ITmedia デジタル戦略EXPO 2026 夏では、各分野の第一人者や企業の現場でビジネス変革に取り組むリーダーの声を通じて、経営×IT×現場のコラボレーションで全社変革を進めるヒントをお届けします。
AIを活用したデジタル戦略が必須となる中、ダイハツ工業や旭化成、NOT A HOTELなどビジネス変革に取り組む企業の「当事者の声」を通じて、現場のリアルな課題解決方法を探ります。視聴登録はこちらから。
佐久間俊一(さくま しゅんいち)
レノン株式会社 代表取締役 CEO
グローバル総合コンサルファームであるKPMGコンサルティング、ベイン・アンド・カンパニーなどで小売業・消費財メーカーを担当。2022年3月小売業と消費財メーカーの戦略とテクノロジーを専門にコンサルティングするレノン株式会社を設立。著書に「小売業DX成功と失敗」(同文館出版)などがある。
日本マクドナルドホールディングスの業績が好調です。
「値上げに成功した企業」と語られることもある同社。決算資料を詳しく確認し、実際の店舗価格を調査してみると、現在の好調な業績は単純な値上げだけでは説明できないことが分かります。
そこで今回は、東京都世田谷区、福岡市博多区、秋田県、羽田空港内の店舗価格を比較するとともに、2021年から2025年までの業績推移を分析していきます。
まず注目したいのは、売り上げと店舗数の関係です。
2021年度から2025年度までの推移を見ると、売り上げは3176億円から4166億円へと31.1%増。粗利は634億円から866億円(36.5%増)、営業利益も345億円から533億円(54.4%増)となっています。
一方、この間の店舗数の変化は2942店舗から3025店舗と、増加率にしてわずか2.8%です。売上高の年平均成長率(CAGR)は7.0%ですが、店舗数の年平均成長率は0.7%に過ぎません。つまり、マクドナルドの成長は出店によるものではなく、既存店の成長によるものであることが分かります。
多くの小売業や外食チェーンは、新規出店によって売り上げを積み上げます。しかしマクドナルドは、店舗数をほとんど増やさないまま、売り上げを3割も伸ばしました。
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