クラウド部門が優勢な理由は、収益の差にある。Googleは4月、ライバルであるAnthropicに最大400億ドルを投資し、5年間で5GW分のTPUを供給する契約を結んだ。SemiAnalysisの試算では、2026年7〜9月期から2027年10〜12月期に出荷されるTPUの2割超がAnthropicに直接販売されるという。
Google Cloudの4〜6月期の売上高は、前年同期比82%増の247億5000万ドルに達し、受注残高は5140億ドルに膨らんだ。一方、SemiAnalysisは、Geminiの年換算売上高を4〜6月期時点で120億ドルと推計する。クラウド部門については、2027年末までに外部向けAIインフラ事業の年換算売上高が730億ドルを超え、これとは別に、TPUの販売が1200億ドルに達すると見込む。外部向けの売り上げは合わせて2000億ドル規模だ。
経営の目で見れば、計算資源を自社モデルの開発より外部の優良顧客に回すほうが合理的になる。パテル氏も、GoogleがTPUでAnthropicをこれほど助けることは、皮肉にも自社のDeepMindの事業を傷つけていると指摘した。
ピチャイCEOは7月の決算説明会で、TPUの配分では「AGI(汎用人工知能)開発の最前線で戦うのに必要な量の確保が最優先だ」と述べ、その上で検索やYouTubeなどの中核事業と、クラウドを優先していると説明した。だが社内外から聞こえてくる声は、この公式説明とは大きく食い違っている。
最新モデルArgonの性格にも、社内の力学が色濃く表れている。Googleが発表資料に載せたコーディング関連の4つのベンチマークのうち2つで、Argonは他社モデルを下回った。SemiAnalysisの技術スタッフであるジョーダン・ナノス(Jordan Nanos)氏は「3位以下のコーディングモデルなど、誰も欲しがらない」と述べ、Geminiには独自の強みが必要だと手厳しい。
一方、Argonが他社を大きく引き離したのは、もっともらしい誤答(ハルシネーション)の少なさだ。Artificial Analysisの知識テストで、正解できなかった問いのうち「わからない」と答えずに誤答した割合は15%で、GPT-6 Astraの51%を大きく下回った。ただし正答率は50%で、Astraの63%に及ばない。知識量が多いからではなく、「わからない問いには答えない」という極端な慎重さで誤答を抑え込んでいるのだ。
ウィスナー=グロス氏は、この慎重さに「検索事業の要請」が表れているとみる。Geminiのモデルは外部の開発者に提供されるだけでなく、Google検索の結果画面の上部に出るAIの回答にも使われる。この回答欄は2024年の提供開始直後、ピザのチーズが滑り落ちないよう「接着剤を混ぜる」と勧めるなど誤答が相次ぎ、Googleは機能制限に追われた苦い経験がある。この痛烈な反省から、Googleは検索結果での誤答を何より嫌う。
外部の開発者と検索事業という「二つの顧客」を同時に満たさなければならない事情が、モデルの性格を過度に慎重にさせているというのが同氏の見立てだ。
Googleの計算資源は世界最大でも、その全てが最先端のAIフロンティア開発に回るわけではない。三者の綱引きでは、外部への販売で売り上げを急伸させるクラウド部門が圧倒的に優勢だ。ライバルに計算資源を売るほうが自社モデルで稼ぐより儲かる構造が続く限り、DeepMindは、自社からチップを買う競合の後を追い続けることになるだろう。
本記事は、エクサウィザーズが運営するAI新聞内の記事「世界最大の計算資源を持つGoogleは、なぜOpenAIとAnthropicに追いつけないのか」(2026年10月12日掲載)を、ITmedia ビジネスオンライン編集部で一部編集の上、転載したものです。
湯川鶴章
AIスタートアップのエクサウィザーズ AI新聞編集長。米カリフォルニア州立大学サンフランシスコ校経済学部卒業。サンフランシスコの地元紙記者を経て、時事通信社米国法人に入社。シリコンバレーの黎明期から米国のハイテク産業を中心に取材を続ける。通算20年間の米国生活を終え2000年5月に帰国。時事通信編集委員を経て2010年独立。17年12月から現職。主な著書に『人工知能、ロボット、人の心。』(15年)、『次世代マーケティングプラットフォーム』(07年)、『ネットは新聞を殺すのか』(03年)などがある。
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