最近は、クラウドベースのAIに限界を感じている企業も増えている。そのため、インターネットに接続せず、利用者のPCや社内のサーバ上で動く「ローカルAI」に注目が集まっているという。
クラウド中心のフェーズから、エッジ上での処理を組み合わせた「ハイブリッドAI」 の時代へとシフトを始めている。企業は状況に応じて「クラウドのAI」と「ローカルAI」を使い分ける時代に突入した。
その状況を受けて、日本HPは「HP ハイブリッドAI 推進コミッティ」を設立した。「日本HPはハードウエアのベンダーですが、その上で動くアプリケーションを開発する企業とも、協業を進めたいと考えています。リーダーシップを担うべく、コミッティを立ち上げました」
メンバーにはエヌビディア、インテル、楽天、日本マイクロソフトなどの日本企業が名を連ねている。コミッティというからには、例えば、国際サッカー連盟(FIFA)のような統括団体……つまり、PCの業界標準を作りたいということか。
岡戸社長は「基準を強制する団体ではなく、安全で持続可能なAI活用モデルを確立するための『会員部会』と思ってください」と説明する。今後、LLM(大規模言語モデル)の規模が拡大すれば、全てをクラウドによって処理するのは現実的ではなくなる。適正なハードウエアの仕様と、Microsoft Copilotなどの生成AIがローカルでスムーズに動く仕組みを、日本HPがハブとなって構築する構えだ。
以上がインタビュー内容だ。MM総研「2025年暦年 国内パソコン出荷台数調査」によると、日本HPは14.9%で、NECレノボグループを追う2位となっている。
サイバーセキュリティは、各企業が喫緊に取り組むべき課題となった。日本HPは、AIPCを販売し、セキュリティのソリューションも提供できる「両方の強み」を持つ。AIPCでできることを明瞭に伝え、セキュリティが万全な点を顧客に届けられれば「シェア20%」という数字が見えてくる。
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