「留学時に身に付けたスキルを発揮し、大学卒業後にメガバンクの海外コースに内定した子もいます。将来のリターンを考えれば、留学は『消費』ではなく『投資』なんです」と上田社長は強調する。
一方で、高校生留学の普及を阻む壁は依然として高い。最大の障壁は費用だ。正規留学の場合、ホームステイなどの滞在費を含めると、3年間で1000万円以上かかることも珍しくない。1年間の留学でも300〜400万円程度が必要となる。「どうしても親の財力に依存してしまいます。そのため、横浜市の150万円補助は画期的な施策で、日本の私立高校に行くより安くなる可能性すらあります」と上田社長は評価する。
もう一つの課題が、日本の高校における単位互換の問題だ。
「海外で取得した単位を日本の高校で認めるかどうかは、学校長の裁量に委ねられています。先進的な校長であれば問題ありませんが、認めない学校もまだ多い。それが原因で、夏休みを利用した1カ月程度の短期留学しかできない生徒も少なくありません」
さらに根深いのは「そもそも正規留学という選択肢が知られていない」という問題だ。「私自身、この業界に入るまで、留学にこれほど種類があることを知りませんでした。中学卒業後の進路として、公立校、私立校、海外校という選択肢が、もっと当たり前に認識されるようになってほしいです」と上田社長は訴える。
「1000人に1人」高校生長期留学、どう増やす? 最大150万円補助も……国・自治体・企業が積極投資のワケ
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