テレワークで“サボる”若者たち 予約送信、在席マーク駆使した「静かな休暇」、悪いのは本人か上司か会社か：「キレイごとナシ」のマネジメント論（2/3 ページ）

[横山信弘，ITmedia]

日本の職場も、無縁ではない

　ここで、日本の数字を確認しておきたい。厚生労働省の「令和7年就労条件総合調査」によると、年次有給休暇の取得率は66.9％だった。前回調査の65.3％から上昇し、1984年以降で過去最高である。付与日数の平均は18.1日、取得日数は12.1日だった。

　取得率は改善している。2019年4月からは、年10日以上の有給休暇が付与される労働者を対象に、企業へ年5日の取得が義務付けられた。政府は2028年までに取得率70％以上という目標を掲げている。

　しかし、裏を返せばどうか。3割以上が使われずに消えているのだ。心理的なハードルも依然として高い。

　米Expediaの国際比較調査では、有給休暇の取得に罪悪感を覚える日本人は53％だった。同調査では、日本の有給取得率は調査対象である11カ国・地域の中で最下位となっている。

休暇を取得する際に「仕事をカバーしてくれる同僚に罪悪感がある」と回答した割合（出所：エクスペディア「有給休暇・国際比較調査2024」）

2023年の世界11地域における有給休暇の取得状況（出所：エクスペディア「有給休暇・国際比較調査2024」）

　職場には、休みを堂々と申請しにくい空気が色濃く残っている。制度が整っても、空気は変わっていないのだ。

　考えてみてほしい。就業規則に「有給は遠慮しながら取れ」と書いてある会社など、どこにもない。それでも、誰かが休みを申請するときの申し訳なさそうな表情や「本当に大丈夫？」という周囲の反応を社員は毎日見ている。言葉にされないルールは、そのように学習されていくものだ。