外資OTAであるTrip.com。日本の地方自治体や、松波酒造のような歴史ある地元の被災事業者と連携する際、文化の壁や信頼関係はどう構築したのだろうか。
「私たちはグローバル企業である以前に、地域の皆さまにとって信頼できるパートナーでありたいと考えています。Trip.comは外資系OTAですが、日本国内に400人以上の従業員を擁し、全国8カ所のオフィスを通じて、各地域の観光産業に根差した取り組みを続けています」
今回も、まず現地へ足を運んで現場の声に耳を傾けることから始めたという。「地域が今どのような状況にあり、何を必要とし、何を大切に守ろうとしているのか」を正しく理解することが、信頼関係を築くための出発点だ。
「地域の復興には、それぞれの土地が長い年月をかけて育んできた歴史や文化、そして守り続けてきた価値観があります。特に、松波酒造さんのように長い歴史を持つ地域事業者とご一緒する際、外部の企業が自らの論理やスピードを押しつけるべきでなく、地域が大切にしてきたものに敬意を払い、対話を重ねながら、同じ目線で一緒につくり上げていく姿勢が何より重要です」
特に、高田氏自身が“リーダー”として大切にしたのは「まず現地へ行くこと」「相手の声を聞くこと」「短期的な成果を急がないこと」の3つだ。「企業規模や国籍の違いではなく、約束したことを一つずつ実行し、行動を積み重ねることによってしか本当の信頼は得られない」との考えを持つ。
「地域の皆さまと対話を重ね、それぞれの強みや思いを持ち寄る中で、形になったものです。このプロジェクト自体がこれまで積み重ねてきた信頼関係の一つの成果だと感じています。今後も一度限りの支援や企画で終わらせるのではなく、長期的なパートナーとして地域に寄り添い続け、能登の皆さまが大切にしてきた文化や魅力を尊重しながら、それを国内外の旅行者へ正しく届け、地域との継続的な関係づくりに貢献していきます」
石川県内を訪れるインバウンド数は、過去最多水準まで回復した。今後は地域全体で、観光を活用した持続可能な地域活性化が求められている。例えば、石川県はインバウンド需要回復を受け、外国人観光客の地方周遊促進に向けた取り組みを本格化。石川県観光連盟も2026年6月に「インバウンド推進部」を新設し、金沢一極集中から能登・加賀地域への誘客、リピーター獲得を推進中だ。さらに、小松空港では韓国や台湾などアジア路線の利用が伸びており、能登・加賀エリアへのインバウンド拡大も期待されている。
インタビュー中で何度も出たのが「交流人口」という言葉だ。交流人口は定住者でなく、観光や出張などでその地域を訪れる人々のこと。観光で地域の活気を取り戻す役割を担う。何度も訪れるリピーターにもつながる。全世界にユーザーを持つTrip.comに対する能登町の期待は大きい。
単なる一瞬の交流人口で終わらせず、能登のファンとして何度も訪れる「関係人口・LTVの最大化」へと、どうつなげるか。全世界に顧客基盤を持つTrip.comが提示するモデルは、日本の過疎地・地方創生における新たな方法論となりそうだ。
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