アサヒ・アスクルを襲った「PC1台の死角」 日本HPが説くセキュリティ投資の真意（2/4 ページ）

[武田信晃，ITmedia]

「紙の壁」をAIで壊す　AIPC普及を担う“キラーアプリ”の正体

　日本HPは、2024年をAIPC元年と位置付け、2025年には法人向けノートPCの通信サービス「eSIM Connect」を、販売戦略の差別化要素とした。しかし、AIPC自体をまだ一般消費者に対して訴求しきれていないように見える。「AIPCで何ができるかを、はっきり示せていないからではないか？」という疑問がわく。この問いに対し、岡戸社長は「（普及させる決定打となるような）キラーアプリケーションによる課題解決のフェーズに入りました」と明言する。

　同社が推すキラーアプリの急先鋒が、韓国のAI企業Upstage AI社と提携した「SolarBox」だ。これは、日本企業に根強く残るFAXや紙の非構造化文書を、オンプレミス環境で安全に構造化データへ変換するドキュメントAIだ。これまでAI活用の障壁となっていた「紙の壁」を「AIPCが物理的に取り払い、文書活用の課題を解決する」（岡戸社長）という。　

　「日本はいまだにFAXなど紙が多い国で、この商習慣がAIのデータベースを作っていくためのボトルネックになっています。SolarBoxは、機密情報を外部に出さずに、さまざまなデータを構造化し『使えるデータ』へ変えてくれます。日本市場におけるAIPCのキラーアプリになるはずです」

韓国のAI企業Upstage AI社と提携した「SolarBox」（日本HPのWebサイトより）

　日本HPは、電車通勤をする人が多いなど日本社会特有の状況を勘案し、2019年に薄型軽量PC「ドラゴンフライ」を日本向けに投入してきた。一方でその後のAIPCにおいては、最大34時間駆動できるバッテリーを搭載した「OmniBook 5」14-heを展開している。軽量化ではなく、バッテリーに注力した意図は何か。

　「日本は、PCの軽さを重視する市場であることは間違いありません。しかし以前から当社は『バランスを取りながら開発すること』をコンセプトにしてきました。軽さだけを追求するのは、難しくありません。一方バッテリー容量を増やしたり、堅ろう性を求めたりすると、軽量化とのトレードオフになります。だからこそバランスを重視するのです」

　AIを使うと、多くのバッテリーを消費する。AIの計算に特化した専用プロセッサ「NPU」（Neural Processing Unit）は省電力であることから、日本HPのAIPCは基本的にNPUを搭載し、バッテリーの持ちを長くする対策を講じている。

　今後のPC販売は「セキュリティ」「NPU」「軽さ」といったそれぞれの分野で、総合力が問われるということだ。「Windowsのマイグレーションを終えた今後は、総合的なバランスこそが、顧客企業の選定基準になっていくでしょう」

　価格はどうか。AI需要の高まりから、メモリ製造メーカーは、高付加価値のメモリに対して生産体制を集中させており、通常のPC向けのメモリは供給不足から価格が高騰している。資材価格も上昇しており、PCの販売戦略上は逆風が吹いている状況だ。「部材の高騰があるので、価格に転嫁していくのはビジネスを継続する上で必要です。ただ不確定な要素が多く、様子を見ながら決めていきます」（岡戸社長）

　BtoCでいえば、米AppleのマッキントッシュPCは一定のブランド力がある。日本HPのブランド力を向上させる方策をどう考えているのか。

　「例えば、世界的にはF1のフェラーリやサッカーのレアル・マドリードのスポンサーをしています。さらに全世界でFuture of Work（新しい働き方）を実現する技術と製品を提供しています。日本においては『はたらく人に、こだわる自由を』というキャンペーンを打つなど、ブランディングへの投資を強めています」