毎月「5万時間」を創出 ソニーが語る“一番影響が大きかった”AI施策とは？：AI時代の「企業変革」最前線（2/5 ページ）

[中出昌哉，ITmedia]

エンタメ事業の拡大にも可能性

中出：　その中で、“ソニーさんならではの面白い使い方”があれば教えてください。

大場：　当グループの大きな特徴として、ビジネスの多様性と顧客接点の広さがあります。その中でも、エンターテインメント事業を中心としたIP（知的財産）のもつポテンシャルの最大化と、クリエイターが生み出す魅力的なIPとファンのエンゲージメントを深めることに、データとAIの価値を見出しています。

　プレイステーションや動画配信サービス「Crunchyroll」など、コンテンツを中心に大きなユーザーベースを持つDtoC（Direct-to-Consumer）プラットフォームがあります。AIとデータを用いて顧客理解の解像度を高めることで、ファンに更に楽しんでもらえる魅力的なコンテンツを届けるなど、もっと楽しんでもらうための提案も可能になります。

　こういった顧客理解を通じたIP価値の最大化には、膨大なデータの処理と多面的視点での分析が必要であり、AIとデータの組み合わせが力を発揮する領域の一つであると考えています。

中出：　異なるペルソナの共通点を見つけるのですね。反対に、AI全般において難しい点はありますか？

大場：　AI領域は進化が速くまだ過渡期であり、各種レギュレーションの整備が追い付いていない側面もあると認識しています。各国のレギュレーションへの準拠は当然となりますが、特に生成AIはトレーニングデータの存在の上に立脚する技術です。そこには各種バイアスの存在、コンテンツ権利やプライバシーの侵害など、正しく理解し対策すべき事がらがあります。ガードレールや違反の検知といった技術的対策と共に、社員にリスクを認識してもらうことも、AI民主化の一つの役割だと考えています。

　その中でも、コンテンツを含むデータの主権の尊重は大変重要です。当グループは、クリエイティビティは人が生み出すものであり、AIはそれをサポートするテクノロジーと位置付け、この価値観をグループ全体で共有しています。

　アーティストやクリエイターが安心して魅力的なコンテンツを生み出し、その権利が侵害されることなくファンに届く。そして、それがビジネスとして循環することで、新しいコンテンツを生み出すパワーとなる。コンテンツに限らず、あらゆる領域で0から1の創出を尊重し、その上でAIの力を最大活用することを心掛けています。