NTT「IOWN構想」に世界が動き出した 成否を握る“ブレークスルー技術”とは？（3/3 ページ）

[関口和一，ITmedia]

投資対効果の見極めが課題　目標達成まであと4年

　IOWN Global Forumのテクノロジー作業部会の座長を務めるNTTのIOWN推進室の川島正久氏は「POCについては投資対効果をしっかりと見極めるテクノ・エコノミック・アナリシス（技術経済分析）の観点が重要だ」と指摘する。

会場では機器の展示も行われた（右端がNTTのIOWN推進室の川島正久氏）

　フォーラム活動でも常にこうした観点から新たなPOCを厳格に評価していると強調するが、IOWNもいよいよ飛躍期を迎えたことから、今後は光電融合デバイスなどの新技術開発と経済性の両輪をしっかりと固めていくことが求められている。目標達成までのあと4年の道のりは長いようで意外と短いかもしれない。

著者情報：関口和一（せきぐち・わいち）

（株）MM総研代表取締役所長、国際大学GLOCOM客員教授

1982年一橋大学法学部卒、日本経済新聞社入社。1988年フルブライト研究員としてハーバード大学留学。1989年英文日経キャップ。1990年ワシントン支局特派員。産業部電機担当キャップを経て、1996年より編集委員を24年間務めた。2000年から15年間、論説委員として情報通信分野などの社説を執筆。日経主催の「世界デジタルサミット」「世界経営者会議」のコーディネーターを25年近く務めた。2019年株式会社MM総研の代表取締役所長に就任。2008年より国際大学GLOCOMの客員教授。この間、法政大学ビジネススクールで15年、東京大学大学院で4年、客員教授を務めた。NHK国際放送のコメンテーターやBSジャパン『NIKKEI×BS Live 7PM』のメインキャスターも兼務した。現在は一般社団法人JPCERT/CCの事業評価委員長、「CEATEC AWARD」の審査委員長、「技術経営イノベーション大賞」「テレワーク推進賞」「ジャパン・ツーリズム・アワード」の審査員などを務める。著書に『NTT 2030年世界戦略』『PC革命の旗手たち』『情報探索術』（以上日本経済新聞）、共著に『未来を創る情報通信政策』（NTT出版）、『日本の未来について話そう』（小学館）『新　入門・日本経済』（有斐閣）などがある。