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2018年9月28日の記事
ニュース

「隣接する商業施設からテナントが撤退」「水筒の持ち込み禁止」などのニュースで注目を浴びているレゴランド。ネット上では酷評する声もあるが、実際はどうなのだろうか。記者が家族を連れて遊びに行ってみた。

昆清徳,ITmedia
連載

『新潮45』に掲載された杉田水脈衆議院議員のLGBTに関する寄稿から始まった炎上事件は、同誌の休刊が発表される事態に。杉田氏の主張にある「生産性」は、社会に潜んでいる“ある価値観”を表面化させた。それは……

河合薫,ITmedia
コラム

かつてメーカーに勤務していた筆者は、残業と休日出勤が定常化していた。疲労感を抱えながら仕事をすると、集中力は低下し、生産性は落ちていく。その結果、さらなる長時間残業に発展していくという悪循環だった。全ての原因は「働き方の悪い習慣」の積み重ねだったという……。

古川武士,ITmedia
ニュース

損害保険ジャパン日本興亜は27日、自動運転車向けのサービスを研究する拠点を開設したと発表した。自動運転の実証実験を通じてデータを蓄積し、事故トラブルなどの際のサービスのあり方などについて検証する。同社は自動運転車の普及によって、自動車保険の形が従来の補償からサービス中心に切り替わるとみており、将来のビジネスモデルの変革に備える。

産経新聞
ニュース

ふるさと納税制度をめぐり、過度な返礼品で寄付を集める自治体を制度の対象から外す総務省の方針が波紋を広げている。都会に偏りがちな税収を地方に分散させようと創設された制度だが、返礼品競争が過熱。返礼品を地場産品に限定するなどして自治体間の公平性を保つことを目指す総務省の方針に対し、特産品に乏しい中で収入や知名度アップの手段として制度を活用してきた自治体が反発しているのだ。

産経新聞
ニュース

少女漫画の月刊誌「りぼん」(集英社)の「付録」の人気が“再燃”している。京都で開いた付録の展覧会が盛況で、雰囲気を巧みに再現したグッズの通販も好評だという。漫画自体は単行本などで復刻されても付録は永遠に思い出の中。それが再び形になり、当時のファンらが感激しているようだ。

産経新聞
2018年9月27日の記事
ニュース

任天堂が、公道カートなどのレンタルなどを行う「マリカー」(現社名「MARI モビリティ開発」)に勝訴。東京地裁はマリカーに対し、不正競争行為の禁止と、損害賠償金の支払いなどを命じた。ただマリカーは、「誠に遺憾」などの声明を発表している。

ITmedia
ニュース

20代の約半数が「転職を考えている」という調査結果が最近発表された。1社を「終のすみか」とする時代が終わりを告げて久しい。東証一部上場企業、海外の企業、外資系企業、ベンチャー企業と転職を重ねる中で、さまざまな職場を経験してきた筆者が贈る「真剣にキャリアを切り開きたい若手」に対するアドバイス。

森永康平,ITmedia
連載

通販サイト「ZOZOTOWN」を運営するスタートトゥデイ社長の前澤友作氏が月周回旅行をする初の個人客に選ばれ、話題になっている。ロケット開発費など莫大な資金を支払う前澤氏を、海外メディアはどのように見ているのか。

山田敏弘,ITmedia
ニュース

不動産サービスの東京カンテイ(東京都品川区)は25日、2017年に供給された新築マンション価格の都道府県別の年収倍率を発表した。それによると全国で最も高かったのは東京都の13.26倍。前年を0.19ポイント上回り、バブルは崩壊していたものの高価格で分譲されていた1992年に匹敵する水準となった。

SankeiBiz
ニュース

民間による月面探査を目指す宇宙ベンチャーのispace(アイスペース、東京都港区)は26日、月着陸船(ランダー)を送り込むためのロケットについて、米宇宙ベンチャーのスペースXと契約したと発表した。

産経新聞
ニュース

京の都に行く東海道五十三次の最後の宿場町として栄えた滋賀県大津市で、伝統的な町家を観光資源に生かす取り組みが本格的に動き出す。木造注文住宅を設計・施工する「木の家専門店 谷口工務店」(滋賀県竜王町)が中心市街地の空き町家を改装したホテル7棟がオープンした。近隣の飲食店や商店も巻き込んだ“商店街丸ごとホテル”として観光客を誘致、昔のにぎわいを取り戻す。空き家の解消と地元商店街の活性化につながると大津市も注目する。

産経新聞
2018年9月26日の記事
ニュース

ジャガー・ランドローバー・ジャパンが、フルバッテリー電気自動車(BEV)「I-PACE(アイペイス)」の国内受注を開始。電気自動車でありながら、スポーツカーと遜色ない加速性能を誇る。税別価格は959万円〜1312万円。

濱口翔太郎,ITmedia
ニュース

LIXILは10月、郵便受けと宅配ボックス、インターホンなどを一体化させた、一戸建て住宅向け「スマート宅配ポスト」を発売する。再配達の増加や宅配事業者の人手不足など、宅配を巡る課題に対応できる製品として普及を目指す。

加納由希絵,ITmedia
ニュース

西武池袋線「飯能駅」の改札内外コンコースとホームの一部がリニューアルされる。フィンランドなど北欧風のデザインとなる。同国発祥の人気作品「ムーミン」の世界観を体験できる施設「メッツァ」が11月に近隣にオープンするため。完成時期は2019年3月の予定。

中澤彩奈,ITmedia
インタビュー

テーマパークや遊園地などに行って、お化け屋敷に入ったことがある人も多いのでは。お化けが出てきたり、急に明るくなったり、風が出てきたり。さまざまな工夫を施しているわけだが、恐怖を生み出す仕掛人はどのようなことに着目しているのか。「株式会社 闇」の社長に話を聞いたところ……。

土肥義則,ITmedia
ニュース

ネットを使った通信制高校「N高等学校(N高)」を運営する角川ドワンゴ学園(沖縄県うるま市)は、中学生を対象にした「N中等部」を2019年4月に開校する。一種のフリースクールで、既存の中学校に在籍しながら通学できていない生徒に来てもらい、創造力を身につけるための実践型授業を行う。eスポーツのアジア競技大会金メダリストや囲碁の女流タイトルホルダー、プログラミング大会の成績優秀者を輩出し、進学でも成果を出しているN高の教育ノウハウも生かし、将来イノベーションを起こせるような若い人材を育成し、送り出していく。

SankeiBiz
ニュース

小さな子供たちが喜んでくれるのが何よりうれしい−。埼玉県立春日部工業高校(豊田清明校長)の機械科の「電車班」に所属する3年生が、平成23年から「ミニ電車」の製作に取り組んでいる。実物の10分の1のスケールだが、大人も乗車できる。秋の行楽シーズンを迎え、来月から年内いっぱいまで県内各地でのイベントに引っ張りだことなっている。(大楽和範)

産経新聞
ニュース

日本銀行の黒田東彦総裁は25日、大阪市内で講演と記者会見を行い、2%の物価上昇目標を早期に達成して大規模な金融緩和策を手じまいする「出口戦略」に着手したいとの考えを示した。ただ、米国と中国の2大経済大国による「貿易戦争」の拡大や新興国通貨の下落など海外経済の不確実性も強調。景気減速が表面化すれば逆に追加緩和を迫られかねず、金融政策の懸案となっている。

産経新聞
2018年9月25日の記事
ニュース

LGBTを巡る論調が問題視されていた「新潮45」が休刊。「編集体制を整備しないまま刊行を続けてきたことに対して、深い反省の思いを込めて決断した」という。今後は社内の編集体制を見直していくという

ITmedia
連載

栃木県内にあるセブン-イレブンの店舗が話題になっている。オーナー店長が破天荒すぎる言動を繰り返していて、その動画が公開されたのだ。この問題は「オーナーとエリアマネージャーを叩いて終了」で終わりそうだが、筆者の窪田氏はちょっと違う見方をしている。それは……。

窪田順生,ITmedia
連載

日本自動車工業会の定例記者会見が開かれた。トヨタ自動車の豊田章男社長が自工会会長に就任した今年5月以来、一貫して最重要課題に位置付けているのが自動車関連税の問題だ。

池田直渡,ITmedia
連載

この連載では「生産性と幸せ」をテーマに考えていきます。そもそも生産性とは何なのか。私たちの日々の仕事とどう絡めればいいのか。私たち一人一人の幸せと生産性の関係についても触れながら、「なるほど、そういうことか」「これまでとは違う視点でも考えてみたいな」と思うきっかけになれば幸いです。

なかむらアサミ,ITmedia
ニュース

銀行が販売する投資信託や一時払い保険の販売額が、決算のある四半期末(3、6、9、12月)に集中する傾向があることが21日、金融庁の調べで分かった。同日開かれた金融審議会(首相の諮問機関)で、「顧客本位の業務運営」に関する金融機関の取り組み状況をまとめた報告書の中で示された。金融庁は期末ノルマを達成するため、顧客の意図に反した「プッシュ型営業が行われている可能性がある」と問題視している。

産経新聞
ニュース

トラック販売で世界首位の独ダイムラーは、自動運転化と電動化で攻勢をかける。19日に量産トラックとしては世界初となる自動運転機能搭載の大型トラックの受注を欧州向けに始めたほか、同じ機能の大型トラックを来年末までに日本にも投入。2021年には電動大型トラックを量産化し、海外IT大手などの異業者企業も巻き込み主導権争いが激化する商用車の次世代市場で競争優位を維持する。

SankeiBiz
ニュース

NTTドコモの吉沢和弘社長は21日のiPhone(アイフォーン)の新機種発売イベント会場で取材に応じ、菅義偉官房長官がたびたび言及している携帯電話料金の値下げについて「日本や弊社の料金が著しく高いとは思っていない」と反論した。

産経新聞
2018年9月23日の記事
2018年9月22日の記事
2018年9月21日の記事
連載

巨人の高橋由伸監督が、試合終了後の会見を拒否した。この行動に対して、多くのメディアは優しく報じているが、本当にそれでいいのだろうか。指揮官の会見拒否には意味がなければいけないのに、高橋監督は何を考えているのかよく分からなくて……。

臼北信行,ITmedia
連載

日本は「ザ・謝罪社会」である。仕事上のちょっとしたミスでも謝罪しなければいけないが、どのように謝れば先方の怒りは静まるのだろうか。筆者の常見陽平氏のよると……。

常見陽平,ITmedia
ニュース

日本一の高齢者雇用企業と呼ばれ、60歳以上の新規採用を推進し、メディア掲載や会社見学が絶えない会社が岐阜県中津川市にある。高齢者を生かして会社全体の働き方を変え、他社にも同様の取り組みを広げた「奇跡の町工場」を巡る物語。

石山恒貴,ITmedia
連載

第三者委員会の公表によってスルガ銀行の常軌を逸する実態が明らかになった。この一連の事件については開いた口がふさがらない。しかし一方で、他の地銀はこのスルガ銀行の不祥事を笑っていられるのだろうか。

中井彰人,ITmedia
連載

小田急電鉄が江の島で実施した自動運転路線バスの実証実験。手動運転に切り替える場面が多く、がっかりした。しかし、小田急は自動運転に多くの課題がある現状を知ってもらおうとしたのではないか。あらためて「バス運転手の技術や気配り」の重要性も知った。

杉山淳一,ITmedia
コラム

国を挙げて日本が取り組んでいる働き方改革。しかし、8割を超えるビジネスパーソンが働き方改革を実感していないというデータがある。これが日本の働き方改革の現状ではないだろうか。では、なぜ働き方改革はうまく進まないのか?

遅野井宏,WORK MILL
ニュース

半導体大手の東芝メモリは19日、三重県の四日市工場(四日市市)で建設中だった第6製造棟の完成式を行った。スマートフォンやデータセンターのデータ保存に使う「NAND型フラッシュメモリー」で世界シェア2位の同社は、第6製造棟で記憶容量の大きい最先端品を製造する計画。岩手県北上市でも新工場を建設中で、一気に生産規模を拡大して首位の韓国サムスン電子に迫る考えだ。

SankeiBiz
ニュース

世界最大級のゲーム展示会「東京ゲームショウ2018」が20日、千葉市の幕張メッセで開幕し、国内外から過去最大となる668の企業と団体が出展した。海外で人気の高いコンピューターゲームの対戦競技「eスポーツ」を盛り上げようと、高額賞金の試合も企画。人気シリーズの新作や過去のリメーク作品など、30〜40代のゲーム回帰を狙った出展も目立った。

産経新聞
2018年9月20日の記事
ニュース

仮想通貨取引所「Zaif」を運営するテックビューロが、不正アクセスを受けて67億円相当の仮想通貨が流出したと発表した。現在は原因の調査と顧客資産相当の財源確保に努めているという。海外メディアも、この件について大きく報じた。

中澤彩奈,ITmedia
連載

来年にアニメ放送40周年を迎え、今なお人気が衰えない「機動戦士ガンダム」。こうしたSFの世界において政治の駆け引きが描かれることはよくあるが、その世界の経済に関する視点はあまり例を見ない。新連載「ガンダムの経済学」では、日銀出身のエコノミストがさまざまな側面からガンダムの世界の経済を大胆に分析する。

鈴木卓実,ITmedia
ニュース

北海道を襲った地震による電力の供給不足で節電していた札幌市の歓楽街ススキノの「ニッカウヰスキー」の看板や、さっぽろテレビ塔など市内主要施設のイルミネーションやネオンが19日午後6時、一斉点灯した。主力発電所の北海道電力苫東厚真火力発電所1号機の再稼働で節電要請が解除されたことを受け、札幌商工会議所が「風評被害を払拭したい」と呼びかけた。

産経新聞
ニュース

認可保育所などに申し込んでも入れない「待機児童」が今年4月1日時点で全国1万9895人(前年比6186人減)となり、4年ぶりに減少した。東京都など都市部で受け皿づくりが進んだ結果だが、保育需要は高まる一方で楽観はできない。希望の施設に入れないとの不満も渦巻き、保育士不足も深刻化している。政府が掲げる「平成32年度末までの待機児童ゼロ」の目標達成は、予断を許さない状況だ。(社会部 三宅陽子)

産経新聞
ニュース

カジュアル衣料「ユニクロ」を展開するファーストリテイリングは19日、同社が目指す「情報製造小売業」実現に向け、米グーグルとIT分野で協業すると発表した。これまでファストリの柳井正社長は、「複数の世界的な企業との協業を進める」と説明していたが、IT大手との協業を明らかにしたのは初めて。

産経新聞
2018年9月19日の記事
ニュース

杉田水脈衆議院議員を擁護する「新潮45」の論調に対し、社内から疑問の声が出ているようだ。同誌10月号の発売後、Twitter上で文芸書編集部などが同誌への批判的な投稿を相次いでリツイートしている。こうした状況をどうみているのか、新潮社に聞いた。

濱口翔太郎,ITmedia
ニュース

「障害者雇用の水増し」は自治体や裁判所などにも拡大している。望むべき姿は、障害のある人が、障害のない人と同じように普通に働ける環境を作ることだ。その理想に向けて取り組むリクルートの子会社を取材した。

田中圭太郎,ITmedia
インタビュー

平日の昼。毎日同じようなモノを食べていて、飽きているビジネスパーソンも多いのでは。そんなランチ難民とも言える人を救うかもしれないサービスが登場している。フードトラックと空きスペースがあるオフィスビルをマッチングさせるサービスで、そこで提供されるランチを利用する人が増えているのだ。

土肥義則,ITmedia
レビュー

「東京は永遠に輝き続ける」という「不滅神話」がはびこる東京のマンション事情。しかし2カ月連続で値下がり傾向が出るなど異変の兆候が出ている。消費税増税に金利上昇と、不確定要素がある中で何を参考に売買を決定すればいいのだろうか。

中西享,ITmedia
ニュース

“跡取り娘”の事業承継を支援――。昭和女子大学ダイバーシティ推進機構(東京都世田谷区)は10月27日、女性を対象にした事業承継セミナーを開講する。後継者難などが理由で中小企業の廃業が後を絶たない中、少子化で経営者の子供が長女だけのケースも少なくない。先代から会社を引き継いだ女性経営者を講師に起用し、セミナーを通じて円滑な事業承継を後押しする。

SankeiBiz
ニュース

テニスの全米オープンで日本勢初の四大大会シングルス優勝を飾った大坂なおみ選手に経済界も熱視線を送っている。天真爛漫(てんしんらんまん)な人柄もあり、人気はうなぎ上りで、関連商品の商戦は既に過熱気味。大坂選手を企業ブランドの広告塔「ブランドアンバサダー」に起用し、自社の取り組みをアピールする動きも出ており、ビジネスでも「大坂旋風」が続きそうだ。

産経新聞
ニュース

クロスボーダー取引と呼ばれる国境を越えた証券取引が活発化する中、日本の証券当局が海外の当局と連携するなど不正摘発を強化している。6月には中国側の協力を得て中国人投資家を初摘発。悪用されがちなコンピューターを使った「超高速取引」には、今春から世界初のAI(人工知能)による不正監視システムを導入した。高い国境の壁に阻まれ、摘発困難だった不正にも対処できる態勢が整いつつある。(大竹直樹)

産経新聞
2018年9月18日の記事
ニュース

ドンキの創業者はたった一代で巨大なチェーンを築いたが、その原動力はどこにあるのか。“きれいごと”抜きの感情を素直に吐露した自伝から読み解いていく。

昆清徳,ITmedia
連載

一躍、時の人になった。テニスの全米オープン女子シングルスで日本人史上初の四大大会初優勝を成し遂げた世界ランキング7位・大坂なおみのことだ。ただ、マスコミから信じられない質問が飛び交っていて……。

臼北信行,ITmedia
ニュース

有期雇用で5年を超えて契約更新する人たちが、希望すれば無期雇用に転換できる「無期転換申込権」が今年4月から発生した。対象者は450万人と推計されているが、雇用契約を更新されない「雇い止め」も起こっていて、契約社員が勤務先を訴える裁判が相次いでいる。企業はいかに対応すべきなのか。

高仲幸雄,ITmedia
連載

SUBARUが7月中旬に新型フォレスターを発売した。と書き出すと「なぜ9月も半ばなのに、今それが記事になるのか?」と思う人もいるかもしれない。実は新型フォレスターのパワートレーンは2種類で、そのうち「e-BOXER」と名付けられたマイルドハイブリッドモデルがこの9月14日に追加発売になったのだ。出来栄えはどうなのか、意見を述べたい。

池田直渡,ITmedia
ニュース

日銀が金融緩和政策を7月末に修正し、長期金利の上昇を一定程度容認したことについて、金融業界は収益の改善につながっていないとして、さらなる見直しの必要性をにじませる。一方、日銀は大規模緩和の副作用によって銀行の金融システムに現時点で大きな問題が生じているとは考えておらず、両者の温度差が浮き彫りになっている。

SankeiBiz
ニュース

ソフトウェア開発のパルスボッツ(東京都目黒区)は14日、手持ちの3次元(3D)フィギュア(人形)との会話が楽しめる専用台座を開発したと発表した。例えばフィギュアに「ただいま」と呼びかけると、「おかえり」と返事してくれる。近く量産への準備を始め、年内の発売開始を目指す。

産経新聞
ニュース

ホテル建設をはじめ、京都市内はあちこちで工事が行われ、現場を囲うおなじみの真っ白な仮囲いも至る所で見受けられる。こうした仮囲いは京都の景観との調和が難しい半面、市の景観条例には違反しない。そんな中、改修工事中の歴史的な建物が、現状に一石を投じる手を打ち出した。(南里咲)

産経新聞
2018年9月17日の記事
連載

航空大手の米Boeingがベンチャー企業の買収を進めている。しかし、彼らが宇宙ビジネスに対して積極的に動いているのはそれだけにとどまらないのだ。

石田真康(A.T. カーニー),ITmedia
コラム

コンビニエンスストアの来店客に変化が生じている。セブン-イレブンの統計によると、50歳以上は1989年に1割に満たなかったが、2017年には約4割を占める。「コンビニは若者のもの」から「シニアのもの」へと移り変わっているようだ。

久我尚子,ニッセイ基礎研究所
ニュース

8月16、17日に横浜市西区のパシフィコ横浜で行われた日本高校ダンス部選手権の全国大会。地区大会を勝ち抜いた計100チームが、個性豊かなダンスを披露した。2日間、会場で取材をしたが、各チームのダンスの技術の高さや表現力のすばらしさに心を奪われるほどだった。

産経新聞
2018年9月16日の記事
2018年9月15日の記事
ニュース

農家が稲わらや刈り取った草を屋外で焼く「野焼き」。病害虫駆除の役割などを果たすとして古くから行われてきたが、平成13年改正の廃棄物処理法で「農業を営む上でやむを得ない場合」を除き、全面禁止になっている。ところが……

産経新聞
ニュース

ゲームセンターの主役で一大ブームになったビデオゲーム「スペースインベーダー」が、誕生から40周年を迎えた。開発したゲームメーカー「タイトー」は、JR大阪駅前の複合商業施設「ヨドバシ梅田」内に専門店を期間限定で展開するなど、節目の年を盛り上げようとしている。

産経新聞
コラム

歌手の安室奈美恵さんが引退する。メジャーデビューから26年、「平成の歌姫」と呼ばれた彼女は、全力で歌い、踊り続け、多くの人たちから愛されてきた。引退を目前に控えて、今再び安室フィーバーが起きている。安室さんの何がここまで私たちを引き付けてやまないのだろうか。

伏見学,ITmedia
2018年9月14日の記事
ニュース

ビール大手4社の8月のビール類販売量が12日、出そろった。第3のビール販売が好調だったキリンビールが前年同月比9%増となったものの、アサヒビール、サントリービール、サッポロビールは前年実績を下回った。市場全体では前年同月比で微増となったもようだ。猛暑効果で大幅な販売増加を期待する声もあったが、暑すぎて外出を避ける動きがあり、外食や居酒屋でのビール類販売が振るわなかった。猛暑がビール類販売の大きな追い風にはならなかった格好だ。

SankeiBiz
ニュース

経団連の中西宏明会長が9月3日の記者会見で表明した、就職活動ルールを平成33年卒業の学生から廃止する−との意向が波紋を広げている。「学生生活に余裕がなくなる」「早めに動けるなら問題ない」。対象となる大学2年生の間では不安と期待が交差し、大学や文部科学省は学生に混乱が生じないか気をもむ。選考解禁時期などをめぐり試行錯誤が長年繰り返されてきた就活ルール。日本特有とされる慣行だが、本当になくなるのか。

産経新聞
ニュース

経営不振に陥っているパイオニアは12日、香港を本拠とする投資ファンド「ベアリング・プライベート・エクイティ・アジア」からスポンサー支援を受けることで基本合意したと発表した。ベアリングを引受先とする500億〜600億円の第三者割当増資を実施する。パイオニアは9月末に訪れる借金返済の期限を守れるかが焦点だったが、投資ファンドからの資金調達により当面の危機をしのぐ。

SankeiBiz
特集

1990年代後半、日本マクドナルドの社内育成機関である「マクドナルド大学」の学長に就任した有本均氏は、大量のアルバイトを短期間で店長代理に育成する必要に迫られた。数々の改革を打ち出し、周囲を説得した背景にあったのは「バイトでも教えればしっかりと育つ」という信念だった。

昆清徳,ITmedia
2018年9月13日の記事
ニュース

1973年に開業してから中野区民に愛され続けた中野サンプラザだが、現役区長が再開発の方向性を打ち出したことで、解体される可能性が高まった。そこで、中野サンプラザはなぜ「大三角形」のデザインなのか、運営方法はどのようになっているのか、中野区の担当者に聞いた。

昆清徳,ITmedia
連載

巨人の山口壽一オーナーが、高橋由伸監督の来季続投を要請する意向を示した。チームの成績は低迷しているのに、なぜ続投なのか。疑問を感じたファンも多いかと思うが、続投を要請しなければいけない球団の事情があるようだ。それは……。

臼北信行,ITmedia
コラム

「仕事で電話をするのは苦手」という人も多いのでは。では“ガチャ切り”されないためには、どうすればいいのだろうか。勝負は最初の15秒であって……

ITmedia
ニュース

覚醒剤の密売拠点は、警察署からわずか50メートルの距離にあった。大阪・西成区の簡易宿泊所(簡宿)で覚醒剤を売ったとして、大阪府警が8月までに無職の男2人を摘発した。日雇い労働者が集う西成の「あいりん地区」ではかつて、路上での違法薬物の密売が横行していたことから、府警が徹底的な浄化作戦を展開。取引は鎮静化したとみられていたが、訪日外国人客が利用することで注目を集めるようになってきた簡宿で、密売が続けられていたことが明らかになった。地元住民は「いつまでもイメージが改善しない。普通に暮らしたい人もいるのに」と憤慨する。

産経新聞
ニュース

指定暴力団任侠(にんきょう)山口組トップの車列が対立する神戸山口組系組員らによって神戸市内で銃撃され、警護役の男性が射殺された事件は12日、未解決のまま発生から1年を迎える。兵庫県警は神戸側の組織的犯行の疑いもあるとみて上層部の関与を捜査するとともに、実行犯の足取りを追うが、事件解決に結びつく有力な情報は得られていない。

産経新聞
ニュース

ふるさと納税の返礼品について、総務省がこれまでの「自治体任せ」から法規制へかじを切ったのは、大阪府泉佐野市などが度重なる総務省からの返礼品見直し要請に応じなかったからだ。野田聖子総務相は「ふるさと納税は制度存続の危機にある」とまで言い切り、法規制で見直しを迫ることで、すでに見直した自治体が抱く不公平感の払拭を狙う。今後は実質的なふるさと納税の窓口である各ポータルサイトの規制も焦点となりそうだ。

SankeiBiz
ニュース

AppleがiPhoneの新型を発表。「iPhone Xs」「iPhone Xs Max」「iPhone XR」という3モデルが一挙に登場した。どれを選べばいいのか、3つのポイントをチェックする。

久我山徹,ITmedia
2018年9月12日の記事
ニュース

結婚相手紹介サービスを手掛けるオーネットの調査で、50〜60代独身男女の約4割が、2〜3年以内に異性に「ときめいた」経験があることが分かった。気になる異性にアプローチした人は4割で、交際につながった人はその半分だった。「LINE」で気持ちを伝えた人もいた。

中澤彩奈,ITmedia
調査リポート

遠距離恋愛中の20〜30代の心配事は「交通費」が最多で、「コミュニケーション頻度の低下」「疎遠になること」を上回っていた。オーネットの調査で分かった。現在遠距離恋愛でない男女も、恋人との距離が離れた場合の心配事は「交通費」がトップだった。

ITmedia
ニュース

東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会が、同大会のボランティアを募集すると発表。募集期間は9月26日午後1時から12月上旬。笹川スポーツ財団が行ったスポーツボランティアに関する調査では、ボランティアをしたい人は2割前後であることが分かった。

中澤彩奈,ITmedia
コラム

「プレミアムフライデー」に続いて、経産省が新たに始めようとしているのが月曜午前を休もうという「シャイニングマンデー」だ。プレミアムフライデーは極めて利用率の低い施策だったが、果たして今度は定着するのだろうか?

久我尚子,ニッセイ基礎研究所
インタビュー

神戸生まれのベーカリー「ドンク」のフランスパンが、売れに売れている。発売してから50年以上も経っているのに、なぜいまでも多くの人に愛されているのか。その秘密を取材したところ……。

土肥義則,ITmedia
ニュース

観光とともに沖縄経済を支える基幹産業がITだ。年間売上高は4200億円を超える。今年7月には官民共同で新たな事業がスタートし、機運が高まっている。しかし一方で、沖縄のIT産業にはさまざまな課題があるのも事実である。

伏見学,ITmedia
ニュース

女性専用シェアハウス「かぼちゃの馬車」破綻に端を発したスルガ銀行の不正が大きな社会問題になっている。さらに、東証1部の不動産会社「TATERU(タテル)」でも、預金残高データの改竄(かいざん)や市価の3倍近い価格で物件を販売していたことが発覚。土地活用とアパートローン、提携ローンを行ってきた他の銀行にも問題が波及する可能性が高い。

SankeiBiz
ニュース

7月に成立した「統合型リゾート施設(IR)実施法」により、日本で2020年代半ばにカジノが開業する方向となった。しかし実は、現在も国内の旅行でカジノなどのギャンブルを楽しめる機会がある。カジノを備えたクルーズ船は、公海上なら可能なのだ。そんなクルーズ船を取材し、観光旅行との相性の良さを再認識した。同時に、さまざまなギャンブルの性格や実情に合わせて依存症対策を工夫する必要があることも実感した。

産経新聞
ニュース

中国では電子マネー決済が急増し、現金を持ち歩く必要性がほとんどなくなっている。タクシーの支払いもほとんどがスマートフォンなので運転手の手元には現金が極端に少なくなっていて、客への釣銭すら渡せない場合が発生している。このため銀行など各所に据え付けられているATM(現金自動預払機)の台数が急減しており、銀行業務やATMメーカーの生産などに大きな影響を与えている。(拓殖大学名誉教授・藤村幸義)

SankeiBiz
2018年9月11日の記事
ニュース

東京株式市場で、ネクシィーズグループ(東証1部)の株価が上昇。NHKの番組「プロフェッショナル 仕事の流儀」で、ブランドプロデューサー・柴田陽子氏が、同社と共同で「挑戦的な企画を始める」などと紹介されるシーンがあった。ただ、同社は「NHKから放送内容への説明はなかった」と驚いた様子だ。

ITmedia
ニュース

日本放送協会(NHK)は9月10日、放送受信料免除基準の一部を変更すると発表した。2019年2月1日から、要件を満たした学生については受信料を全額免除するという。

中澤彩奈,ITmedia
連載

全国で「暴力指導」が次々と明るみとなっている。会社、学校、クラブ、家など、あらゆるところで暴力指導が日常的に行われているわけだが、なぜ日本人は「ある程度の暴力は必要」と考えるのか。その思想には根深い問題があって……。

窪田順生,ITmedia
ニュース

北海道地震で断水や携帯電話の不通といったデマがSNS上で流れている。被災時は心理的にデマを信じやすい上、lineでの友人間のやりとりで尾ひれが付きTwitterで拡散されるようだ。

服部良祐,ITmedia
ニュース

「ダム湖の下に集落が沈んでいる」「ダム建設作業で犠牲になった作業員の霊が出る」「昔、付近の廃屋で一家惨殺事件があった」――。群馬県藤岡市と埼玉県神川町の県境にある下久保ダム(神流(かんな)湖)周辺は、インターネットなどで「心霊スポット」との噂が広まり、夜な夜なダム周辺を訪れ騒ぐ若者が、地元住民を悩ませている。そんな風評を“撃退”するため、ついにダム管理所とタッグを組み、立ち上がったのは……。

産経新聞
ニュース

 インターネット上で「モモチャレンジ」と呼ばれる“自殺ゲーム”が流行しつつある。匿名の“犯人”から送られてくる「チャレンジ」をこなしていくうち、内容がエスカレートしていき、最終的に自殺に至ってしまうというものだ。既にモモチャレンジとの関連が疑われる自殺が世界各国で確認されている。インド国内でも相次いで若者が命を絶ち、政府が注意を呼びかける事態に発展した。(ニューデリー 森浩)

産経新聞
2018年9月10日の記事
コラム

顧客満足度を高めることが大切――。このことを信じて疑わない企業も多いだろうが、実は“そこそこ”でいいことが分かってきた。顧客満足度の結果と将来の顧客ロイヤルティーの間に統計的な関係はなくて……。

権田和士,ITmedia
連載

「自動運転車っていつごろ商品化されるんですか?」という質問をよく受ける。これにスカッと答えるのはなかなか難しい。条件分岐がいっぱいあるのだ。今回は自動運転の現実的な話をしよう。

池田直渡,ITmedia
ニュース

6日午前3時8分ごろ、北海道で震度7の地震があった。この地震の影響で、道内全域が一時停電する前代未聞の事態となった。電力会社のエリア全域での停電は前例がない。原因は道内最大の火力発電所である苫東厚真(とまとうあつま)火力発電所(厚真町)が緊急停止し、連鎖的に他の発電所も停止したためだ。泊原子力発電所(泊村)は3基全てが停止しており、同社初の液化天然ガス(LNG)火力発電所の稼働を来年に控える中、1カ所の大規模発電所に依存していた課題があらわになった。

SankeiBiz
ニュース

ANAホールディングス(HD)は6日、宇宙航空研究開発機構(JAXA)などと連携し、遠隔ロボット(アバター)を用いる新たな宇宙関連事業の創出に乗り出すと発表した。宇宙ステーションや月面などにロボットを配備し、地上からの遠隔操作で基地建設や宇宙空間での設備などの保守管理を行ったり、ロボットを通じて疑似的に月面散歩を楽しめるエンターテインメントなどの実現に向けて技術開発を進め、事業化を目指す。

SankeiBiz
ニュース

自民党の宮沢洋一税制調査会長は6日、フジサンケイビジネスアイなどのインタビューに応じ、来年10月に予定される消費税率10%への引き上げによる消費の反動減対策として、住宅や自動車の購入・保有に関わる税制で減税措置を検討する考えを示した。借入残高に応じ税負担を軽くする住宅ローン減税の拡充や自動車取得にかかる税負担の軽減措置などについて、年末の2019年度税制改正で議論を進める。

SankeiBiz
2018年9月7日の記事
ニュース

米Facebookがブロックチェーン技術の開発に本格的に動き出したようだ。シリコンバレーにある本部がブロックチェーン事業における「事業開発・業務提携部門の部長」を募集すると発表し、注目を集めている。だが今後の具体的な計画は明かされないままだ。

中澤彩奈,ITmedia
ニュース

2017年11月〜18年7月期決算(連結)が好調だったくら寿司だが、業績のけん引役となったのはこだわりのかき氷だった。専門店で使われている高級かき氷機を投入したことで、差別化に成功した。さらに、「低価格化宣言」の効果も出始めたという。

昆清徳,ITmedia
連載

読者の周囲に「オレ、『情熱大陸』に出たいんだ」という人はいないだろうか。正直に言おう。こういう人は、痛い。ちょっと引いてしまう人たちに、どのように対応すればいいのかというと……。

常見陽平,ITmedia
ニュース

台風21号による関西地方の甚大な被害を受け、金融各社が復旧支援を急いでいる。損害保険大手は5日、被害状況を把握するため現地で対策部署を設置し、ドローンを用いた調査の準備に入った。災害救助法が適用されれば、大手銀行も被災した個人の住宅ローンや企業向けの融資の金利を優遇し、復旧を支援する方針だ。

SankeiBiz
ニュース

アウディジャパン(東京)は5日、8年ぶりに全面改良した高級セダンの旗艦モデル「A8」を10月15日に発売すると発表した。最大の特徴は先進的な運転支援システムで、量産車として世界で初めてレーザースキャナーを搭載した。米運輸省の区分で条件付き自動運転を示す「レベル3」を実現できる性能に到達しているが、国内外で法整備が整っておらず、レベル2の運転支援機能にとどめた。自動運転に関する技術と制度の隔たりが示された格好だ。

SankeiBiz
ニュース

リンガーハットは2019年6月の稼働を目指し、モヤシを製造する新工場を建設する。実は、ちゃんぽんに使う野菜の中でモヤシだけは自社生産しているのだが、その背景には商品力向上に向けた強い情熱があった。

昆清徳,ITmedia
2018年9月6日の記事
連載

働き方改革関連法が可決・成立し、企業にも具体的な対応が求められます。企業の人事担当者が押さえておくべき「働き方改革」のキーワードをピックアップ。労働問題を扱う新進気鋭の弁護士が、用語の概念と企業が取るべき具体的な対策方法を解説します。今回は「時間外労働の上限規制」を取り上げます。

高仲幸雄,ITmedia
コラム

「前の会社では営業成績がよかったのに、転職後はイマイチ伸び悩んでいる」といった悩みを抱えているビジネスパーソンも多いのでは。例えば、トーク力に自信があるのに成績が伸び悩んでいる人は、どのように改善すればいいのだろうか。心理カウンセラーに聞いたところ……。

中島輝,ITmedia
コラム

人口・世帯数減少は、国内のさまざまな市場に大きな影響を及ぼすが、とりわけその影響が大きいと考えられるのが住宅市場である。ただし、新設住宅着工戸数という需要の減少と同時に、大工人数という供給の減少ももたらすことが問題となっている。

NRIジャーナル
ニュース

スズキは4日、中国の自動車大手、重慶長安汽車(重慶)との合弁事業を解消すると発表した。販売不振が続く中国で自動車の生産から撤退し、輸入販売もやめる。高いシェアを持つ成長市場のインドなどに経営資源を集中する方針。中国ではライセンス供与に切り替え、重慶長安汽車グループが「スズキ」ブランドの車を生産・販売する。

SankeiBiz
ニュース

外務省は平成31年度予算の概算要求で、河野太郎外相(55)が意欲を示していた外相専用機の導入を断念し、チャーター機の借り上げ代として30年度当初予算(6600万円)比14倍超の9億6千万円を計上した。新年度から使われるチャーター機の実際の費用は12月の予算編成に向けた財務省との査定次第だが、河野氏が今秋の内閣改造で留任すれば海外訪問はさらにハイペースになりそうだ。

産経新聞
ニュース

台風21号による浸水被害などの影響で約5千人が孤立した関西国際空港で5日早朝、利用客を神戸空港(神戸市中央区)に輸送する高速船の臨時運航が始まった。表情に疲れがにじんだ利用客からは安堵(あんど)の声がこぼれた一方、「関空から十分な説明がなく困った」と憤りの声も聞かれた。

産経新聞
2018年9月5日の記事
ニュース

KDDIが東京・虎ノ門に、5GやIoTを活用したビジネスに取り組みたい企業を支援するワークスペース「KDDI DIGITAL GATE」をオープン。顧客企業は、最先端の通信規格を検証できる設備やミーティングルームを自由に使える。KDDIの専門チームなどからビジネス創出に向けた支援も受けられる。

ITmedia
ニュース

伝統行事に欠かせないかまぼこが値上げされる見通しだ。原材料の冷凍すり身が品薄で価格が上昇。物流費、人件費なども軒並みコストが値上がりし、生産者の経営を圧迫している。

沖縄タイムス+プラス
インタビュー

世界初の「たこ焼きロボット」が、長崎のハウステンボスに登場した。ロボットは、たこ焼き器への油引き、生地入れ、返し、焼き加減の調節、盛り付けなど行うわけだが、味はどうなのか。また、プロの味を超える日はやってくるのか。ロボットの生みの親に聞いた。

土肥義則,ITmedia
インタビュー

かつてのベストセラー「サザエさん」のトリビア本「磯野家の謎」の続編が四半世紀ぶりに出版された。著者は慶應義塾大学 名誉教授の岩松研吉郎さん(74)らのグループ。数十年にわたって同作品を愛し続ける岩松さんに、書籍を通じて現代人に伝えたいことを語ってもらった。

濱口翔太郎,ITmedia
連載

旅行といえば海外にしか目が向かなかったわが家が、沖縄・西表島の魅力にとりつかれたのは2年前のこと。今年のGWも西表に。その理由の1つには、現地で出会ったある人の存在が……。

内田恭子,ITmedia
ニュース

7月に就任した金融庁の遠藤俊英長官は3日、フジサンケイビジネスアイのインタビューに応じ、不適切融資が発覚したスルガ銀行への処分について、「リスク管理を徐々に怠ってきた結果で、管理態勢、企業統治の緩みが原因。相応の対応をする」と述べた。

SankeiBiz
ニュース

マンガ界の鬼才・永井豪(72)の画業50年“突破”を記念した展覧会「永井GO展」が8日から24日まで、大阪市港区の大阪文化館・天保山(海遊館となり)で開かれる。多彩なジャンルの作品群を原画の迫力で体感できる、過去最大級の展覧会。天保山へGO!

産経新聞
ニュース

大手コンビニチェーンの一般的な店舗面積は50〜60坪が標準とされているが、どのようなどのような経緯でこの広さに落ち着いたのか。調べてみるとコンビニの歴史にも関係する深い話を聞くことができた。

昆清徳,ITmedia
2018年9月4日の記事
ニュース

100円ショップ「ザ・ダイソー」を運営する大創産業は9月4日、指が切れたように見せかけるため、偽物の刃を取り付けている玩具「ドッキリ!カッター」(税込108円)に、本物のカッターが混入していた問題について、3店舗で19個の不良品が確認されたと発表した。

中澤彩奈,ITmedia
ニュース

元気に100歳を迎えるための秘訣(ひけつ)とは? ヘルスケア用品などの製造・販売を手掛けるキューサイ(福岡市)が100歳以上の男女に意見を聞いたところ、(1)身体を動かす、(2)3食欠かさず食べ、十分な睡眠を取る、(3)趣味を持ち、好奇心を失わない――の3つの共通点があることが分かった。

中澤彩奈,ITmedia
ニュース

「ボラティリティの高さに惑わされることなく、5年間は仮想通貨を保有するべきだ」――。米仮想通貨取引所BitInstantの創設者で、数百万ドル相当のビットコインを持つとうわさされるチャーリー・シュリム氏は、8月に米国内で行われた講演会で、仮想通貨投資初心者に向けてこんなアドバイスをした。

中澤彩奈,ITmedia
連載

マスコミの定番コンテンツ化している「スポーツとパワハラ」が、またまた新シリーズに突入した。女子体操選手が日本体操協会の塚原夫婦に対して、パワハラを受けたと訴えたのだ。報道対策アドバイザーを務める筆者は、この問題をどのように見ているのかというと……。

窪田順生,ITmedia
コラム

コインチェックの巨額仮想通貨盗難事件以来、国内の仮想通貨を巡る規制は厳しくなってきている。しかしその結果、国内のスタートアップやテック企業によるブロックチェーンを使ったイノベーションには重い足かせがかかるようになった。

星暁雄,ITmedia
インタビュー

優れたマネジャーと駄目なマネジャーの違いとは何だろう? プルデンシャル生命保険で伝説のマネジャーと呼ばれ、『25年間「落ちこぼれチーム」を立て直し続けてわかった マネジャーとして一番大切なこと』の著者でもある八木昌実氏が組織マネジメントの本質を語ってくれた。

伏見学,ITmedia
ニュース

「OSEKKAI(おせっかい)」という名称のプロジェクトを、野村不動産と長谷工コーポレーションが立ち上げた。マンションの設計やデザインに関わる両社の女性担当者が合同チームを結成。女性ならではの気遣いを「おせっかい」と称し、壁一面にデザインを施したごみ置き場などユニークなアイデアを提案する。第1弾として野村不動産の「プラウドシティ東雲キャナルマークス」(東京都江東区)に導入。他物件でも順次展開していく。

SankeiBiz
ニュース

「伝説の家政婦」と呼ばれる女性がいる。タサン志麻(しま)さん(39)。家事代行を仲介するウェブサイトで依頼が殺到し、なかなか予約ができないことからいつしかそう呼ばれるようになった。「作り置き料理」の手際の良さが人気の秘密だが、伝説の家政婦とは何者か。

産経新聞
ニュース

定食屋チェーンの大戸屋は3日、焼きサンマ定食の販売を開始した。事前には予定していなかったが、大量のサンマが次々と水揚げされていることから、急遽(きゅうきょ)全国での店舗で販売することを決めた。牛丼大手の吉野家としても初のサンマを使った定食をメニューに加えるなど、ここ数年の不漁から一転、今年はサンマが外食の注目メニューになりそうだ。

産経新聞
2018年9月3日の記事
ニュース

8月末から上昇を続けるビットコイン価格は9月2日に7300ドルを上回り、約1カ月ぶりの高水準を記録した。今回の価格上昇について、英仮想通貨メディアのCryptoGlobeは、世界的に有名な米ラッパーのエミネム(EMINEM)が8月31日にリリースした新アルバム「Kamikaze」が影響しているとの説を提唱している。

中澤彩奈,ITmedia
ニュース

女性活躍が叫ばれるビジネス界だが、女性は出世して管理職になることに興味はあるのか。人材会社エン・ジャパンが約350人の働く女性に意見を聞いたところ、「(管理職に)興味がある」と答えた人が25%にとどまり、「興味がない」(42%)を下回るという結果が出た。

中澤彩奈,ITmedia
連載

東京モーターショーの地盤沈下はもはや誰の目にも明らかだ。来場者や出展者の数はどんどん減っている。一体どうすればいいのか?

池田直渡,ITmedia
ニュース

コンビニエンスストアのない大阪府千早赤阪村で昨年9月下旬にオープンした弁当店が、開店1年もたたない7月下旬に閉店し、村が開業資金として交付した補助金300万円の全額返還を求める事態になっている。閉店した原因は不明だが、販売不振だったとみられる。(藤崎真生、写真も)

産経新聞
ニュース

りそな銀行などは30日、キャッシュレス決済に対応する端末を小売りや飲食などの店舗に無償で貸与するサービスを11月から始めると発表した。端末加盟店や顧客向けにポイントカード機能などを備えたアプリも無償で提供する予定。同様の取り組みは大手銀行では初めてといい、加盟店を囲い込み手数料ビジネスを加速させる。

SankeiBiz
ニュース

イオングループのワイン専門店であるイオンリカー(千葉市)は、デジタル技術を活用したワイン販売を加速する。今秋をめどに人工知能(AI)を活用した「Webソムリエ」サービスを電子商取引(EC)サイトに導入するほか、店頭では2次元バーコード「QRコード」を活用した商品説明を始め、実際の店舗とデジタル技術を連動させていく。これらの施策で現在、年間4億円程度のEC経由の売上高を、数年後には30億円規模に拡大させる方針だ。

SankeiBiz
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