改正高齢法の実情

人材不足が進む中、企業にとってベテラン社員の活用が重要となっている。しかし、ベテラン社員のモチベーション低下やスキルの陳腐化などに悩む企業が多い。“働かない60代”を生まないために、どのような取り組みをすべきか──。

コロナ禍で希望退職者を募る企業が相次いだ。黒字でも希望退職を募る企業が少なくないのは、なぜなのか？　5年後に迫る「深刻な問題」とは──。

70歳までの就業機会の確保を努力義務とする改正高齢法への企業の対応を見ると、「60歳定年を維持したい」という企業の本音が透けて見える。そんな対応が生んだ、“働かない60代社員”を増やす、再雇用制度のひずみとは？　人事ジャーナリストの溝上憲文氏が解説する。

70歳までの就業機会の確保を努力義務とする改正高年齢者雇用安定法（高齢法）が2021年4月に施行されて1年が経過した。企業の対応の現状や、担当者が抱えるホンネとは？　人事ジャーナリストの溝上憲文氏が解説する。