「AI役員、導入しました」のウソ・ホント 運用中のSMBC、キリンHDが“AIに委ねなかったもの”とは：AI・DX時代に“勝てる組織”（1/3 ページ）

[小出翔，ITmedia]

連載：AI・DX時代に“勝てる組織”

AI時代、事業が変われば組織も変わる。新規事業創出に伴う人材再配置やスキルベース組織への転換、全社でのAI活用の浸透など、DX推進を成功に導くために、組織・人材戦略や仕組みづくりがますます重要になる。DX推進や組織変革を支援してきたGrowNexusの小出翔氏が、変革を加速させるカギを探る。

　「AI-CEO」「AI役員」「AI社外取締役」―― ここ数年、ビジネスメディアの見出しで“AIの経営陣入り”を目にするようになりました。

　アラブ首長国連邦の投資会社International Holding Company（IHC）のAIオブザーバー「Aiden Insight」、中国のゲーム・教育企業NetDragonWebSoftの仮想CEO「Tang Yu」、国内でもSMBCグループの「AI-CEO」や、キリンホールディングス（キリンHD）の「AI役員 CoreMate」、三谷産業の「AI社外取締役候補」などが話題を呼びました。

　こうしたニュースを目にして「ついにAIが経営に参画する時代が来たのか」と感じる人も多いでしょう。

　しかし、これだけ「AI役員」が話題になり、先進企業がこぞって導入しているにもかかわらず「AIのおかげで利益が〇〇億円増えた」「AIが画期的なM&Aを決断した」といったニュースは聞こえてきません。なぜなら「AI役員」を大々的に導入している企業は、AIに経営判断を任せているわけではないからです。

　本稿では、キャッチーなバズワードとして一人歩きしがちな「AI役員」の実態を解き明かし、人間の役員がAIに取って代わられない決定的な理由と、企業が経営プロセスにAIをどう組み込むべきかを考察します。

各社で導入が進む「AI役員」は、どのような役割を担い得るのか（提供：ゲッティイメージズ）

AI役員は「役員」ではない　それでも企業が起用する理由

　前提として「AI役員」という言葉が一人歩きしていますが、AIは会社法上の役員にはなれません。

　日本法（会社法第331条1項）によると「法人」ですら取締役になることはできず、この規定は監査役や、指名委員会等設置会社の執行役にも準用されます。自然人（生身の人間）ではないAIが、法的な権限を持ち、経営責任を負う主体として登記されることは現行法上不可能なのです。

　導入企業もこの点は明確に線引きしています。2026年6月にバーチャルヒューマンを「AI社外取締役候補」に内定したと発表した三谷産業も「あくまで助言・提言機能であり、非自然人であるため法的要件を満たす取締役としては扱わない」と明記しています。

三谷産業が「『AI社外取締役』候補者に内定」と発表したバーチャルヒューマン 北斗泰山氏（出所：三谷産業のプレスリリース）

　つまり「AI役員」とは、経営の意思決定を高度にサポートする「補佐役」の比喩表現にすぎません。では、法的な権限を持たないにもかかわらず、なぜ彼らは重用されるのでしょうか。

SMBC、キリンHD……先進企業はAIに何を任せたのか

　現時点で確認できるAI役員関連の事例は、AIに担わせる役割によって大きく「4つの類型」に分けられます。各社はAIに、人間だけでは補い切れない部分を担わせています。

1.取締役会・経営会議に参加する「AIオブザーバー型」

　代表例は、IHCのAiden InsightやキリンHDのCoreMateです。

　キリンHDのCoreMateは2025年7月からグループ経営戦略会議に本格導入しているAIオブザーバーです。過去10年分の議事録や社内資料、外部情報を読み込ませた「12人のAI人格」を構築。Forbes JAPANの記事では、マーケティング戦略の議論において「この施策の非財務的なインパクトをどう測るのか」といった論点を提示した事例を紹介しています。

　この類型の価値は、人間が見落としがちな論点や、人間同士では踏み込みにくい「忖度（そんたく）のない問い」を提示できることにあります。

2.経営者の思考を再現する「AIペルソナ型」

　代表例は、SMBCグループのAI-CEOです。同社は中島達グループCEOの過去の発言や考え方を基に、GPT-4oなどを活用してAIチャットbot・アバターを開発しました。

　AI-CEOは自ら経営判断を下すわけではありません。社員が自分の提案資料に対して「CEOならどうフィードバックするか」（辛口コメント）をもらったり、キャリア相談をしたりするために使われます（※）。

※参照：社長らしさを宿すAI「AI-CEO」。開発の舞台裏と、その先に見据えるAI活用

　これは経営の代替ではなく、トップの思想や判断軸を全社に展開し、社員に経営視点を持たせるための有効な「カルチャー浸透施策」として参考になります。

3.タスクや承認プロセスを回す「AI業務管理者型」

　NetDragonが、2022年に子会社のCEOに任命したTang Yuがこの類型に位置付けられます。同社は、2024年にTang YuおよびAI Employeeチームが、30万件超の承認フォーム処理や、50万件近いタスクリマインド、年間4万人超の社員の成長支援に関与したと発表しています（※）。実態としては、高度に自動化された「AI業務マネジャー」と呼ぶのが正確でしょう。

※参照：NetDragon's AI Leader Tang Yu Named China's Best Virtual Employee of 2024

4.話題化を狙う「PR・ブランディング特化型」

　ポーランドの酒類ブランドDictadorがCEOに任命したロボット「Mika」などが当てはまるでしょう。マーケティングや顧客エンゲージメントの顔としてAI-CEOを大々的にPRするケースもあります。先進的なブランド体験や話題作りの事例として切り分けて考える必要があります。