富士通、人事異動案の作成を「2週間→1時間」に短縮 データとAIを活用したアプリで実現（1/2 ページ）

[熊谷紗希，ITmedia]

【注目】ITmedia デジタル戦略EXPO 2026夏　開催決定！

トライアルのDX経営とは

【開催期間】2026年7月8日（水）〜8月5日（水）

【視聴】無料

【視聴方法】こちらより事前登録

【概要】本講演では、トライアルが推進してきたDX経営の取り組みについて、実例を交えながら紹介します。店舗で収集したデータを活用した売り場づくりや、インストアサイネージによる顧客接点の強化、パートナー企業との共創による新たな価値創出など、テクノロジーを事業成長につなげる実践事例を解説。小売業におけるDX推進のヒントをお届けします。

　富士通が開発した人事異動支援アプリが、機械工具卸大手・トラスコ中山の人事異動案作成業務の工数を約98％削減した。

富士通は人事異動案の作成を支援するアプリを開発した（画像：富士通提供）

　トラスコ中山では当初、人事異動の初期案作成に2〜3週間を要していた。同社から相談を受けた富士通は、人事部門と伴走しながら業務内容や意思決定プロセスを整理。その上で人事異動支援アプリを開発した。その結果、業務は約1時間へと短縮。2026年4月の人事異動から実際に運用を開始しているという。

　AIが人事を決めるのではなく、膨大な組み合わせの計算や確認作業を担い、人事担当者は最終判断に集中する。両社が目指した新しい人事異動の形について、トラスコ中山の大谷正人氏（人事部 人事部長）と、富士通の寺島眞生氏（Forward Deployed Engineering事業部 シニアマネージャー）に話を聞いた。

ジョブローテや独自制度で、業務が複雑化

　トラスコ中山では従来、人事課長と部長の2人で人事異動案を作成していた。1回の異動で約100人規模の配置転換を検討することもあり、その組み合わせは10の158乗通りにも及ぶ。

　「これまでは、社内に点在する複数のシステムやExcelで管理している人事データに加え、本人の希望や個人特性、各部署の状況なども踏まえながら、人事担当者が一人一人の異動先を決めていました」（大谷氏）

　この業務が複雑化していた背景には、ジョブローテーションと各社員の事情に配慮する独自制度があった。

　「当社では5年前後を目安に営業、物流、本社部署など、部門を超えたジョブローテーションを行っています。そのため、社員の異動候補先は多岐にわたります」（大谷氏）

　さらに同社では、本人や家族の事情に応じて希望勤務地を申請できる「希望転勤制度」、社内外を問わず配偶者の転勤先近隣で勤務を継続できる「おしどり転勤制度」、婚姻の有無にかかわらず、交際相手の近隣で勤務を希望する際に利用できる「ひなどり転勤制度」など、社員のライフスタイルや価値観に配慮した独自制度も設けている。

　制度以外にも、子どもの進学時期や育児状況といった家庭環境にも配慮する。組織全体のバランスを考慮しながら、一人一人の状況も配慮する必要があるため、初期案作成の段階で約2〜3週間を要していた。

　さらに、人事異動案の作成では、人事担当者が長年の業務を通じて培った判断軸も重要になる。そのため、異動案の作成は担当者の経験や知見に依存しやすかった。しかし、同社ではジョブローテーションによって人事担当者も入れ替わる。そこで、特定の担当者に依存せず、一貫した判断基準を維持できる仕組みが求められていた。

　こうした状況を受け、トラスコ中山は人事異動案作成業務の効率化と、判断基準の標準化を目指し、富士通に相談を持ちかけた。