ボランティア的なCSRは、一時的な取り組みに終始しがちだ。だが、ビジネスとして継続可能な「新たな旅行ジャンル」(Hope Tourism)として成立させるためには、収益モデルの構築やLTV向上が欠かせない。その見込みはあるのか高田氏に聞いた。
「私たちは、この取り組みを、短期的な収益獲得を目的としたプロジェクトとは考えていません。Trip.comにとっても日本初の試みで、市場からどんな反応が得られるのかは、これから検証する段階です」
「一度きりの支援で終わらせず、旅行を通じて地域との継続的なつながりを生み出すこと」を重要視していると話す。
「国内外のお客さまに対し、新しい旅の選択肢を提案することもTrip.comの重要な役割です。『支援する側・される側』という一方向の関係でなく、旅行者が地域の魅力や人々と出会い、その経験から『また訪れたい』『誰かに紹介したい』『これからも応援したい』という気持ちにつながる継続的な関係を生み出すような、旅のきっかけを作りたいと考えています」
顧客体験を向上させることで、再訪(リピート)や口コミ、周辺地域への周遊、宿泊や体験商品の追加利用などにつなげられれば、ビジネスとしての可能性が広がる。「短期的な一回の予約収益ではなく、地域への関心と旅行者との接点を長期的に育てたい。その結果として、LTVが高められます」と話す。
「まだ始まったばかりで、事業性については未知数な部分もあります。しかし、まず能登で検証を重ね、地域と旅行者の双方に持続的な価値を提供できる仕組みを確立する。その上で、将来的に日本各地に展開できるような新しい観光モデルの一つへ成長させたいと考えています」
現在、円安によって記録的なインバウンド数となり、石川県では「金沢」の一極集中が起きている。Trip.comが持つ海外顧客基盤(特にアジア圏)を使い、インバウンドを「金沢から能登」へ引っ張る(周遊させる)ためのデジタル・マーケティングはどのように実施しているのか。
「まずは『能登は今、訪れることのできる旅行先である』という認知を国内外に広げる必要があります。今回の特別宿泊プランを機に、まずは金沢を訪れる旅行者に能登を知っていただき『能登を次の目的地として訪れることができる』という認識を持っていただくこと、さらに将来的に、交通、宿泊、飲食、体験を組み合わせ、旅行者が実際に金沢から能登へ足を延ばしやすい周遊商品に発展させることが重要です」
Trip.comの強みは、どこにあるのか。高田氏は「旅行前の情報発信から予約、現地体験、さらに帰国後の情報共有や再訪促進まで一連の顧客接点を活用できること」だと語る。今回の取り組みの効果も、広告の閲覧数だけで判断するのでなく「特別宿泊プランの予約数」「能登関連コンテンツからの送客数」「金沢から能登への周遊率」「再訪意向や口コミ」を継続的に検証して改善を重ねていくという。
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