決の内容によっては大きなレピュテーションリスク（企業の信用が低下する危険）になるのだ。

　この「法廷闘争の逆効果」を身をもって味わっているのが「くら寿司」だ。これこそが同社が損害賠償請求までいかないと考える理由の（3）である。