初任給の引き上げが加速している。求人ビッグデータを提供するフロッグ(東京都千代田区)によると、27卒の平均初任給は「23万6597円」で、26卒から9354円(4.12%)増加した。
初任給の高水準化も進んでおり、「25万円以上」を提示する求人割合は、4年間で24.4ポイント上昇。27卒では31.2%に達した。特に26卒以降で上昇の勢いが強まり、「30万円以上」も23卒(0.9%)から27卒は4.4%にまで拡大し、3.5ポイント上昇した。
物価高騰と新卒採用の売り手市場が続く中で、高い初任給を提示する企業の割合が増加している。
26卒から27卒にかけて、初任給レンジごとの求人割合がどう変化したかを見ると、「25万円台」(2.5ポイント増)が最も大きく、以降「26万円台」(2.1ポイント増)、「24万円台」(1.9ポイント増)と続いた。
22万円台以下は軒並み減少しており、「20万円台」(3.4ポイント減)が最大の下げ幅だった。初任給の「底上げ」が進む中で、25万円未満はもはや相場を下回る水準になりつつある。
企業別にランキング形式で見ると、1位は独自の不動産金融事業を展開する「地主」で月給60万円だった。2位は「NYK Energy Ocean」(55万8125円)、3位は「FFRIセキュリティ」(50万円)と続いた。
不動産や海運といった高収益業界のほか、IT・ソフトウエア関連企業が目立った。ITエンジニアや半導体設計など、高度な専門性が求められる理系職種が多くランクインしており、人材獲得競争の激しさがうかがえる。
調査はマイナビ・リクナビの23卒〜27卒の求人情報を基に、各年度の初任給を集計して算出した。集計対象日は2026年3月2日(27卒)ほか、2022年からの各年度の3月上旬。
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