米Googleは9月30日、次世代AIモデル「Gemini 4」の最上位モデル「Argon」(アルゴン)を発表した。
スンダー・ピチャイ(Sundar Pichai)最高経営責任者(CEO)が6月の公開を予告していた前世代の上位モデル「Gemini 3.5 Pro」は公開を取りやめており、数カ月遅れでの新モデル投入となった。
だが、AIモデル評価会社の米Artificial Analysis(アーティフィシャル・アナリシス)による第三者評価では、Argonは米OpenAIの「GPT-6 Astra」と並ぶ53点にとどまり、米Anthropicの「Claude Opus 5.5」の58点には届かなかった。
AI動向の調査機関である米Epoch AI(エポックAI)の推計によると、Googleは2025年末時点で、世界のAI計算能力の約4分の1を持つ最大の所有者だ。それなのに、なぜ首位に立てないのか。業界の専門家や報道からは、計算資源の不足ではなく、社内での奪い合いに原因があるとの見方が強まっている。
半導体・AIインフラ調査会社の米SemiAnalysis(セミ・アナリシス)の創業者兼CEOであるディラン・パテル(Dylan Patel)氏は、10月9日公開のポッドキャスト番組「Big Technology Podcast」で、Googleがこの半年に自社モデルの学習と運用に回した計算資源の割合は、2〜3年前より低いと語った。
Google全体の計算資源は年々大きく増えているが、AI開発部門の英Google DeepMind(ディープマインド)への配分はそれほど伸びず、比率では下がっているという。
同氏はこの状況を、Google Cloudを率いるトーマス・クリアン(Thomas Kurian)氏と、DeepMindの共同創業者で8月に経営の第一線を退いたデミス・ハサビス(Demis Hassabis)氏の争いにたとえ「クリアン氏が勝ち、ハサビス氏が負けた」と表現した。その上で「DeepMindとAnthropic、OpenAIの3社だけを比べると、年末にはDeepMindの計算資源が最も少なくなる」と予測した。
差は2027年に、さらに広がる可能性がある。ギガワット(GW)はデータセンターの規模を消費電力で表す単位だが、パテル氏は、OpenAIとAnthropicが2027年に、それぞれ5〜10GWを上積みする一方、Googleが自社向けに数GWの上積みにとどまれば、差はさらに開くと指摘した。
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