松屋、松のや、松軒中華食堂など12のブランドを、全国に約1400店舗を展開している松屋フーズホールディングス。
これら店舗の管理や運営には、商品情報、売上情報などのマスターデータの整備が必須だが、これまで同社は、「社内のワークフローシステムでは承認経路の自動分岐や、通知や期限管理といった柔軟な対応ができないことから、紙やExcelを中心に運用せざるを得なかった」という。
完璧を目指しすぎない。まずは手を動かすことが何より重要だ──。
松屋フーズホールディングス 経営企画部経営企画グループ グループマネジャー 兼 DX推進プロジェクト事務局長 齊藤弘幸氏はこう語る。
紙・Excel中心だった店舗運用をデジタル化することに成功し、現在は「予算管理」などさまざまな業務を効率化するため、アプリの内製化に取り組む同社に、DX推進成功のヒントを聞いた。
本稿は、11月14日にドリーム・アーツが開催した「デジタルの民主化DAY」において「1400店舗を支える店舗マスタ 松屋フーズが挑んだ変革と試行錯誤の道のり」と題して行われたセッションの内容を一部抜粋・編集した。
改革前も、店舗運営に不可欠なマスターデータを完璧に管理できていたかというと、課題だらけだったという。
「週に1度、関係者が集まってExcelのマスターデータを更新していた。しかし、転記作業が多いため入力ミスが多発する、週に1度なのでその間の更新が止まる、本当に正しいのかを都度確認する──何をするにしても時間がかかり、残業が発生しやすいという状況だった」(齊藤氏)
現場から改善に踏み出せない状況もあった。昔からのやり方に固執する風潮や、自分の所属する部署だけでは変えられないという事情が、改革を足止めしていたのだ。
とはいえ、本来の業務に充てる時間が少なくなり、生産性が低下していた。そこで齊藤氏は「業務が自然に流れ、本来の業務に集中できるよう、マスタを整備しよう」と考えた。目指すのは「全体最適」だ。
AIを経営会議に“同席”させる 富士通が始めた、“意思決定を先送りさせない”方法とは?
流入「80%減」 AI検索で大打撃を受けたHubSpotは、どうやって“未来の顧客”を取り戻した?
米Google幹部を直撃 年間「5兆回超」の検索は、AIでどう変わるか?
GPT-5が大学院生なら、楽天のAIは高校生レベル? それでも挑む“日本語特化AI”の勝算
野村が捨てた「資産3億円未満」を狙え SMBC×SBIが狙う“新興富裕層”の正体Copyright © ITmedia, Inc. All Rights Reserved.
Special
PR注目記事ランキング