ITmedia デジタル戦略EXPO 2026 夏では、各分野の第一人者や企業の現場でビジネス変革に取り組むリーダーの声を通じて、経営×IT×現場のコラボレーションで全社変革を進めるヒントをお届けします。
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職場での「指導」はどこからが「パワハラ」になるのか。浅野総合法律事務所が運営する、労働問題弁護士ガイドが実施した調査によると、最も多くパワハラだと判断された行為は「この仕事、向いていないのかもね」(86.0%)と本人に伝えることだった。
職場でパワハラを受けた、または見聞きした経験を聞くと、「見聞きした」(41.7%)と「自分が受けた」(41.0%)が合わせて82.7%に上った。「一度もない」は16.3%にとどまった。
「パワハラだと思う」行為として最も多く挙げられたのは「『この仕事、向いていないのかもね』と本人に伝える」(86.0%)で、2位は「急ぎではないが、時間外・休日にチャットで連絡する」(76.7%)、3位は「飲み会への参加を勧める」(68.3%)だった。
一方、「指導の範囲だと思う」行為については「ミスが続いている間、難易度の低い仕事を任せる」(87.7%)、「本人の実力より少し高い目標を設定する」(81.3%)が上位を占めた。
「指導」と「パワハラ」の境界線としては「言い方・口調の強さ」(87.0%)が最も多く挙げられた。以降「業務上の必要性があるか」(64.7%)、「頻度・しつこさ」(62.3%)が続いた。
自分の言動がパワハラと受け取られるかもしれない、と感じることがあるか尋ねた。その結果、「ある」(「よくある」「たまにある」の合計)が51.6%に上り、「指導や注意をする立場・機会がない」は21.7%、「まったくない」は15.0%、「ほとんどない」は10.7%だった。
パワハラを受けた、または見たときの対応で最も多かったのは「何もできなかった」(25.7%)で、「我慢した」(21.7%)と合わせると47.4%に上る。
「家族・同僚など身近な人に相談した」は14.0%、「反論、抗議した、または転職、退職を考えた」は10.3%だった。「会社(上司・人事・相談窓口)に相談した」は5.3%、「社外(労基署・弁護士など)に相談した」は2.0%にとどまった。
調査は20〜60代の300人を対象にインターネットで実施した。期間は6月12〜19日。
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