Libraが成功した際には、超国家的な通貨ネットワークが実現する可能性がある。それだけに、各国の警戒心は強い。グローバルな巨大企業が多数参加するという非中央集権的な側面と、ビットコインを起源とする非中央集権的なあり方を理想とする側面の2つを持つ。日本での法的位置づけも不透明だが、今後どんなシナリオがあるのかも探る。
星暁雄，ITmedia
検索
2019年6月30日の記事
バーチャルYouTuberを店頭集客に利用する新しいビジネスが生まれている。リアル店舗の新しい取り組みを紹介しよう。
広田稔，ITmedia
2019年6月28日の記事
役員報酬1億円以上を受け取った企業の役員名を公開――。
ITmedia
ヤフーは電子マネー「Yahoo！マネー」を9月30日時点で「PayPay」に統合する。Yahoo！マネープラスの残高は、払い出し可能な新しいPayPay残高に移行される。
斎藤健二，ITmedia
結婚を予定している男女への調査によると、消費税増税が結婚のきっかけとなるとした人が5人に1人にのぼった。
ITmedia
マーサーが行った世界生計費調査の2019年版によると、駐在員にとっての物価の高い都市トップ10のうち、8つがアジアの都市。東京は2位だった。
ITmedia
ホンダと日産自動車はそれぞれ約50万台のリコール（回収・無償修理）を国土交通省に届け出た。ホンダは「フィット」など計10車種49万4546台。日産は「セレナ」など計7車種49万1345台。
ITmedia
混雑を緩和させるために、首都圏の鉄道会社はさまざまな取り組みを行っている。そのひとつに「複々線化」がある。その一方で、複々線化を実現できない混雑路線もある。そうしたところは、多くの乗客をどうやってさばいているのか。
小林拓矢，ITmedia
歴史ある大企業にイノベーションを起こす――。この難題をやってのけたのが、ANAでイノベーション推進部の部長を務める野村泰一氏だ。インタビューの後編では、ANAの役員たちも驚いたという課題発掘ワークショップについて聞いた。
吉村哲樹，ITmedia
鮨屋としての事業環境が厳しくなっていく中、次男には、明治から続く老舗という看板を背負う義務はない。大学に進学して普通のサラリーマンになってほしい――。そんな父の願いを知りながらも、なぜ四代目は「店を継ぐ」と決意したのか。
本田雅一，ITmedia
大学3年生から始まる就職活動。いわゆる“就活”は、人生を左右する超重要イベントです。「就職活動を始めてみたら、予想以上に自分は準備が遅れていることに気づいた」と思う学生は多いようで……。
産経新聞
お笑い芸人のカラテカ・入江慎也氏の「闇営業」をきっかけに、芸能界が揺れている。入江氏の勘違いは、紹介は引き合わせた双方に責任が発生する重大な仕事であるということだ。ミニ入江のようなおかしな人物も決して珍しくない。人を紹介すること、仕事を紹介すること、そしてそれを引き受けることはそれなりのリスクがある。
中嶋よしふみ，ITmedia
中京テレビが放送した、アナウンサーの「乳がん闘病記」。「抗がん剤治療をしながらキャスターを続けたい」と希望した社員に対し、会社はどのように対応したのか。“病と生きる時代”に、治療と仕事を両立させる意義とは？
河合薫，ITmedia
酒離れや中食業界の台頭などで苦戦続ける居酒屋業界。昭和はワタミのような総合居酒屋、平成は鳥貴族のような専門居酒屋が伸びた。令和の時代に生き残る居酒屋チェーンの条件とは？
三ツ井創太郎，ITmedia
3500万円の借金地獄から、アッという間に大金持ちになった男の波乱万丈な成功物語の前編――。
猪瀬聖，ITmedia
2019年6月27日の記事
上場企業の「想定時給」ランキング……。3位三井物産、2位三菱商事に続き「ぶっちぎり1位」になったのは……？
ITmedia
博報堂生活総合研究所が「平成の消費観・消費行動に影響を与えたもの」に関する調査結果を発表した。生活者に最も影響を与えた製品・サービスは「携帯電話・スマートフォン」だった。
ITmedia
ビットコインの価格急騰が止まらない。100万円を超えてから10日で150万円近くまで上昇した。背景には、Facebookが発表した「Libra」やビットコイン先物取引をめぐる動きがあると見られる。
斎藤健二，ITmedia
LINE Payと連携した3％還元のクレジットカードが8月から予約開始。オリンピック限定デザインのカードも枚数限定で発行する。
斎藤健二，ITmedia
バンダイナムコホールディングスと集英社が中国に合同会社を設立予定だと発表した。中国で集英社の漫画を原作としたフィギュアや雑貨などの企画、製造、販売を行う。
ITmedia
「スシローのお皿浮き輪」無料レンタル企画がスタート。東京サマーランドとハウステンボスのプール施設で提供。東京での認知度向上を狙う。
昆清徳，ITmedia
スマートフォンを使ったキャッシュレス決済の利用先として、コンビニが5カ月前の3倍に伸びている。スマートフォン決済利用者のうちコンビニでの利用は73％に達した。
ITmedia
餃子の王将が立ち食いそば屋のような新業態店をオープンした。店内に椅子はなく、全席立ち食いスタイルとなっている。開発した狙いを渡邊直人社長に聞いた。
昆清徳，ITmedia
ファミリーマートは、バーコード決済「FamiPay」を7月1日から展開する。スマートフォンアプリ「ファミペイ」にはポイントカード機能やクーポン機能も盛り込み、「お財布レス」コンビニを目指す。
斎藤健二，ITmedia
ミレニアル世代（1981年から96年に生まれた世代）の購買行動に、危機感を抱いている人たちがいる。ダイヤモンド業界だ。ミレニアル世代は結婚適齢期に差し掛かっているので、ダイヤは売れているはずだが……。
藤井薫，ITmedia
サンシャイン水族館を手掛けた水族館プロデューサー中村元が語る「弱点を武器に変える2つの方法」――。
大宮冬洋，ITmedia
寺田倉庫の個人向け倉庫サービス「minikura」が成長を続けている。個人の持ち物を1点ずつ管理するサービスはなぜ誕生し、今後どのように人々の生活に寄り添っていくのか。時代の変化に対応するための“強み”を生かす考え方について聞いた。
加納由希絵，ITmedia
終身雇用が終わりを告げるとともに、副業や兼業を容認する動きが目立ってきています。企業はそのための制度を整えていますが、副業や兼業に対する同僚の見方というソフト面は、まだ遅れています。実例と共に、副業解禁の見えない壁を確認していきましょう。
朝生容子，ITmedia
“ダメ会議”を解決する8つの動作を紹介する連載。今回はその5「『4つのP』を押さえて会議を準備する」について解説する。
榊巻亮，ITmedia
2020年東京五輪・パラリンピックの開幕まであと1年余り。各競技での代表争いは熱を帯びてきているが、五輪のたびに注目を集める報道カメラのシェア争いも徐々に盛り上がりをみせている。
産経新聞
2019年6月26日の記事
各種センサーを備えた腕時計が、ウエアラブルデバイスの本命として盛り上がってきている。10万円を超える高級腕時計市場をめぐる争いがある一方、スポーツなど特定用途向けのGPSウオッチの進化も続く。フィンランドのポラールはスポーツウオッチに睡眠の質を計測する機能を盛り込んだ。
斎藤健二，ITmedia
立ち飲み店をとらえたユニークな写真が表紙を飾る韓国書籍「大阪は喜んで立って飲む」が、韓国で人気だ。韓国人旅行者でにぎわう大阪で、驚くほど安い価格でつまみと酒を提供する立ち飲み店を中心に大衆的な飲食店やスポット約100カ所を紹介している。
産経新聞
大阪湾内の泉州沖で漁師らによるカキ養殖の試みが4年目を迎え、成果を上げつつある。かつて「汚い」イメージの強かった大阪湾だが、現在は水質が改善し、後に続いて養殖に乗り出す漁協も出始めた。カキは大阪の新名物となれるか。
産経新聞
勝が跡を継ぐ直前まで、極めて落ちぶれた状況だった初音鮨。“鮨職人”が見失っていたものは何だったのか。
本田雅一，ITmedia
ポロシャツなどを着ているときに、浮き出てくる乳首に悩んでいる人もいるのでは。この問題を解決するために、分厚いTシャツを着たり、ばんそうこうを貼ったりしているかもしれないが、そんな人にオススメの商品がある。乳首がぽっこりしないインナー「NoPoints」である。
土肥義則，ITmedia
「与えよ、さらば与えられん」という言葉があるくらい、ビジネスの世界では「与えること」が重要視されていますが、考えなしに与え続けていると……。
北村貴明，Books&Apps
終身雇用が薄らいできた昨今。年収800万円以上のハイクラス層は転職に積極的なのか。人材サービス会社が調査した。
服部良祐，ITmedia
6月末に調布で、モニター画面から話しかけてくる等身大のAI（人工知能）エージェントを街角に置く実証実験が行われる。相手の感情を読み取り、自分の表情も変化させながら自律的に会話するAIエージェントは、世界的に見ても新しい。ゲームAIの技術と機械学習に基づくAIの技術を組み合わせた。
星暁雄，ITmedia
平成を代表するJ-POPの女王、安室奈美恵。もともとは「ギャルのカリスマ」だった。その「大転換」の秘密に迫る。
高橋芳朗，ITmedia
メルカリは中古品流通業界を制するといった小さなことを目指していない。彼らが握ろうとしているのは今後キーになる「電子決済の覇権」なのだ――。
中井彰人，ITmedia
田原総一朗の「ジャーナリスト人生の原点」に迫った。
服部良祐 今野大一，ITmedia
2019年6月25日の記事
上川隆也さんが所属していた劇団「演劇集団キャラメルボックス」の運営会社ネビュラプロジェクト（東京都中野区）が6月19日、東京地裁から破産開始決定を受けた
今野大一，ITmedia
スターバックスコーヒーが、スマートフォンで事前注文・決済して、レジに並ぶことなく商品を受け取れる「モバイルオーダー＆ペイ」を始める。都内の56店舗で6月26日から。
村田朱梨，ITmedia
スシローがテクノロジーを駆使した次世代型店舗をオープンする。作業の効率化と客の満足度向上の両立を狙う。どのようなテクノロジーが導入されているのか？
昆清徳，ITmedia
少子化を背景に、人材採用を主目的としたM&Aが増えてきた。薬局や介護、IT系のエンジニア、工事の職人、そしてタクシードライバーなどが足りていない。廃業を考えている同業種を、人材採用目的で買収するという例が出てきている。
斎藤健二，ITmedia
若い女性から漂う特有の匂いを感じられるという制汗剤とボディーソープが大ヒットしている。加齢とともに女性の体から失われていくピーチやココナツのような香り成分を配合しており、商品は30代以上の女性をメインターゲットにしているが、ネットのブログを通じて男性に人気の火がついた。
産経新聞
「キウイ食って アゲリシャス アゲリシャス♪」といったメロディーを耳にした人も多いのでは。ニュージーランド産キウイを扱っているゼスプリのCMである。スーパーなどでニュージーランド産のキウイをたくさん目にするようになったが、なぜこうした現象が起きているのか。背景に……。
窪田順生，ITmedia
今、シニア世代の求人が好調だという。40歳代、50歳代のビジネスパーソンの転職市場も活況を示しているらしい。老後の資金不足と関係はあるのか。
猪口真，INSIGHT NOW!
大企業や伝統的な企業で働く男性たちが子育てに参加できる環境をつくるにはどうすればよいのか？
宮本恵理子，ITmedia
2018年10月にグランドオープンした「楽天西友ネットスーパー」が順調なスタートを切った。ネットスーパー専用倉庫の新設によって多様なニーズに対応する体制を整えるなど、西友と楽天の強みを生かしている。今後の成長のポイントは？
加納由希絵，ITmedia
郊外型で成長してきたスシローが“首都侵攻”を本格化させる。都内はすしざんまいなどのチェーンが群雄割拠の状態。東京を舞台にした再編は起きるか？
長浜淳之介，ITmedia
参院選を前に憲法改正にこだわる田原総一朗氏。そこには自民党議員も触れない「タブー」があった。単独インタビューで迫った――。
服部良祐 今野大一，ITmedia
95歳「知の巨人」外山滋比古さんが語る「アウトサイダー人生」とは――。
外山滋比古，ITmedia
2019年6月24日の記事
競合3社が共同キャンペーンを実施する。セブン-イレブンで7月11日から21日まで、PayPay、LINE Pay、メルペイのすべてで20％還元キャンペーンを実施。上限額は各サービスごとに1000円分。
斎藤健二，ITmedia
クラウド会計を提供するfreeeが、ユーザー向けに資金繰り予測サービスを提供する。併せて、オンラインで融資条件を表示し金融機関につなげたり、請求書データを元に売掛債権を売却したりできるサービスも提供する。
斎藤健二，ITmedia
自転車や登山、ランナー向けのGPSウォッチとして有名なガーミンが高級腕時計に参入。20万円を超える価格は果たして受け入れられるか。
斎藤健二，ITmedia
dポイントを使って疑似投資が行えるドコモのポイント投資が人気だ。利用者は50万人を超えて絶好調。これまでの世界分散型インデックス投資に加えて、ヘルスケア業界や日経225などに投資できるテーマ型投資を始める。合わせて封じる裏技の影響は？
斎藤健二，ITmedia
国内外の厳しい競争にさらされている航空業界。勝ち残っていくためには、働き方にイノベーションを起こし、顧客本位のサービス開発ができる体制を整えることが不可欠だ。ANAの改革をけん引する野村氏はどうやって現場にイノベーションマインドを根付かせたのか。
吉村哲樹，ITmedia
スープラ／Z4共同開発企画の原点は、トヨタにあった。そして、特徴的なディメンジョンを決め、開発にGOサインが出てからは、スープラとZ4はそれぞれ独自に開発を進めた。共通基盤を開発してからは、それぞれの理想とするクーペとオープンカーを作るために完全に交流を絶って、それぞれが理想とするクルマを作った。スープラのチーフエンジニアが語る、開発インサイドストーリー。
池田直渡，ITmedia
5月14日の経済財政諮問会議で、最低賃金の引き上げをめぐる激論が戦わされた。民間議員の新浪剛史サントリーホールディングス（HD）社長が「5％程度」を主張し、菅義偉官房長官も同調。これに対し、政府は……。
産経新聞
東京湾を横断する全長15.1キロの自動車専用有料道路「東京湾アクアライン」。海底トンネル内で交通事故が発生した場合、どこへ逃げればよいのかと疑問を感じながら運転しているドライバーも少なくないだろう。普段は立ち入ることのできない緊急避難通路など、海底トンネルの裏側を見せてくれる“探検ツアー”があると聞き、参加してみた。
産経新聞
名古屋発の立ち飲みチェーンがユニークな人事評価制度を導入している。見知らぬ客同士に会話を成立させたら評価がアップする。どういった狙いがあるのか。
昆清徳，ITmedia
95歳「知の巨人」による「反常識の仕事観」に迫る。
外山滋比古，ITmedia
2019年6月22日の記事
フジテックCIOの友岡氏とクックパッド情シス部長、中野氏の対談最終回。今回は「改革に成功するリーダーと失敗するリーダーの違い」というテーマで話が進んだ。
吉村哲樹，ITmedia
2019年6月21日の記事
37年目を迎えるロイヤルホストの夏のカレーフェア。今回のコンセプトは「スパイスの融合体」だという。記者発表会で実際に食べてみた。
昆清徳，ITmedia
リニア中央新幹線の2027年開業を目指し、JR東海は建設工事を進めている。しかし、静岡県が「待った」をかけた形になっている。これまでの経緯や静岡県の意見書を見ると、リニアに反対しているわけではない。経済問題ではなく「環境問題」だ。
杉山淳一，ITmedia
台湾スイーツとして知られるタピオカのブームが過熱気味だ。「タピオカミルクティー」が若い女性に人気で、店舗は全国に広がっている。「タピオカ関連株」も高値を更新するなどバブル状態だが、いつまで続くのか。
ZAKZAK
パナソニックの補聴器事業が今月、60周年の節目を迎えた。高齢社会で利用者の増加が想定される中、今後も製品とサービスの両面で、難聴に苦しむ人々をサポートしていく考えだ。
産経新聞
循環型経済の構築に向けた取り組みが評価され、Appleが環境省から表彰された。Appleで環境・政策・社会イニシアチブ担当副社長を務めるリサ・ジャクソン氏に話を聞いた。
林信行，ITmedia
95歳“知の巨人”外山滋比古が語る人生を面白く生きるための思考法――。
外山滋比古，ITmedia
2019年6月20日の記事
地域金融機関の不祥事が相次いでいる。特に不正融資が問題となったスルガ銀行（静岡）や、「第2のスルガ銀」とも揶揄（やゆ）される信用金庫大手の西武信用金庫（東京）は、金融庁の森信親前長官が「優等生」としてお墨付きを与えた“チルドレン”だった。
SankeiBiz
集英社がチャットノベルアプリ「TanZak」の配信を6月20日に開始した。画面をタップしていくと、LINEのようなチャット形式で小説を読み進められるようになる。「週刊少年ジャンプ」連載作品のノベライズや「集英社コバルト文庫」の名作などを40以上配信する。
ITmedia
予約は翌年末までいっぱい――。人気の名店、初音鮨の「Amazon、Appleも通じる」成功法則とは？
本田雅一，ITmedia
ソニーが新卒に最大で初任給730万円を支払う。高度人材を確保するためだが、中高年社員の反発など背景には日本企業の本質的な課題が。
加谷珪一，ITmedia
朝日新聞がコインチェック事件に関して、北朝鮮ではなく「ロシア系による犯行の可能性がある」とする記事を出した。この検証は本当なのか。筆者のこれまでの取材から、北朝鮮のサイバー攻撃の特徴と変化を解説する。
山田敏弘，ITmedia
“ダメ会議”を解決する8つの動作を紹介する連載。今回はその4「議論を可視化する」について解説する。
榊巻亮，ITmedia
京町家での分散型ホテルという宿泊ビジネスを確立し、急成長を続けているベンチャー企業がある。京都に進出してわずか2年で、約50棟の京町家・一棟貸しの宿を市内で運営するトマルバ。その創業者、山田さんに話を聞いた。
Work Switch
2019年6月19日の記事
政府が主導したことから、すっかり定着した感がある「働き方改革」。この改革で得するのは誰なのか……。
安達裕哉，Books&Apps
小林製薬の「ブルーレット」が売れている。50年前に発売された水洗トイレ用洗浄剤は、なぜ長く愛されているのか。その秘密を知るために、同社の広報に聞いたところ……。
土肥義則，ITmedia
最近注目が集まる特殊清掃や事故物件。死から遠いはずの私たちはなぜ死に引き付けられるのか。2人のジャーナリストに問う。
服部良祐，ITmedia
伝統工芸品の食器を月額制で利用できる、飲食店向けサブスクリプションサービス「Craftal」。サービス誕生の背景には、飲食店と工芸品の産地、それぞれが抱える課題があった。両者をつなげることを目指す立ち上げ人に、狙いと展望を聞いた。
加納由希絵，ITmedia
以前勤めていた会社の顧客データを転職先に持ち出したとして、会社員の男ら3人が逮捕される事件があった。これまでに交換した名刺や携帯電話に残った顧客データを利用するのもアウトなのか。気になるボーダーラインと注意点を専門家に聞いた。
ZAKZAK
企業間のお祝い事に欠かせない白い胡蝶蘭。選択肢は白い胡蝶蘭しかないのか？ 最新のトレンドを聞いた。
昆清徳，ITmedia
ある30代の派遣社員女性に突き付けられた現実――。派遣社員を守るために設けられたはずの「改正派遣法」が、当事者を望まない方向に追い込んでいた実態が浮かび上がる。
田中圭太郎，ITmedia
2019年6月18日の記事
Facebookがかねてよりウワサのあった暗号通貨を発表した。名称は「Libra」。すでにテストネットは稼働しており、2020年前半の運営開始を予定している。VisaやMastercardを始め、各業界から国際企業がLibraを運営する協会に参加している。
斎藤健二，ITmedia
「スシロー」などを運営するスシローグローバルホールディングス。元気寿司との経営統合を進めてきたが、“破談”となった。経営戦略の違いなどが鮮明になったことが原因。
昆清徳，ITmedia
マネックス証券がダークプールを使うSOR注文サービスを開始した。複数の取引所の中から最も有利な条件で注文を出す。東証で取引した場合よりも有利になった場合、改善効果を約定画面で確認できる。ネット証券を中心にダークプールの利用が進みつつある。
斎藤健二，ITmedia
Googleが世界に6拠点展開するスタートアップ支援施設「Google for Startups Campus」を2019年中に都内に開設すると発表した。渋谷駅付近の高層ビル「渋谷ストリーム」内にオープンし、次世代を担う起業家を育てるという。
村田朱梨，ITmedia
かっぱ寿司が食べ放題を全店で実施。対象とする時間も平日の午前11時30分〜午後2時と午後5時〜8時に拡大。競合との差別化になるか。
昆清徳，ITmedia
老後資金は2000万円不足する……問題の議論の過程で、年金に関する勘違いを助長する話が出ている。日本共産党の小池昇氏のツイートを見ると、同氏も年金を理解していない。小池氏の勘違いは社会保障制度の誤解を招く可能性がある。
中嶋よしふみ，ITmedia
「コメダ珈琲店」などを運営するコメダホールディングスが三菱商事と資本・業務提携することを発表した。提携の目的はコメダが進める海外出店で、三菱商事のネットワークを活用していくためだというが、筆者の窪田氏はちょっと違う見方をしている。それは……。
窪田順生，ITmedia
自動運転のレベル3が想定する「緊急時にはシステムがドライバーに介入を要求し、ドライバーはこれに『適切に』応答する」などというのは現実世界では想定すべきではない、たわごとだ。
日沖博道，INSIGHT NOW!
仕事をしながらの子育てで大事なことは――ノバルティスファーマ社長の綱場一成氏の子育て術とは？
宮本恵理子，ITmedia
4月から施行された働き方改革関連法案によって有休が義務化されるなど「休暇制度の充実」が進んだ。一方、米国では期待されていた施策である「無期限の有休制度」が廃止されつつある。その背景にあるのは、同僚からの圧力「ピアプレッシャー」だ。
生駒一将，ITmedia
継続的に二桁成長を続け、直近では売上高46％増を果たしている鎌倉新書。都市化、ネット利用者の拡大、高齢者比率増大など、さまざまなトレンドが追い風となっている同社の終活関連事業だが、今後の展開はどこか。清水祐孝社長に聞いた。
斎藤健二，ITmedia
北米の自動車市場で、日本メーカーの苦戦が目立っている。米国でスポーツ用多目的車（SUV）人気が続いていることも、セダンに強みのある日本勢にとっては逆風になっている。トランプ大統領の保護主義的な政策も不安要素となり……。
産経新聞
東北楽天ゴールデンイーグルスの本拠地「楽天生命パーク宮城」では今シーズンから、球場内での物販購入の際にクレジットカードや決済アプリなどを通じたキャッシュレスでの会計が導入されている。「小銭を出す手間が省ける」といった意見がある一方、「現金が使えるようになった方がいい」といった意見も出るなど、賛否両論がわき起こっている。
産経新聞
仕事、結婚、育児――女性にとっての“無理ゲー”時代を生き抜く方法は？ 「嫌なこと全部やめたらすごかった」の著者、小田桐あさぎさんに聞いた。
らいら，ITmedia
「バレットジャーナル」と呼ばれる箇条書きを使ったノート術に注目が集まっている。発案者のライダー・キャロル氏は、発達障害を抱えながら、自らの思考を整理するためにこの手法を生み出した。なぜバレットジャーナルは世界の人々に受け入れられているのか。ライダー氏に話を聞いた。
小林義崇，ITmedia
2019年6月17日の記事
5月にIPOしたUber。将来への高い期待を反映し、時価総額はGMやFordを超える700億ドルに達しています。しかし現在は赤字で、今後もしばらくは赤字の見通し。Uberの事業構造を読み解くと、どうなったらこの時価総額が正当化されるのかが見えてきます。キーワードは「自動運転」です。
hiro，ITmedia
とんこつラーメン専門店「一蘭」が「汁なしとんこつ」を発売する。数量限定の復刻商品で一蘭の店舗では販売しない。同社は100％とんこつ不使用ラーメンでも商品開発力が注目されている。
昆清徳，ITmedia
ビットコインがじりじり価格を上げている。6月16日に100万円を超えた。17日現在は90万円台後半で推移している。100万円を超えるのは、2018年5月上旬以来、約1年1カ月ぶり。
斎藤健二，ITmedia
SNSの「いいね」のように、社員同士が気軽に報酬を贈り合う新しい試みは、社内コミュニケーションの活性化だけでなく、人事の課題を解決する意外な効用をもたらした。
本田雅一，ITmedia
客足もまばらで、つぶれかけていた場末の鮨屋、「蒲田 初音鮨」。それが突然、“世界中から予約が入る名店”となったのはなぜか？
本田雅一，ITmedia
「ブランド生態調査〜首都圏・関西7000人のブランド生態系」が面白い。この調査は、好きな理由とともに全てのブランドを「純粋想起」で聞くという恐らく日本で初めての調査だ。多くのマーケット分析者がこれまでに得ている消費者の自社ブランドへの知見が、いかに限定的なものだったかが明らかに。
産経新聞
企業やスポーツチームで上下関係をなくす試みが成果をあげている。令和時代の組織のあり方として注目される「脱 トップダウン思考」（東京法令出版）の著者にも話を聞いた。
産経新聞
「ピュアスポーツを作りたかった」という想いのもと、幾多の犠牲を払ってホイールベース／トレッド比を縮めたスープラ。しかし自動車を巡る規制の強化は続いており、どんなに最新技術を凝らしても、過去のピュアスポーツカーと比べれば、大きいし重いし、ボンネットが高い。それでも、10年、20年の時を経て振り返ったら「あれが最後のスポーツカーだった」といわれるかもしれない。
池田直渡，ITmedia
年収1000万円プレーヤーはどうお金を使う？。夏ボーナスの使い道を人材サービス会社が調査。ちょっと意外な結果が。
服部良祐，ITmedia
ブランド品やチケットの買い取り・販売をしている大黒屋。ここ5年で酒の買い取りと販売の取扱量が激増している。背景には何があるのか？
昆清徳，ITmedia
2019年6月15日の記事
この5月、北海道では観測史上初めて気温が39度を超えました。この影響はさまざまなところに表れていて、その1つがコメ作りです。北海道がおコメの名産地となった背景には、この温暖化が関係しています。
片山由紀子，ITmedia
企業の変化を妨げる「変わりたくない人々」。CIOはどうやって彼らを納得させればいいのか。
吉村哲樹，ITmedia
2019年6月14日の記事
メルペイがゴールデンウィークに引き続き、大型還元キャンペーンを実施する。上限還元額は2000円相当だが、還元率は50％。さらにセブン−イレブンとファミリーマートでは70％を還元する。「メルペイあと払い」が対象。
斎藤健二，ITmedia
LINEが新卒採用支援サービス「LINE採用コネクト」を今秋から提供すると発表した。学生とのやりとりにLINEアプリを使えるようにすることで、企業の採用活動を円滑にする狙い。
ITmedia
スマホ決済に関する大型キャンペーンが相次いでいる。これらのキャンペーンはどのくらいの効果を出しているのだろうか。また、キャンペーン終了後に利用を止めてしまうというユーザーはどのくらいいるのだろうか？
ITmedia
最近注目が集まる「孤独死」。私たちは独りでも死ねるのか。特殊清掃の現場や遺族のルポを重ねる2人のジャーナリストに問う。
服部良祐，ITmedia
カネカの「パタハラ」騒動は、SNSに書き込んだ側も炎上するなど、さまざまな見方が出ている。一方、本来は個人の成長にもつながる「転勤」がネガティブに捉えられた。育児だけでなく「介護」とも密接に関わる転勤。そのメリットを生かす経営が求められる。
河合薫，ITmedia
東京・新宿から神奈川・箱根を結ぶ“ローカル鉄道”を運行する小田急電鉄が、全国の交通事業者が検討を進める「MaaS（マース）」の導入を後押ししようとしている。小田急は他路線の事業者のマース導入を促すことで、全国的なマースプラットフォームを構築して“元締め”となるつもりだ。
産経新聞
トヨタ自動車は13日、定時株主総会を愛知県豊田市の本社で開いた。株主と、豊田章男社長ら役員との質疑では、「CASE」と言われる電動化や自動運転などの次世代技術・サービスや株主還元のあり方、働き方改革などについて幅広い質問が出た。
産経新聞
「年商1億円企業」の社長はどのくらいの給料をもらっているのか？
溝口聖規，ITmedia
2019年6月13日の記事
スプリングバレーブルワリーは6月17日から、月額制で1日1杯ビールを提供するサブスクリプションサービスを開始。東京・銀座の1店舗で実施する。
加納由希絵，ITmedia
「コミュ障」は個人だけに適用できる概念ではなく、「“コミュ障な”組織」も存在する。これが企業をじわじわと崩壊に追い込むとしたら……。
安達裕哉，ITmedia
日本だけでなく、世界の企業で「無駄な会議」が指摘されている。そんな重苦しい会議シーンを一変させるかもしれないサービスを日本企業が開発した。AIを活用した「ブレストサービス」とは、どのような技術なのか。
山田敏弘，ITmedia
議論に集中できない、参加者が内職や居眠りをしている――。そんな“ダメ会議”を解決 する8つの動作を紹介する連載。今回はその3「会議の開始時に『時間配分』を確認する」について解説する。
榊巻亮，ITmedia
関西の大手私鉄、阪急電鉄の中吊り広告が物議を醸した。働く人を応援するメッセージを掲示した企画列車を走らせたところ、「毎月50万円もらって毎日生き甲斐のない生活…」などの言葉が共感を集めるどころか、SNSで怒りを買い、阪急電鉄は11日から同列車の運転を取りやめた。
ZAKZAK
新入社員は「5月病」ならぬ「6月病」に要注意？！ 精神的に不安定となるのは「5月」。定説のようになってきたが、そんな時期に異変が生じているようだ。企業の最新調査では、研修から本格業務に移行するタイミングと重なり、体調不良を訴える人が「6月」に相次ぐという結果に。
産経新聞
2019年6月12日の記事
老後の生活費として年金以外に必要だといわれる貯蓄2000万円。還暦を迎える人の平均貯蓄額は2900万円だったが、7割弱が2000万円以下だった。さらに100万円以下と答えた人も4人に1人いた。PGF生命が調査した。
斎藤健二，ITmedia
エンジニア向け転職サイトを運営するレバテックが、求人数の多いプログラミング言語ランキングを発表した。
ITmedia
ソニーは機械学習を使った予測分析ソフトウェア「Prediction One」の提供を開始した。ソニーグループ各社で、ダイレクトマーケティングやシフト配置、CRMなどに活用していたものを、外部の法人に提供する。
斎藤健二，ITmedia
人材会社エン・ジャパンが「理想の上司」と「理想の部下」に関する調査結果を発表。20・30代が考える理想の上司1位は女優の天海祐希さんだった。
ITmedia
カジュアルウェアの新業態「ワークマンプラス」が好調である。2018年9月にオープンしたところ、レジに行列ができて、入場制限をかけることも。日本中に旋風を巻き起こしたわけだが、その後はどうなったのか。同社に取材したところ……。
土肥義則，ITmedia
「100年安心の年金制度って豪語していて、急に人生百年時代の蓄えを〜！って自助努力呼びかけられてもビックリするわ！」。金融庁が公表した報告書を巡り、沖縄のお笑いコンビ「リップサービス」のツッコミ役で「せやろがいおじさん」こと榎森耕助さんがそう叫ぶ動画を発信した。
沖縄タイムス＋プラス
“人のジャマをするためだけの技術”を全力で開発、「100億円使い切るまで1円も売り上げません」と宣言――。何かと話題のGROOVE Xが世に問う“愛されるために生まれた”ロボットの正体とは？
宮本恵理子，ITmedia
IoT技術などを駆使した高機能の「オーブンレンジ」の開発競争が続く中、電子レンジ市場では、むしろ温めや解凍に機能を絞って価格を下げた「単機能レンジ」の需要が伸びている。需要動向に合わせ、大手メーカーではオーブンでなくレンジ機能を強化する動きも出てきた。
産経新聞
世間からはずっと「EV出遅れ」と言われてきたトヨタ。今回、電動化車両550万台達成を5年前倒して2025年とするとアナウンスした。そのために、従来のパナソニックに加え、中国のバッテリーメーカー、BYDおよびCATLとも提携した。さらに、用途限定の小規模EVを作り、サブスクリプションモデルを適用するというゲームチェンジをしてみせたの。
池田直渡，ITmedia
DMM.com会長の亀山敬司氏、gumi会長の國光宏尚氏、グリー会長兼社長の田中良和氏、ウォンテッドリー代表取締役CEOの仲暁子氏らが未来を見通す――。
GLOBIS知見録，ITmedia
2019年6月11日の記事
FinTechへの投資額が加速している。アクセンチュアの発表によると、2018年のFinTechベンチャーへの投資額は、全世界で前年比2倍の553億ドル（約6兆円）。国内でも前年比5倍以上の5億4300万ドル（約590億円）へと伸びた。しかし国内のFinTechが進展するかどうかは、顧客起点に立てるかどうかにかかっている。
斎藤健二，ITmedia
年功序列、終身雇用といった“日本的人事”戦略が崩壊し始めている。なぜ今、これまでのやり方が否定されているのか――。その理由を探った。
白川克，ITmedia
ブームの牽引役などとチヤホヤされていた「いきなり！ステーキ」が叩かれている。2018年12月決算は、8年ぶりに赤字。低迷の原因として、米国での閉店や類似店舗の増加などが指摘されているが、筆者の窪田氏は違う見方をしている。それは……。
窪田順生，ITmedia
働き方コンソーシアム（CESS）が「働き方と年金とキャリア設計などに関する意識調査」を発表。30〜59歳の働く男女1010人のうち、自身が加入する年金や将来受け取れる年金額を約6割の人が把握していないことが分かった。
ITmedia
人気番組のキャラクターや出演者がテレビから飛び出してきたら、離れた場所にいる仲間たちと好きな番組を楽しめたなら――。子供の頃に思い描いた夢のようなシチュエーションに、技術が追いついてきつつある。
産経新聞
DIY（Do It Yourself、日曜大工）ができる賃貸物件が増えており、若い世帯を中心に人気を集めている。大阪府住宅供給公社のDIYが気軽にできる賃貸物件「団地カスタマイズ」はスタートから2年強で申込件数が約300件に。
産経新聞
政府は5月下旬の月例経済報告で「緩やかに回復」の表現を維持した。このため、政府・与党内では予定通り10月に消費税率が10％に引き上げられるとの見方が強まり、金融市場でも増税延期待望論はしぼんだ。それでも延期論はくすぶり続けている。
産経新聞
ドラッグストア業界の再編が加速している。ココカラを巡りマツキヨとスギが争う形になっている。“東上作戦”進めるコスモスとイオンの存在も無視できない。
長浜淳之介，ITmedia
2019年6月10日の記事
主要20カ国・地域（G20）財務相・中央銀行総裁会議が、6月8日から開催された。歓迎レセプションでは「100％とんこつ不使用ラーメン」がふるまわれた。どのようなラーメンなのだろうか。
昆清徳，ITmedia
新線計画はメディアで取り上げられることが多い。「都市の国際競争力を高めるもの」として計画を進めようとしているが、生活者に必要なものなのか。首都圏の計画をみると……。
小林拓矢，ITmedia
日本に2台しかないModel 3を試乗。ガジェット的な数々の仕掛けはひとまずおいておき、500万円オーバーのクルマとして冷静にみた場合にどうなのかをまとめてみる。また、自動運転の味付けにはメーカーの考え方がよく現れる。テスラの場合、ドライバーの理想ではなく、テスラの理想がクルマを走らせるのだ。
池田直渡，ITmedia
親などによる虐待で幼い命が失われる痛ましい事件が後を絶たない。児童相談所が虐待に気付いていたのに、事件を防げなかったケースもある。こうした状況を改善しようと、人工知能（AI）を活用して、子供たちの命を守る実証実験が今月から始まる。
産経新聞
高校、大学の卒業式が相次ぐシーズンとなった米国のある大学で、卒業生を驚喜させるニュースがあった。卒業式に出席した大富豪が、卒業生が抱える学生ローン約4000万ドル（約43億5000万円）を肩代わりすると明らかにした。大富豪の申し出が注目を浴びる背景には……。
産経新聞
6月に入り夏のボーナスシーズンが到来。非正規社員にとってボーナスは縁遠い存在だったが、その常識を覆す判決が大阪高裁で下された。賞与や各種手当を取り戻す正当な方法と手順とは？
溝上憲文，ITmedia
スティーブ・ジョブズが初代マッキントッシュのマウスのデザインを依頼した企業が前身で、「世界でもっともイノベーティブな企業」にも選ばれた「デザイン」コンサルティングファームIDEO（アイディオ）――。そのIDEOが生み出した「デザイン思考」とは一体どんなもので、いかなる「革新」をもたらすのだろうか？
石川俊祐，ITmedia
2019年6月8日の記事
大手コンビニチェーンでチルド弁当の存在感が増している。味や彩りがよくなるだけでなく、廃棄ロスが少なくなる点も注目されている。定温弁当に残された強みとは？
昆清徳，ITmedia
2019年6月7日の記事
アステリア（東京都品川区）は、6月22日に開催する自社の株主総会において、議決権投票にブロックチェーン技術を使った投票システムを利用する。同社によると、上場企業の議決権投票にブロックチェーンを使うのは世界初。
斎藤健二，ITmedia
地方銀行が紙の通帳に代わり、スマートフォンアプリを使ったデジタル通帳の導入を進めている。銀行側にはどんなメリットがあるのだろうか。
斎藤健二，ITmedia
マネーフォワードは、法人用資金管理サービス「Business Financial Management」（BFM）を開発した。金融機関に提供し、金融機関は顧客である中小企業に「法人向け家計簿」として提供する。
斎藤健二，ITmedia
エン・ジャパンが企業の「時間外労働の上限規制」実態調査を発表した。上限規制を「良くないと思う」と応えた企業は、全体の約3割。最も多い業種では6割を超えた。
ITmedia
テレビはなぜつまらなくなったと言われるのか。『世界まる見え！』『笑ってコラえて！』などのヒットメーカーに直撃した。実験しなくなったテレビ業界の実情が浮き彫りに。
服部良祐，ITmedia
東急電鉄の8000系電車が、2019年11月に誕生から50周年を迎える。画期的な技術を搭載し、それらが現在の通勤電車の標準となった。“道具”としての役割に徹した8000系の功績を書き残しておきたい。
杉山淳一，ITmedia
ミニ四駆の生みの親、タミヤの田宮俊作社長に、プラモデルの現状、そして令和時代を迎えた今後の在り方について語ってもらった――。
小林昇，ITmedia
自動でふたが開閉し、温水洗浄の温度や強さが選べ、脱臭も…。日本ではそう珍しくなくなった高機能トイレだが、世界に目を向けると、“トイレ革命”途上の国々もある。そんな国々のトイレ環境改善を日本の技術やノウハウが支えている。
産経新聞
英国風PUBチェーンの「HUB」は2018年6月にビールを値上げした。しかし、客数は減るどころか逆に増えた。どのような戦略を打ち出したかというと……。
昆清徳，ITmedia
2019年6月6日の記事
学習雑誌『幼稚園』が創刊以来初めてとなる増刷を決めた。企業コラボであるセブンティーンアイスの付録の反響が大きかったため。マーケティング担当者が背景を語った。
昆清徳，ITmedia
パーソルキャリアが行った調査によると、「1000万円プレーヤーの多くが、給料日に無関心」という結果が出た。
ITmedia
中高年の引きこもりは全国に61万人とされ、80代の親が引きこもる50代の子の面倒をみる「8050（ハチマルゴーマル）問題」も深刻だ。正しい理解と適切なケアが急務だが、現実はどうなっているのか。
ZAKZAK
ファーウェイに続いて、中国の監視カメラ大手のハイクビジョンが米商務省の“ブラックリスト”入りするのではないかとうわさされている。世界トップシェアを誇る同社の監視技術の裏に何があるのか。そこにはファーウェイとの共通点もあって……
山田敏弘，ITmedia
議論に集中できない、参加者が内職や居眠りをしている――。そんな“ダメ会議”を解決する8つの動作を紹介する連載。今回はその2「会議の開始時に『会議の終了条件』を確認する」。
榊巻亮，ITmedia
仕事の専門知識やスキルを生かした社会貢献活動「プロボノ」が、新たなビジネスの可能性を生み出している。一般社団法人PLAYERSは、身体・精神的な不安や困難を抱えた人と、手助けをしたい人をマッチングするサービス「＆HAND（アンドハンド）」を開発。大手企業との連携により、やりがいと社会課題解決の両立を目指して活動している。
産経新聞
鈴木淳也（Junya Suzuki），ITmedia
ビジネスパーソンには論理や理性だけでなく、感性と美意識、そして世界に通用する教養が必要だ。近年、アートを通じて得た新たな視点や経験を、経営やビジネスに生かそうとする機運が高まっている。
産経新聞
機動戦士ガンダムの版権管理などを手掛ける創通の田村烈常務取締役と、サンリオの下村陽一郎取締役がITmediaビジネスオンラインの取材に応じ、「機動戦士ガンダム」と「ハローキティ」の海外展開の展望を明かした――。
河嶌太郎，ITmedia
2019年6月5日の記事
楽天とJR東日本は提携し、楽天ペイアプリから新規にSuicaを発行できるほかSuicaへのチャージを行えるようにする。
斎藤健二，ITmedia
くら寿司が2020年春入社の新卒採用で年収1000万を提示して幹部候補生を募集している。その狙いは？
村田朱梨，ITmedia
首都圏の繁華街を歩いていると、「角ハイボール 50円」と書かれた看板を目にするようになった。激安の雰囲気が漂うこの店は、どのような特徴があるのか。運営会社の社長さんに話を聞いたところ……。
土肥義則，ITmedia
米トランプ政権の禁輸措置を受けた中国通信機器大手、華為技術（ファーウェイ）のスマートフォンのシェアが、日本市場で3分の1以下に激減していることが調査会社のデータで分かった。専門家は「短期的には厳しく、中長期的にも未知数」との見方を示す。
ZAKZAK
製薬企業が従来の医薬品ビジネスの枠を超え、デジタルヘルスケア事業に相次いで乗り出している。キーワードは「ビヨンド・ザ・ピル（医薬品を超えて）」。デジタル技術を用いた服薬管理や症状解析などの技術開発が進み、ゲームで治療を行うアプリも登場した。
産経新聞
精神障害者も法定雇用率に含むよう、昨年4月に改正障害者雇用促進法が施行されて1年が過ぎた。企業はさまざまな取り組みを始めたが、事業規模の小さい中小企業などでは状況は厳しい。働きづらさを抱える人たちに企業はどう向き合うべきか。
産経新聞
いつのまにか妻や子供、兄弟姉妹からも“相手にされない人”になっていたとしたら……。定年後、孤独に涙する寂しい老人にならないためにできることとは。
熊代亨，Books&Apps
ユニコーン企業が続々誕生しているのが米不動産テック業界。GAFAになぞらえ、業界上位のZillow、Opendoor、Redfin、Compassを合わせて「ZORC」と呼ばれている。ZORCとは何か。そして、ソフトバンクを後ろ盾に日本上陸はあるのか？
斎藤健二，ITmedia
Amazon創業者ジェフ・ベゾス氏の宇宙ビジネスが加速。宇宙への人類進出を掲げスペースコロニーや月面基地も。その野望の行きつく先は？
石田真康（A.T. カーニー），ITmedia
2019年1〜3月期のGDPが予想外の結果に、マイナス成長かと思われたが一見、正反対の内容となった。果たして「良かった」と言えるのか、徹底解説する。
加谷珪一，ITmedia
コンビニでは日々たくさんの新商品が発売されている。商品開発担当者は、日々、どのようなことをしているのか。ナチュラルローソンとローソンで開発してきた担当者に話を聞いた。
昆清徳，ITmedia
2019年6月4日の記事
ワークマンの勢いが止まらない。今年4月の国内店舗数はユニクロを超え、売上高も大幅に伸ばしているのだ。同社の成功要因として「激安なのに高機能でオシャレ」といった指摘が多いが、本当にそうなのか。筆者の窪田氏は違った見方をしていて……。
窪田順生，ITmedia
東京都内の銭湯の入浴料金が10月1日から470円に値上げされる。改定は2014年7月以来、約5年ぶり。燃料費負担の増加や消費税率引き上げが背景にある。
ITmedia
川崎の無差別殺傷事件などで「引きこもり」というワードが浮上。属性と犯罪を結び付けるような報道に当事者団体が危惧している。真の問題点について聞いた。
服部良祐，ITmedia
これまでの当たり前を疑える目を持ち、社内外からさまざまな情報を集めてくるフットワークの軽さがあり、変化に対応できる柔軟なマインドを持っている――。そんな“変化の時代に必要とされるリーダー”は、どうやったら育つのか。
小山健治，ITmedia
米中貿易摩擦が激しさを増している。その代表例が携帯電話や基地局を設置する華為技術（ファーウェイ）であろう。携帯電話の話はまだ前哨戦にすぎず、次はドローンだ、人工知能（AI）だとの話があるものの、将来の主戦場は自動車ではないかと考える。
SankeiBiz
外食産業が店舗の禁煙対策を加速させている。嫌煙意識の高まりを受け、受動喫煙対策を強化する改正健康増進法が全面施行される来年4月を前に、対応を先行実施しようとの判断だ。喫茶店や居酒屋など他業態でも喫煙者に配慮しながらの対応が進んでいる。
SankeiBiz
かつて千葉ロッテマリーンズの中継ぎ・リリーフエースとして活躍した荻野忠寛――。戦力外通告を受けた後にどんなキャリアを築いてきたのか？
瀬川泰祐，ITmedia
すき家が「セミセルフレジ」の導入を進めている。19年3月末時点で約400店舗に設置済みで全店への展開を目指す。新型レジの選定にはすき家のビジネスモデルが密接に関係している。
昆清徳，ITmedia
2019年6月3日の記事
家計簿・資産管理サービス「LINE家計簿」のユーザーが300万人を突破
ITmedia
島根県が6月1日から就活生向けの助成制度を始めた。県外から就職活動に来る学生に対し、交通費や宿泊費の半額を支援する。
ITmedia
ロボアド運営のお金のデザインが、人工知能（AI）やビッグデータの資産運用への応用法を研究する研究所を設立した。
ITmedia
イオンの土用の丑の日セールが本格化する。代替蒲焼の存在感は年々高まっているが、セール全体の売り上げに占める割合もここ数年で倍増した。
昆清徳，ITmedia
転職サービス「doda」を運営するパーソルキャリアは6月3日、2019年の転職ランキングを発表した。キーエンスやZOZOが躍進した他、建築・プラント・不動産業界も好調だった。
ITmedia
自由に定年を決めてもいいとしたら、何歳まで働きたいと思っている人が多いのだろうか。20〜70代の男女に聞いたところ……。エアトリ調べ。
ITmedia
いわゆるパワハラ防止法が可決、成立しました。ハラスメント研修では、官公庁や大手から中小企業までさまざまな職場、それも管理職向けのセミナーを行っている立場から考えます。
増沢隆太，INSIGHT NOW!
テスラは既存の自動車産業をおとしめ、フェアでない批判を繰り返してきた。ただしコロンブスの卵的発想でプレミアムEV市場を作り出し、EVのイメージを変えた功績は認めざるを得ない。そのテスラの正念場がModel 3だ。プレミアムEVメーカーから脱却し、量産EVメーカーになれるかどうかはModel 3の成否にかかっている。
池田直渡，ITmedia
1世紀前に存在が予言されながら、誰も見たことがなかったブラックホールの撮影に、国立天文台などの国際チームがついに成功した。捉えた漆黒の穴は、物理学の基本理論を証明する歴史的な発見となった。
産経新聞
日本国内で購入できる電気自動車（EV）の選択肢が、街乗り用の車から高級車まで広がろうとしている。いまだEVが普及しているとはいえない日本市場では、“黒船の来航”で一気に普及するのか。
産経新聞
スーパーではさまざまな色のトレーに肉を入れている。西友では4月から牛肉、豚肉、鶏肉を入れるトレーのほとんどを黒に変更した。この戦略は吉と出るのか？
昆清徳，ITmedia