「SaaSの死」に続く「コンサルの死」？ AIエージェント登場で、株価暴落のコンサル業界はどうなるのか：古田拓也「今更聞けないお金とビジネス」（4/4 ページ）

[古田拓也，ITmedia]

再起には既存のビジネスモデルの解体が必須？

　崖っぷちに立たされたコンサルティング業界は今、事業構造の抜本的な転換を迫られている。「労働集約型モデル」の限界を認め、新たな収益モデルに移行できるかが生き残りのカギとなるだろう。

　先行例として注目すべきは、米パランティア・テクノロジーズなどの動きだ。彼らはコンサルタントの稼働時間を売るモデルから脱却し、AIプラットフォームと特定分野の知見を組み合わせ、クライアントが得た成果や価値への対価を得る収益モデルを採用している。

　日本のコンサルティングファームでも、こうした「人月単価からの脱却」は必須であろう。AIを活用することで稼働時間を劇的に減らし、クライアント企業にもたらした利益の数％を請求する「成果連動型」へとシフトできれば、逆に収益性を高められる可能性すらある。

　足元の市場では、「AIツールをどのように組織に組み込み、文化を変えるか」という、AI技術の社会実装が求められている。この分野においては、依然として人月型のコンサルティングファームが期待されていることも事実だ。しかし、社会実装が一巡した後は、そうした需要は急速に減るだろう。

コンサル業界はSaaS以上に収益モデルの改善が求められる

　物理的な労働時間に依存しない収益モデルをいかに早期に確立できるか。2026年、コンサルティング業界は、SaaS以上に存在意義そのものを市場から問われ続けることになるだろう。