「オバケ調査」で事故物件の価値を回復 7000室の現場経験から生まれた”家賃値下げに頼らない”再生モデル（4/4 ページ）

[スギモトアイ，ITmedia]

オバケ調査の相談・実施件数は208件に

　起業から約3年。オバケ調査の相談・実施件数は4月1日時点で208件に上る。事故物件の気持ち悪さを解消し、空室を埋めた実績を着実に積み上げてきた。

オバケ調査の結果について証明書（画像：カチモード公式Webサイトより）

　日本では単身高齢者世帯の増加に伴い、孤独死も増えていくと考えられる。2050年には団塊の世代が全て90代後半に達する「超・多死社会」を迎える。年間死亡者数は約160万人規模で推移するとの統計も存在する。そうなれば、孤独死も増えていくだろう。実際、警察庁は2024年の警察取扱死体のうち、独居で在宅死をした者の数を約7.6万人と公表している。

　オバケ調査の対象となる物件も増えていく可能性があるわけだが、このビジネスの可能性を児玉氏はどのように見ているのか。

　「一般的な管理会社や売買会社には、事故物件を調査するサービスはありません。これまで入居者が抱えてきた嫌悪感や抵抗感を、オバケ調査によって和らげられると考えています。懸賞付きの部屋として展開するだけでなく、事故後の特殊清掃や原状回復工事によって室内がどのように整えられたのかも丁寧に説明します。さらに、ご遺族の許可が得られた場合には、個人情報に配慮した上で、以前の入居者が抱いていた思いなどもお伝えします。こうした取り組みを通じて、事故物件となった不動産の価値回復を目指していきます」

　カチモードの取り組みは、単身高齢化が進むこれからの日本において、新たな選択肢になり得るかもしれない。