ITmedia
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2019年10月31日の記事
総合人材サービスを手掛けるパーソルキャリアは10月31日、展開しているハイクラス人材向けプラットフォーム「iX」において、キャリア相談に関するサービス「クラウドキャリアコーチ」を開始した。1回30分程度の電話によるコーチングを4回、1万9800円（税別）で提供する。「転職」を前提とせずにコーチングすることで、キャリアに関する幅広い選択肢をユーザーに提供する狙いがある。
鬼頭勇大，ITmedia
ビッグローブの調査によると、7割以上が“人生100年時代”を「望んでいない」と回答。「自分に介護が必要になる」「未来が楽しそうではない」などが理由。また、若い世代ほど現在の世の中を「生きづらい」と感じているという結果になった。
ITmedia
航空券サービスなどを手掛けるエアトリ（東京都新宿区）は10月31日、福利厚生に関する調査の結果を発表した。同調査では、福利厚生を利用している人の割合や、日本国外で導入されている福利厚生に関する質問が設けられた。
鬼頭勇大，ITmedia
銭湯が民泊と連携し訪日外国人客（インバウンド）を呼び込もうとする取り組みが、大阪で進んでいる。利用客の激減で先細りする銭湯にとっては窮余の一策だが、体験型の観光を提供できる上に浴室を清掃する手間が省けるなど、民泊にもメリットはある。さらに周辺の商店にも足を延ばしてもらおうと、割引などの特典を受けられる仕組みを考案し、年内の導入に向けて準備を進めている。（北村博子）
産経新聞
政府は30日、「就活ルール」と呼ばれる学生の就職・採用活動の日程に関する関係省庁連絡会議を開き、現在の大学2年生にあたる令和4年春入社の学生の就活について現行の日程を維持する方針を決めた。説明会は3年生の3月、面接は4年生の6月、内定は10月に解禁となる。政府は来年3月末をめどに経済団体や業界団体を通じて企業に日程を守るよう要請する。
産経新聞
Great Place to Work Institute Japa（GPTWジャパン、東京都品川区）は、毎年実施している「働きがいのある会社」調査の結果分析を発表した。発表では、働き方改革による効率化や時短化などの「働きやすさ」は向上する企業が多い中、「やりがい」が失われつつある状況が明らかになった。
鬼頭勇大，ITmedia
サイバーエージェントは10月30日、2019年9月期の決算発表を行った。連結売上高は過去最高を更新し、4536億円となった。また、Abema TVでは過去最高の視聴者数を獲得。本業であるインターネット広告事業では景況感の見通しが不安な現状を踏まえ、今期は成長を続けるAbema TVでの変革を掲げた。
鬼頭勇大，ITmedia
消費税は弱者に厳しい、逆進性があるという勘違いに基づく指摘は、結果的に複雑怪奇で史上最悪の軽減税率の導入にもつながった。しかし、消費税に限らず税金はどのように集めるか、そしてどのように使うか、負担と給付をセットで考える必要がある。そして、負担と給付の両面で発生する「二重の累進性」が高所得者には働く。これは消費税の逆進性を打ち消して余りあるほどに大きい。
中嶋よしふみ，ITmedia
外食産業や食関連ビジネスで、AI（人工知能）の導入が進んでいる。AIを活用して、どんな商品を開発しているのか。米国の事情を調べたところ……。
藤井薫，ITmedia
世界的なオフィス家具メーカー、Steelcaseが考える新しいオフィスの形とは？
鈴木淳也（Junya Suzuki），ITmedia
スバルは東京モーターショーで新型レヴォーグを出品した。レヴォーグはそもそも日本国内マーケットを象徴するクルマである。スバルは、日本の自動車史を代表するザ・ワゴンとして、レヴォーグはGTワゴンという形を死守する覚悟に見える。
池田直渡，ITmedia
インバウンドを始め観光立国を標ぼうする日本。その代表格、京都では多すぎる観光客に不満が噴出している。この「オーバーツーリズム」問題に社会学者が迫る。
中井治郎，ITmedia
ロフトが5年ほど前からちょっと変わった店を増やしている。店内の導線はジグザグで、迷路のようになっている。お客の方向感覚を失わせる仕掛けの理由とは？
昆清徳，ITmedia
2019年10月30日の記事
2019年春入社の新入社員は、初任給をどのくらいもらっているのだろうか。経団連または東京経営者協会に加盟している企業に聞いたところ……。
ITmedia
厚生労働省は10月29日、「平成31年就労条件総合調査」の結果を発表した。同調査は、毎年実施され、今回は2019年1月1日時点での18年中の状況をまとめた。主要産業における労働時間や賃金制度などを調査し、民間企業における就労条件の現状を明らかにすることが目的。
鬼頭勇大，ITmedia
2019年にヒットした商品やサービスは？ 全国の男女に聞いたところ……。博報堂生活総合研究所調べ。
ITmedia
内田拓，ITmedia
神戸市で起きた教員間いじめ問題について、現校長の謝罪会見に続き、暴行事件当時の責任者である前校長もインタビューで「知らなかった」との釈明を行った。学校業界のコンプライアンス意識欠如を如実にさらけ出している。
増沢隆太，INSIGHT NOW!
モーターショーに出品されたトヨタの「超小型EV」。これは多分東京の景色を変える。EVの最大の課題は高価なバッテリーだ。「値段を下げられるようにバッテリーを小さくしよう」。いやいやそんなことをしたら航続距離が足りなくなる。だからみんな困っているのだ。ならば、航続距離がいらないお客さんを選んで売ればいい。これがトヨタの奇策だ。
池田直渡，ITmedia
アパレル大手のワールドグループに属するスタイルフォース（東京都中央区）と整体サロン「カラダファクトリー」を運営するファクトリージャパングループ（東京都千代田区）は10月25日、両社間で福利厚生に関する提携を結んだと発表した。これに伴い、「従業員満足度」の向上に向けたイベントを開催した。
鬼頭勇大，ITmedia
1995年に発売された「じゃがりこ」。売り上げが右肩上がりで増えており、350億円にも達した。支持される背景には、マネできない製法と“いじられ力”があった。
昆清徳，ITmedia
ANAで人事の責任者を務める常務の國分裕之氏に、社外の人材育成プログラムに参加した狙いを深堀りすると共に、現在の働き方改革をどのように捉え、ANAの人事や採用にどんな課題があるのか、いかにして乗り越えようとしているのかをインタビューした。
日比野恭三，ITmedia
新築マンションが相変わらず売れていない。この販売不振はリーマン・ショック後の不況期以来ではないか。
ZAKZAK
鳥取市役所新本庁舎への移転に伴い、旧本庁舎の食堂が25日に閉店した。名物の「スラーメン」は市民の“ソウルフード”として長年親しまれ、別れを惜しむ多くの客でにぎわった。
産経新聞
2019年10月29日の記事
全日本空輸が来年1月から、月額制で全国の航空路線と滞在施設を利用できるサービスを始めることが28日、分かった。空き家などを改装して、月額制の滞在し放題サービスを提供するベンチャーのアドレス（東京）と連携して始める。料金や地域は調整中だが、たとえば月額6万〜7万円で北海道や宮崎県など両社の航空路線と滞在施設のある地域が対象となる見込み。両社は過疎化が進む地方への移動を活性化させる考えだ。
産経新聞
横浜で産声を上げたうんこミュージアムが、ついに海を渡った。2019年3月、横浜市にオープンしたうんこミュージアム。当初は7月までの期間限定だったが、好評を受けて会期を9月末まで延長した。公式発表によると、来場者数は30万人を突破。8月には「MAXうんこカワイイ」を掲げお台場に進出し、10月には中国、上海でもオープン。20年1月までの期間限定で展開している。快進撃を続けるうんこミュージアムは、どのように練り上げられたのか。仕掛け人に取材した。
鬼頭勇大，ITmedia
現在、大学に通っている1〜2年生は、どんな会社に就職したいと考えているのだろうか。全国の大学生に聞いたところトップは……。リスクモンスター調べ。
ITmedia
28日、米S&P500株価指数が過去最高値を更新した。終値で3039.42ドル。
ITmedia
IOC（国際オリンピック委員会）が、東京2020のマラソンと競歩の開催地を札幌へ変更すると言いだした。東京都は地元開催を訴えているが、無謀なプロジェクトでコケる組織の香りがぷんぷん漂っているのではないか。どういう意味かというと……。
窪田順生，ITmedia
「MX-30は魂動デザインなのか？」。答えはYesだが、第7世代の陰影デザインは、MX-30には緊張感がありすぎる。そこでさらに「陰影」自体も取り去った。そこに残ったのは優しくて健全なある種の健康優良児のような姿だった。
池田直渡，ITmedia
史上初の「東京産カカオ」を使ったチョコレートが商品化された。プロジェクトを立ち上げた平塚製菓の平塚正幸社長は、16年かけて“夢”を形にした。カカオ栽培から商品開発まで、どのように成し遂げたのか。平塚社長に思いを聞いた。
加納由希絵，ITmedia
大手焼き肉チェーンの「焼肉きんぐ」が快進撃を続けている。サービスの要となるのは「焼肉ポリス」の存在だ。豊富なメニュー開発力も強さを支える。
長浜淳之介，ITmedia
2019年10月28日の記事
電波の有効利用について議論する総務省の有識者会議は28日、衛星通信会社や放送局が時間帯によって使わずにいる周波数帯を、複数の事業者が第5世代（5G）移動通信システム用に共同で利用できる制度を承認した。来春から商用利用が始まる5G用の周波数帯は将来的に足りなくなるおそれがあり、柔軟な利用で自動運転や遠隔医療など5Gで本格化するサービスでの遅延を抑制する。
産経新聞
日本マクドナルドは28日開いた発表会で、昭和46年の創業時から続く定番バーガーの1つ、「フィレオフィッシュ」について、中心食材の白身魚のフライ（フィッシュポーション）を今月末までに全店で新しい生産工程のものに切り替えると発表した。現在では終日販売する唯一のバーガー商品だが、味わい向上を目指して中心食材を切り替える大型リニューアルは25年ぶり。
産経新聞
人材育成コンサルティングを手掛けるリノパートナーズ（東京都千代田区）は10月25日、「女性活躍推進2.0実態調査2019」の調査結果を発表した。回答した女性の8割が現在の仕事に満足していることが分かった。また、性別を問わず育児休暇を取得する場合には、「できるだけ長く取得したい」という回答が最も多かった。
鬼頭勇大，ITmedia
商品の配達時に代金と引き換える「代引き」サービスをめぐるトラブルが目立っている。注文した利用者が、商品が届いたのに「気が変わった」と受け取りを拒否する悪質なケースもあり、店側の経営を圧迫している。自宅で簡単に買い物できるインターネットショッピングの利用世帯は4割に迫る勢いだが、モラル低下もあり、サービス中止に踏み切る企業も出てきた。（大渡美咲）
産経新聞
個人の“センス”を狙う新ビジネス――EC業界活性化の新アプローチとは？
本田雅一，ITmedia
東京モーターショーの見どころの1つは、マツダ初のEVであるMX-30だ。クルマの生産から廃棄までの全過程を通して見たときのCO2負荷を精査した結果、35.5kWhというどこよりも小さいバッテリーを搭載した。世の中の流れに逆らって、とことん真面目なEVを追求した結果出来上がったのがMX-30だ。
池田直渡，ITmedia
みそカツ、手羽先、ひつまぶしなど、全国に知れわたる「名古屋めし」。人気を獲得した名古屋めし企業の強さはどこにあるのか。また、今後は横のつながりが鍵になる。スクラムを組んで取り組めば、他の地域でもさらに勝機は広がりそうだ。
大竹敏之，ITmedia
喫茶店の倒産が相次いでいる。東京商工リサーチによると、2019年1〜8月の期間で倒産した喫茶店は42件。過去20年の中で最多ペースに並ぶ勢いだ。こうした中で、新宿にあるレトロな“純喫茶”が9月、新たな店を西新宿に出店した。店名は「珈琲西武」。新宿三丁目にある1号店は1964年にオープンし、今年で55年目を数えるほどの老舗純喫茶だ。喫茶店チェーンでは、200円台からコーヒーが飲める店も増えている中、珈琲西武のコーヒーは最低でも600円。それでも、平日や休日を問わず入店待ちの行列ができるほどの人気ぶりだという。
鬼頭勇大，ITmedia
ナチュラルローソンで筋肉関連商品の売り上げが伸びている。美容効果と“筋肉ムキムキ”効果を求めるお客に訴求。カンガルーの肉やゆで卵を売る理由とは？
昆清徳，ITmedia
本当にそれは必要ですか？ 経営者としての「ホリエモン流」人生哲学。ビジネスにまつわる「捨てる」ことの意義を、3回に分けて紹介していく。後編は修業期間というものがいかに無意味かに加えて、経営者視点に立つことの重要性をお伝えする。
堀江 貴文，ITmedia
2019年10月27日の記事
本当にそれは必要ですか？ 経営者としての「ホリエモン流」人生哲学。ビジネスにまつわる「捨てる」ことの意義を、3回に分けて紹介していく。中編はホリエモンが社員を「切り捨て」てきた真意を語る。
堀江 貴文，ITmedia
2019年10月26日の記事
関東圏の鉄道各社は、利用者のために運行情報などを提供するスマートフォンのアプリを提供している。JR東日本や東京メトロだけではなく、関東圏の大手私鉄でも出そろい、それぞれを相互に行き来しながら使用できるようになっている。各社のアプリを使ってみると、違いがあって……。
小林拓矢，ITmedia
会社の研修の一環として「金融教育」を導入する企業が増えている。社員一人ひとりがお金の知識を付け、家計を安定させ、仕事に集中できる環境を作ることが経営課題にもなっている。そんな中、村上世彰氏は自ら金融教育にかかわり、N高投資部での講義に取り組んでいる。村上氏が高校生に金融教育をする背景、若い時からお金と向き合う意義に迫るとともに授業の内容もお届けする。
河嶌太郎，ITmedia
本当にそれは必要ですか？ 経営者としての「ホリエモン流」人生哲学。ビジネスにまつわる「捨てる」ことの意義を、3回に分けて紹介していく。前編は東大を中退し起業家人生をいかにスタートさせたのかをお届けする。
堀江 貴文，ITmedia
2019年10月25日の記事
勤務先の日本マクドナルド（東京都新宿区）から現金3千万円を横領したとして、警視庁新宿署は、業務上横領の疑いで、東京都杉並区、同社社員、西町崇容疑者（38）を再逮捕した。調べに対し「FX投資に使った。借金があった」と容疑を認めている。
産経新聞
18万人が利用するクラウド型タスク管理ツール「Jooto」の開発者に、ツールを活用してプロジェクトを成功に導くためのヒントを聞いた。
らいら，ITmedia
日本郵便は来年2月に全国65カ所の郵便局でキャッシュレス決済を導入する。切手・はがきの購入や郵便料金、宅配便の運賃の支払いにクレジットカードや電子マネー、スマートフォン決済を使えるようにする。当初は各都道府県で最低1局は設け、同年5月に8477局、令和5年には簡易局を除く全2万局に広げる。東京五輪で訪日外国人の増加が見込まれることから決済の利便性を高める。
産経新聞
「転勤は退職のきっかけになる」――。転職支援サービス「エン転職」を展開するエン・ジャパン（東京都新宿区）が行った調査で、およそ6割の人がこのように回答した。一方で、「これまでに転勤を理由に退職したことがある」と回答したのは全体の5％にとどまった。調査結果は10月24日、発表された。
鬼頭勇大，ITmedia
塩見康史，ITmedia
JR西日本は10月24日、終電時間の繰り上げ検討を開始したと発表した。終電から始発までの電車が走行しない時間に線路の保守などを行う従業員の労働環境改善が目的。JR西の発表によると、線路の保守作業には毎日100カ所以上で、1500人ほどの従業員が従事。土日に休みを取りにくかったり、深夜に作業したりすることから離職率も業界平均より高い。
鬼頭勇大，ITmedia
消費税増税からまもなく1カ月を迎え、キャッシュレスへの関心の高まりが顕在化してきた。政府が”身銭を切って”までキャッシュレス決済を推進するのは、異例とも思われる措置だ。その背景を理解するには、巷（ちまた）で言及されているような「インバウンド需要」や「脱税防止」以外にも押さえておかなければならない重要なポイントがある。それは、アンチ・マネーロンダリングだ。
古田拓也，ITmedia
神戸市の小学校教師の問題が「いじめ事件」と報じられていることに違和感がある。これは暴行だ。このような大人の言動を見て子どもは育つ。子どものいじめ問題以前に、「パワハラ」という精神的暴力、“見て見ぬふり”の姿勢をどうにかしなければならない。
河合薫，ITmedia
ゲーム情報サイト「電ファミニコゲーマー」が運営元であるドワンゴから独立するというニュースは話題になった。日本でも指折りのゲーム報道媒体として親しまれてきた同サイトだが、Webメディアとしてどうマネタイズできるかを模索している。ゲームニュースの一線に身を置き続けてきた平信一氏に、描くメディアの未来像について直撃した。
服部良祐 今野大一，ITmedia
2019年10月24日の記事
2018年の冬のボーナスと比べ、今年の支給額に変動はありそうですか？ 冬のボーナスを支給する予定がある企業（1631社）に聞いたところ……。エン・ジャパン調べ。
ITmedia
経済産業省は10月23日、2019年9月末までの消費税転嫁対策に関する取り組みの状況を公式Webサイト上で発表した。14年4月に消費税が8％になってから、適切に増税分を転嫁して支払っていなかった企業もリスト化して公表された。
鬼頭勇大，ITmedia
ビットコイン価格が約10％下落し、5カ月前の水準である80万円に近づいた。背景には、Libra計画の遅れや、Googleの量子コンピュータについての論文発表があると見られる。一方で、ハッシュレートは過去最高を記録。マイナーはビットコイン価格に強気だ。
斎藤健二，ITmedia
【ワシントン＝塩原永久】米交流サイト大手フェイスブックのザッカーバーグ最高経営責任者（CEO）は23日の米下院公聴会で、暗号資産（仮想通貨）の「リブラ」を発行する計画が「リスキーだ」と述べた。通貨としての仕組みが複雑なため「稼働するか私も分からない」と言及し、早期の事業化に慎重な考えを示した。
産経新聞
米NBAチームGMが香港デモの支持を表明して騒動になっているが、中国でビジネス展開するスポーツ大手のナイキはダンマリを決め込んでいる。社会的なメッセージを発信してきた同社でさえ、巨大市場を武器にされると口をつぐんでしまう。そこに中国ビジネスの難しさがある。
山田敏弘，ITmedia
「さば」の大ブームが起きている。食のブームを分析してみると、いくつかの共通項目がある。さばブームをけん引した熱血社長の取材から見えてきた流行の条件とは？
有木 真理，ITmedia
企業から派遣された受講生が2日間にわたってバレーボールチームを監督として率い、マネジメント能力を高める「文武両道場」という人材育成プログラムがある。全日本空輸（ANA）やそのグループ会社、横河レンタ・リース、日本財団、茨城県などの社員や職員が参加したこのプログラムに密着した。参加企業の狙いはどこにあるのか？
日比野恭三，ITmedia
2019年10月23日の記事
SUBARUは「東京モーターショー2019」で、新型「レヴォーグ」のプロトタイプを世界初公開。新世代の「アイサイト」や、新開発の水平対向エンジンを搭載。市販モデルは2020年後半に日本で発売する。
ITmedia
豊富な栄養素を持ち、人間や環境への有効な使途も期待される「ミドリムシ」。ユーグレナの出雲充社長（39）は、創業15周年の2020年にミドリムシから精製したエコな燃料で飛行機を飛ばすと意気込む。
ZAKZAK
還元率2％から1％に改悪されたKyashだが、25日から3日間ポイントが3倍となるキャンペーンを実施。3％還元に加え、政府のキャッシュレス・消費者還元ポイントがある場合、別途還元されるため、最大還元率は8％に。
斎藤健二，ITmedia
自動車メーカーが最新技術を競う東京モーターショーが23日、東京ビッグサイト（東京都江東区）などでの24日開幕に先立って報道陣に公開。マツダは、同社初の量産電気自動車（EV）となるスポーツ用多目的車（SUV）「マツダMX−30」を世界初公開した。CO2排出を製造時点から減らすため、現在の利用実態に適したバッテリー容量と航続距離に抑えた。
産経新聞
【ワシントン＝塩原永久】米交流サイト大手フェイスブックのマーク・ザッカーバーグ最高経営責任者（CEO）は22日、暗号資産（仮想通貨）「リブラ」について、米当局から認可を得られるまで全世界で発行しない方針を明らかにした。23日の米下院金融委員会での証言に先立ち、証言内容を書面で公表した。同日の公聴会では2020年前半の発行計画の遅延を認める公算が大きくなった。
産経新聞
10月24日に開幕する「東京モーターショー2019」では、電気自動車（EV）をはじめとした電動化技術を目玉とする展示が目立つ。マツダは初の量産EVを初公開した。
加納由希絵，ITmedia
就職・転職のための口コミサイトを運営するオープンワークは10月23日、「新卒入社してよかった会社ランキング 2019」を発表した。20代の新卒入社社員（2012年以降入社）に限定して、どれだけ入社をすすめたいかを調べたところ……。
ITmedia
コンサルティング会社の米マーサーとオーストラリアのモナッシュ大学内にあるモナッシュ金融研究センターは、「グローバル年金指数ランキング」（2019年度版）を発表した。調査では、生活に対して十分に支払われているかなどを評価する「十分性」、国の借金状況や支給年齢などを評価する「持続性」、ならびに「健全性」の3分野、40項目以上から各国の制度を検証している。それぞれのスコアを合計し、「A」から「E」までの7ランクに格付け。日本は35〜50点の国が属し、下から2番目の「D」ランクだった。
鬼頭勇大，ITmedia
南アフリカに敗れてしまったものの、イベント的には大きな盛り上がりを見せているラグビーW杯。大喜びしている人たちが山ほどいる中で、筆者の窪田氏は「スポーツツーリズム」に大きな可能性があるのではないかとみている。スポーツの中でも、特に期待しているのは……。
窪田順生，ITmedia
ネット上の「日本終わっている」にホリエモンが「お前が終わっている」と反論、発言は賛否を呼んでいる。筆者はここに、日本の賃金水準がもたらす本質的な問題を見いだす。
加谷珪一，ITmedia
価格変動が大きく決済に利用できないといわれる仮想通貨に対し、法定通貨を裏付けとして持つことで価格を安定させるステーブルコイン。Libraをはじめ、その可能性が注目されている。国内でも、円建てのステーブルコインを計画している、仮想通貨取引所のディーカレット。同社の時田一広社長に、その狙いを聞いた。
斎藤健二，ITmedia
高齢化、過疎化が進む岡山県山間部の和気町で10月から、無人航空機のドローンを使った生活物資の配送実験が行われている。配送先は、自動車でたどり着くには一本道しかない集落など。住人は高齢者が多い。
産経新聞
2019年10月22日の記事
会社の研修の一環として「金融教育」を導入する企業が増えている。社員一人ひとりがお金の知識を付け、家計を安定させ、仕事に集中できる環境を作ることが経営課題にもなっている。そんな中、村上世彰氏は自ら金融教育にかかわり、N高投資部での講義に取り組んでいる。村上氏が高校生に金融教育をする背景、若い時からお金と向き合う意義に迫るとともに授業の内容もお届けする。
河嶌太郎，ITmedia
2019年10月21日の記事
ファミリーマートは10月25日、同社が提供しているバーコード決済「FamiPay」で会計をした人に対し、コーヒーの「ブレンドS」（税込100円）か「アイスコーヒーS」（同）の無料クーポンを提供する。政府の推進する「プレミアム“キャッシュレス”フライデー」の一環。同社ではキャッシュレス比率が10月以降前年比で6割増にまで増えているという。
鬼頭勇大，ITmedia
医療や介護用ベッドを手掛けるパラマウントベッドが、一般家庭向けにブランドを展開している。ブランド名は「Active Sleep」。IoTを前面に打ち出したブランドで、“眠りの自動運転”を標榜する。
鬼頭勇大，ITmedia
令和9年の品川−名古屋間の開業を目指すリニア中央新幹線の山梨県の駅が甲府市内と決まっていることについて、同市の樋口雄一市長は21日、臨時の記者会見を開き、「検証した結果、やはり市内が最適だ」と述べた。
産経新聞
菊池美範，ITmedia
日本の金融機関のマネーロンダリング対策を審査する国際組織「金融活動作業部会」の第4次審査が、10月末から始まる。日本にとって、「マネロン天国」の汚名返上のチャンスかと思いきや、不正送金の温床となる預金口座の闇売買が横行するなど、国際的な対策レベルとはいまだに温度差があるのが実情だ。
産経新聞
手描きが主流だったアニメ制作でも自動化が到来。ソフトやAIが自動で描画や彩色する技術開発が進む。果たして、人間のアニメーターは不要になるのか、最前線を追う。
数土直志，ITmedia
TNGAの最後のひと駒であるGA-Bプラットフォームが、今回、ヴィッツの後継車となるヤリスに導入される。筆者は15年のTNGA発表まで、トヨタのクルマをほとんど信用していなかった。TNGA以前と以後ではもう別の会社の製品だと思えるくらいに違う。いまやTNGA世代でないトヨタ車を買うのは止めるべきというのが筆者の偽らざる感想だ。
池田直渡，ITmedia
利用や使用後にユーザーが価格を決める「あと値決め」。決済サービスを手掛けるネットプロテクションズが8月にサービスを開始した。誕生の背景には、多くの企業が「何となく」価格を決めている現状がある。客観性の乏しい商品やサービスの価格を、あと値決めはどう変えていくのか
鬼頭勇大，ITmedia
2019年10月20日の記事
空前のラグビーブームに沸く一方、まだまだ課題があるのが、選手たちが引退した後の「セカンドキャリア」だ。ラグビー日本代表のキャプテンをかつて務めていた廣瀬俊朗さんは選手たちの「セカンドキャリアの道筋を示したい」と語る。廣瀬さんに、日本代表を率いてきたリーダーシップの秘訣や、引退後のキャリア、起業した経緯について聞いた。
武田信晃，ITmedia
2019年10月18日の記事
ガートナーは「ブロックチェーン・テクノロジーのハイプ・サイクル 2019年」を発表した。
斎藤健二，ITmedia
右肩上がりで成長を続けるEC業界。B2CのECは直近2018年におよそ18兆円の市場規模を誇る。前年比で8.96％の成長だ。物販分野に限ってみると9兆2992億円で、前年から7.45％の成長をしている。また、フリマアプリなどを含むC2CのECでは、6392億円で前年比32.2％と急成長。そんな中で、偽造品対策を各社はどう行っているのか
鬼頭勇大，ITmedia
チューリッヒ保険が行った調査によると、日常的に運転するドライバーの6割があおり運転をされた経験を持っていた。
ITmedia
Google傘下の英DeepMindが開発したAlphaGoなどで活用される深層強化学習。しかし実用例はゲームなどが多く、フィジカルなものへの応用は限られていた。この深層強化学習を、ビルの揺れを抑える制振のアルゴリズムに応用したのがLaboro.AIだ。
斎藤健二，ITmedia
村田朱梨，ITmedia
ローソンが、コーヒーの品質向上に心血を注いでいる。10月22日から全国で展開していく新たなコーヒーでは、焙煎の方法を見直す。また、リニューアルしたコーヒーをより良く楽しんでもらうため、ホットコーヒー専用の“ふた”を新たに開発したという。
鬼頭勇大，ITmedia
湖池屋の独自データで、不景気時にカラムーチョが売れる傾向にあることが判明。消費のメカニズムか単なる偶然か、追った。
服部良祐，ITmedia
台風19号の影響で北陸新幹線の車両が水没した。専用仕様のため、他の車両が代わりに走ることはできない。なぜJR東日本は新幹線車両を共通化していないのか。一方で、北陸・上越新幹線の車両共通化に向けた取り組みは始まっている。
杉山淳一，ITmedia
神奈川県にある「株式会社うんこ」をご存じだろうか。悪ふざけではなく、実際に存在する会社だ。Webサイトを見てみると、うんこスーツやうんこスニーカーなど、幅広いうんこグッズを販売している。5月に行ったクラウドファンディングでは、達成率が500％超。270万円ほどの資金が集まった。いったい、どんな会社なのか。
鬼頭勇大，ITmedia
ローソンの竹増社長は、決算会見で何度かトイレ掃除について言及。店舗を訪れた際、トイレに直行して掃除をすることもあるという。トイレ掃除に大きな意義を見いだす日本の経営者は少なくない。
昆清徳，ITmedia
2019年10月17日の記事
ドンキの運営会社が「マシュマロ構想」を発表。デジタルマーケティングの推進や外部のスタートアップとの協業を加速させる。“脱・自前主義”で新たな成長ステージへの移行を狙う。
昆清徳，ITmedia
9月に消費増税前のまとめ買い需要が発生した。マツモトキヨシホールディングスもその恩恵を受けた。どの程度既存店の売り上げがアップしたのか。
ITmedia
政府は、欧米で普及が進む電動キックボードの規制緩和の検討に着手する。国内では電動キックボードの運転には原付き免許が必要だが、ベンチャー各社による大学構内での乗車実験を規制の例外と位置づけることで、自転車のように免許なしで運転することを認める。政府や関連企業は電動キックボードを自動車に代わる新たな移動手段として期待しており、所管省庁は実験結果を元に、自転車と同じ扱いでの走行を可能にできるかなど規制緩和の方向性を探る。（大坪玲央）
産経新聞
口コミサイトでありながら、広告を取るという、食べログのビジネスモデルは矛盾している。筆者は、食べログのユーザーレビュー操作については推定無罪というスタンスだが、それでも炎上が続く原因として、矛盾だらけの代理店の取り扱いがある。
中嶋よしふみ，ITmedia
躍進する高級車ブランド「LEXUS」は、才能のある若手クリエイターたちを発掘する取り組みを行っている。ブランド価値はどのように生み出されるのか、その秘密に迫る。
林信行，ITmedia
中国人の間で日本スイーツが人気だ。特に「きのこの山」より「たけのこの里」がSNSで話題だという。人気の裏にはちょっと意外な事情が……。
服部良祐，ITmedia
人から愛されるブランドをどのように作るか。高級車「LEXUS」を成功させたレクサスインターナショナルの澤 良宏プレジデント（トヨタ執行役員）に話を聞いた。
林信行，ITmedia
たびたび炎上する食べログ。先日も、Twitter投稿を元に有料加盟とレビューの点数操作をめぐる疑惑が話題になっている。炎上が続く根本の原因としては、一番の理由は広告料の存在だ。口コミサイトを名乗りながら広告を売るというは矛盾が内包されている。
中嶋よしふみ，ITmedia
米アップルのクックCEOが、トランプ大統領に“告げ口”をしている。対中関税制裁でアップルは大きな影響を受けるが、競合の韓国・サムスンは対象にならないからだ。アップルとトランプの関係は深く、今後のサムスンのビジネスに影響を及ぼすかもしれない。
山田敏弘，ITmedia
金融庁の「老後資産2000万円」報告書がきっかけとなり、日本でも資産運用への関心が高まっている。一方、資産運用を始めようとしても、「投資は危険」「金融機関にだまされる」などといったネガティブな印象を抱いている人が多いのもまた現実だ。KDDIと三菱UFJ銀行が共同出資して設立したインターネット銀行・じぶん銀行の臼井朋貴社長にインタビューし、同行が金融機関として個人の資産運用をどのようにサポートしようとしているのか、そのビジョンを聞いた。
森永康平，ITmedia
2019年10月16日の記事
トヨタ自動車は2020年2月、小型車の新型「ヤリス」を発売する。日本では「ヴィッツ」として販売してきたが、名称をグローバルで統一。新たなコンパクトカーとして発信する。
ITmedia
ロボアドバイザーサービスで預かり資産トップのウェルスナビ（東京都渋谷区）が、新たな資産運用のあり方として「資産運用3.0」を打ち出した。ポイントは、パーソナル化。富裕層が受けているプライベートバンクのようなサービスを、普通の人に提供したいという狙いの第一歩だ。
斎藤健二，ITmedia
ITmedia
オラクルとFuture Workplaceによる、世界10カ国を対象とした職場におけるAIの導入状況や人々の受け止め方に対する調査が発表。「AIを利用している」と答えた人の割合は日本が最下位だった。また、マネージャーよりもロボットを信頼している人の方が多い結果も明らかに。ロボットはマネージャーに比べ、どんな点が優れてるのだろうか。
鬼頭勇大，ITmedia
ローソンがケーキの新商品「CUPKE」を発売する。スイーツの王道ともいえるケーキだが、これまでなかなか売り上げを伸ばせずにいたという。どのような問題があって、どのように解決したのか。
鬼頭勇大，ITmedia
セブン-イレブンが2019年下期以降、1000店舗を閉店・移転すると発表した。街中にコンビニがあふれているので、「そりゃあそうだろう。ちょっと減らしたほうがいいよ」と思われたもしれないが、筆者の窪田氏は違う見方をしている。それは……。
窪田順生，ITmedia
4月から企業に義務付けられた従業員の有給取得。年間10日以上付与されている人について、5日以上取得させる必要がある。こうした中で、ドトールコーヒーがもともと休日だった日を出勤日にした上で「有給奨励日」に。理由については「改元などで祝日が多くなり、調整する必要が生じた」とコメントしている。働き方改革に逆行する取り組みを、厚生労働省はどう受け止めているのか？
鬼頭勇大，ITmedia
新興中華チェーン「中華食堂 一番館」が店舗数を増やしている。商圏が最近苦戦している日高屋と重なる場所もある。デフレ時代に対応するビジネスモデルとは？
長浜淳之介，ITmedia
2019年10月15日の記事
ローソンから真っ黒なLチキが登場。黒い色が特徴の「ブラックフード」が徐々に登場し始めている。過去にはバーガーキングが黒いハンバーガーを期間限定で発売したり、最近では「ブラックデー」という韓国発の記念日イベントも開催されたりしている。今後、新しいブームとなっていくのだろうか。
鬼頭勇大，ITmedia
制裁関税などの交渉の行方ばかりがニュースとして注目されるが、そもそも何が米中の”摩擦”なのか。批判の対象は、中国の知的財産権保護の不十分さ、国営企業優遇による競争排除、補助金によるダンピング支援だ。米国は中国にこれらの問題の解決を要求してきたが、トランプ大統領は実際に追加関税というアクションを取ったところが新しい。
斎藤健二，ITmedia
かんぽ商品の不適切販売をめぐり、日本郵政グループが揺れている。9月30日に発表した中間報告では、保険業法などの法令や社内規定に違反した契約の実態が次々と明らかになり、コンプライアンスへの意識の低さが露呈した。不正を放置した経営陣の責任も重大だが、不適切販売の原因はもっと根深いのである。
産経新聞
キヤノンが手ブレ防止機能付き双眼鏡「BINOCULARS（ビノキュラーズ）」シリーズの新製品で、倍率8倍の「8×20IS」、10倍の「10×20IS」をそれぞれ11月上旬に発売すると発表すると、それに反応してツイッターへの書き込みが相次いだ。目立ったのが“ジャニヲタ”とも呼ばれるジャニーズ事務所所属のアイドルを追いかける熱心なファンからの書き込みだ。
産経新聞
みかん1個を丸ごとのせた大福をナチュラルローソンが発売する。商品をじっくり選ぶ女性客がメインなので商機を見いだした。生産者のこだわりも伝える。
ITmedia
連載「パラリンピックで日本が変わる」第2回目はパラ陸上選手を支援する400メートルハードル日本記録保持者、為末大さんにインタビュー。為末さんは「東京2020大会のパラリンピックは、オリンピックよりも社会に大きなインパクトを与える」と語る。その真意や「パラリンピックを支援する理由」を聞いた。
田中圭太郎，ITmedia
テレワークはなぜ失敗するのか？。原因は導入企業の本質的な姿勢にあった。テレワーク研究の第一人者に聞く。
服部良祐，ITmedia
「コネクティッドカー」つまりつながるクルマとは何かを、明瞭にスパッと説明できる人はほとんどいない。それはなぜか。音声認識を使って音楽を流せるというようなエンターテインメント要素の話と、車車間通信、車路間通信を使って安全性を向上させようという骨太の話が、混ざって語られるところに混乱の元がある。
池田直渡，ITmedia
ミニストップが7月に始めた「おにぎり100円」施策。主力商品のおにぎりを最大30円値下げした。開始から3カ月がたち、効果はどれほど出ているのか。また、“100円”という値決めは成功なのか。狙いや現状について聞くと、意外な変化も見えてきた。
加納由希絵，ITmedia
やつづかえり，ITmedia
2019年10月12日の記事
秋の味覚として欠かせないサンマが記録的な不漁となり、スーパーでも昨年の約2倍の店頭価格で売られている。定食チェーンも大きなあおりを受けており、冷凍で対応する店舗や提供を見合わせる店舗などさまざまだ。「サンマ定食」はどうなるのか。
ZAKZAK
相模鉄道が大きな存在感を見せるときがやってくる。11月30日、相鉄・JR直通線開業により、相鉄がJRと相互乗り入れを行うのだ。相鉄のJR乗り入れで何が変わって、今後どうなるのか。
小林拓矢，ITmedia
ホリエモンこと堀江貴文が「予防医療」の必要性と意義を語る――。今回は堀江氏の国民皆保険への見解についてお届けするとともに、糖尿病予防につながるインセンティブの可能性を探る。
田中圭太郎，ITmedia
2019年10月11日の記事
結局のところ、投機資産として使われる従来の仮想通貨に対し、Libraは本当に使われるかもしれない仮想通貨だ。だからこそ、各国の金融当局はLibraへの警戒を強めるが、Libraが解決しようとしている「皆のための安価、簡便な支払い決済、送金手段の提供」は現代の金融の根本課題でもある。
斎藤健二，ITmedia
すき家が期間限定でランチタイム向けにワンコインセットを提供する。2種類から選択し、最大で80円お得になる。なお、テークアウトは対象外。「増税で世間が暗いムードの中、少しでも明るく元気にしたい」と担当者は話す。牛丼3チェーンを比べてみると、すき家は低価格路線が目立つ。
鬼頭勇大，ITmedia
米国の大手旅行雑誌の読者投票による「世界で最も魅力的な大都市ランキング」で、東京が4年連続で1位に選ばれた。2位に京都、5位に大阪が入り、国内3都市が初めて同時にトップ10入りした。
ITmedia
ITmedia
不景気と男社会の悪影響を受けたロスジェネ世代の女性。働き方改革やセクハラ対策も浸透していない時代で就職したためだ。仕事への「やりがい」に搾取された1人の女性のキャリアを追う。
菅野久美子，ITmedia
転職を始めたきっかけは？ 年収800万円以上のビジネスパーソンに聞いたところ、外資系・日系企業社員ともに……。エンワールド・ジャパン調べ。
ITmedia
2019年版の労働経済白書では「働きがい」を数値化して分析。「休み方」と働きがいの関係も調査された。ただ休むだけでなく、仕事から心理的距離を置いたり、仕事以外の時間をチャレンジのきっかけにしたりできる休み方をしないと、“心の疲れ”は癒やせない。
河合薫，ITmedia
セブン＆アイ・ホールディングスが10日発表した役員報酬返上と事業構造改革は、厳しさを増す経営環境に対する同社の危機感を浮き彫りにした。不振のスーパーや百貨店事業に加え、稼ぎ頭のコンビニエンスストア事業も逆風にさらされる。「7pay（セブンペイ）」問題で傷ついたブランドイメージの回復と合わせ、新たな成長軌道を描けるかが問われる。
産経新聞
「税込100円×3個＝301円」問題で混乱が起きたセブン。お客が困惑した根本原因は事前告知が不足していたことだ。ただ、イオンが採用する価格表記を採用する道もあったかもしれない。
昆清徳，ITmedia
ホリエモンこと堀江貴文が「予防医療」の必要性と意義を語る――。今回は医療業界の課題を指摘するとともに、一般の人が気付いていない糖尿病の怖さについて語った。
田中圭太郎，ITmedia
2019年10月10日の記事
ペット“同飯可”の焼き肉店「うしすけ」がペット向け食べ放題を提供する。10月21日〜11月5日までの期間限定。飼い主が食べ放題を注文した際、追加料金を支払うことで提供される。運営元のWith Pet Familyは、ペット向け不動産仲介なども展開している。
鬼頭勇大，ITmedia
金価格は1980年来の高値。金地金取引大手の田中貴金属では、買取量が前年比で2倍に増加した。
斎藤健二，ITmedia
SBIホールディングスとの提携を発表したZホールディングス。金融事業を重要テーマとして掲げるが、独自で証券業に参入する意図はないと話す。
斎藤健二，ITmedia
効率化を進めすぎた結果、一緒に働く人たちに対して関心を持つことができなくなったチームはもろく弱いものです。もはやチームとはいえない、ただの集団といってもいいでしょう。
倉貫義人，ITmedia
Amazonが偽造品の撲滅に向けた新サービスを開始した。企業向けに提供され、基本は無料で利用できる。今後は有料のオプションを追加する方針だという。Amazonのテクノロジーと企業の知財情報を活用し、1日50億件以上をチェックする。
鬼頭勇大，ITmedia
ストレスチェック会社のHRデータラボは、ストレスの実態に関する調査結果を発表した。3万118人のデータを分析したところ、健康リスクが高い業種は……？
ITmedia
有名実業家やタレントなどが主催するオンラインサロンがいまだに盛況だ。筆者はその裏に「デジタル選民意識」の利用があるとみる。あの「N国」も巧みに操るそのビジネスモデルとは？
真鍋厚，ITmedia
健康診断には痛みや不快感が伴うことも少なくないが、その概念を変えるかもしれないプロジェクトが日本で進んでいる。「毛髪」の細胞から入手する健康データを分析する取り組みだ。私たちもこの研究に参加できる。日本発の技術が世界を驚かせるかもしれない。
山田敏弘，ITmedia
2019年10月9日の記事
アンケート用紙や場外馬券売り場のマークシートに添えられているクリップが付いた携帯用鉛筆。だれもが一度は見たことのあるこの製品には「ペグシル」という名前がある。ゴルフ製品製造販売会社の「岡屋」が44年前に開発し、単純計算で日本人が毎年1本ずつ手にするまでになった。社長の井尻和子さん（76）は「子供や女性も喜ぶ商品を作りたい」と意気込む。
産経新聞
ローソンが元日休業を実験的に行う。都心を中心に全国100店舗規模で実施。休業の形態は店舗によって異なる予定。
ITmedia
金融庁が、今年から金融機関との対話に「心理的安全性」という考え方を取り入れている。米グーグルが効果的なチームのあり方についてまとめた研究で、「圧倒的に重要」な要素として紹介したことで知られるようになった考え方だが、いま“グーグル方式”を取り入れる、金融庁のねらいとは……。
産経新聞
業績不振で当初計画を下方修正していたライトオン。19年8月期決算は、修正計画をも下回る着地に。今後は「選択と集中」で、安売りから脱して品質を武器に勝負していく。
鬼頭勇大，ITmedia
連合が、働く父親に関する家事や育児状況の調査結果を発表。育休取得率は7.2％にとどまり、「全く育児をしない」人は13.5％も存在している。行っている家事については「ゴミ出し」が最も多かった。労働時間が短いほど、家事や育児に積極的になる傾向にあるようだ。
鬼頭勇大，ITmedia
10月から消費増税がスタートした。特に軽減税率とポイント還元は複雑で理不尽な面も。経済評論家の筆者が「超」分かりやすく解説する。
加谷珪一，ITmedia
森永製菓の「inゼリー」が好調である。25年前に発売されたロングセラー商品が、なぜこのタイミングで売れているのか。その秘密について、同社の担当者に話を聞いたところ……。
土肥義則，ITmedia
硬派経済ジャーナリスト磯山友幸が斬る新連載「滅びる企業 生き残る企業」。今回は一向に増えない日本人の給与について――。
磯山友幸，ITmedia
2013年にワタミの役職を退いた渡邉美樹氏。「復帰は1000％ない」という発言を撤回して10月1日から代表取締役に復帰した。ワタミは14年から労働環境の改善に取り組み、今やホワイト企業と呼べるほどに改善。その一方で、業績はまだまだ不振状態にある。
鬼頭勇大，ITmedia
2019年10月8日の記事
東京証券取引所1部上場企業のうち、時価総額や流動性の大きい上位100社の女性役員の割合が初めて10％の大台に載ったことが8日、分かった。日本企業の役員に占める女性の割合向上を目指す企業や団体で作る「30％（サーティーパーセント）クラブジャパン」が調べた。女性役員比率は7月末時点で10.5％と前年から2.5ポイント上昇した。
産経新聞
それぞれの専門性を生かして行政課題の解決にあたってもらおうと、奈良県生駒市は7日、高いスキルと豊富なノウハウを持った「プロ人材」の公募を始めた。常勤だけではなく、副業や兼業、テレワークでの勤務も一部認め、官民問わず迎え入れる。
産経新聞
村田朱梨，ITmedia
ネスレ日本がキャッシュレス対応のコーヒーマシンを展開。主に非飲食系のショップや事業所にレンタルする。集金担当をネスレが代行し「スモールマス」の市場を狙う。
服部良祐，ITmedia
ワタミが陸前高田市に農業テーマパークを開設する。農園やエネルギー事業などノウハウを結集し6次産業モデルを展開する。ワタミの代表取締役に復帰した渡邉美樹氏はこれまで復興に携わってきたが、まだまだ不十分だと考えているようだ。オープンは21年3月を予定し、年間35万人の来場を見込む。
鬼頭勇大，ITmedia
自治体によるマンホールの販売が広がっている。前橋市を皮切りに、秋田市や茅ヶ崎市、福井市などでも販売。各自治体に先駆けて2017年から販売する前橋市では、10件の販売に対して193件の応募があったことも。各自治体のPRを兼ねたマンホールカードなども人気を博している。
鬼頭勇大，ITmedia
少子化に歯止めがかからない。出生数は90万人割れが確実となっていて、これは推計よりも早いペースだという。このままだと日本経済がさらに悪くなりそうだが、“治療法”はあるのだろうか。筆者の窪田氏は「中小企業改革」を挙げていて……。
窪田順生，ITmedia
とっつきづらい印象のある会計・簿記。しかし今の日本を生き抜くには必須の知識だという。会計の歴史について本を出版した著名ブロガーに聞く。
服部良祐，ITmedia
企業の8割近くで発生する「内定辞退」。また、内定者の多くは企業側からの内定後のフォローを求めているという調査結果も。こうした状況を受けて内定者向けの福利厚生サービスが登場。どういった内容のサービスが受けられるのか。また、内定辞退した場合にはどうなるのか。
鬼頭勇大，ITmedia
静岡県が大井川の減水問題などを理由に、リニア中央新幹線の建設工事に「待った」をかけ続けている。なぜ静岡県知事はリニア建設を「妨害」するのか？ 現地取材で浮かび上がった実態を前後編でお届けする後編。
河崎貴一，ITmedia
ビックカメラでは自動で価格が変わる「電子棚札」の導入を進めている。全店に展開する予定で大手チェーンでは珍しい動きだ。実際に導入してどんな効果が出てきたのか、店舗に行ってみた。
昆清徳，ITmedia
2019年10月7日の記事
消費税増税に合わせキャッシュレス決済が対象となるポイント還元制度が始まる中、銀行が現金を扱う窓口取引からの脱却を進めている。銀行にとって人手がかかる昔ながらの窓口業務は大きなコスト要因。窓口で行う入金などの手数料を引き上げることで、利用者の窓口離れを促したい考えだ。
産経新聞
米国の非上場REITに、50万円から投資できるクラウドファンディングが登場。
斎藤健二，ITmedia
技術力で高い評価を受けるSUBARU（スバル）の代名詞となっている水平対向エンジンのうち、主力であり続けた「EJ20型」が令和元年度をもって生産を終了し、30年の歴史に幕を閉じる。
産経新聞
消費税率が10％に引き上げられ、7日で1週間となる。キャッシュレス決済に伴うポイント還元策に加盟している店舗数は、人口1万人あたりで比較すると西日本が多く、東日本が少ない“西高東低”の傾向があることが分かった。
産経新聞
不足しているなら育てればいい――。IT未経験者を対象にした日本郵便の「IT人材育成プログラム」とは。
高橋睦美，ITmedia
旧型のカローラと、TNGAベースの新型カローラは月とすっぽんくらいに違う。2010年前後デビューのトヨタ車の出来はありていにいってひどい。新型カローラシリーズは、だいぶ素晴らしい。完璧とはいわないが相当に良い。先行して登場したカローラ・スポーツで感じた違和感はどのようになったのか。
池田直渡，ITmedia
東京の街を走る路面電車・都電荒川線（東京さくらトラム）。かつて都心で隆盛を誇っていた都電は、交通事情の変化でほとんどが廃止された。なぜ荒川線だけが残っているのか。利用者減、赤字が続く都電のこれからの活路とは？
加納由希絵，ITmedia
消費増税で「値決め」に関する各社のスタンスに違いが出た。担当者にとって悩ましいのが「値決め」の考え方。プロが4つのアプローチで解説する。
坂口孝則，ITmedia
ベテラン人事ジャーナリストの溝上憲文が、人事に関する「経営者が対応すべき施策」を提言する新連載。今回は刻々と進む70歳雇用義務化について。この施策の先には、「現役世代の給与に手をつけなければならない」という厳しい現実が……。
溝上憲文，ITmedia
2019年10月5日の記事
共働きで子どもを育てている筆者。家事と育児をバリバリこなしている。なぜ「イクメン」と呼ばれるとイラっとしてしまうのか。
吉田亮太郎，ITmedia
2019年10月4日の記事
家計簿ソフト「マネーフォワードME」と、株取引アプリ「STREAM」の利用者が集まったユーザー会では、匿名の場もあって、自分の具体的な収入や、支出内訳となる家計簿を公開し合っていた。Instagramでも、家計簿公開の投稿が増えている。お金について話すことの価値とは？
斎藤健二，ITmedia
キャッシュレス化が遅れているのが法人の決済、特に従業員の経費精算だ。Fintech企業のクラウドキャストは、Kyash Directの仕組みを使い、法人向けのプリペイドカード「Stapleカード」を提供する。経費精算サービスと組み合わせ、非効率な法人の経費精算を効率化する。
斎藤健二，ITmedia
一蘭が10月10日に「銀座一蘭」をオープンする。限定メニューとして、重箱に入った高級ラーメン「天然とんこつラーメン（銀座重箱）」が提供される。麺やチャーシューだけでなく、内装にもこだわりがある店舗。一蘭では高価格帯のラーメンが登場し始めており、競合もホテルのルームサービスなどを開始している。
鬼頭勇大，ITmedia
2019年10月から食品流通業界では注目の法律である「食品ロス削減推進法」が施行された。業界の取り組みは奏功するのだろうか？
中井彰人，ITmedia
ビジネスチャットツールとして注目を集めているSlackは、Slack社内でどのように活用されているのだろうか。米Slackの人事担当シニアバイスプレジデントであるRobby Kwok氏に話を聞いた。
鈴木淳也（Junya Suzuki），ITmedia
徳島県が2020年度、世界初のDMV（デュアル・モード・ビークル）による定期営業運行を始める。その舞台は阿佐海岸鉄道だ。沿線にはサーフィンで有名な海岸などもあり、観光の魅力もある。DMVが新たな観光資源になることを期待したい。
杉山淳一，ITmedia
石原さとみがカウントダウンセレモニーでパラスポーツの魅力語った東京2020パラリンピック。スポーツ庁の鈴木大地長官をはじめ東京2020パラリンピックに関わる人々やスポンサー企業、選手たちに取材し、現状をどのように受け止めているのかを聞いた。
田中圭太郎，ITmedia
2019年10月3日の記事
楽天が10月1日に自前の通信網を活用した携帯電話サービスを開始した。もっとも、当初半年間は利用者を約5000人に絞った無料サービスにとどまり、誰でも契約できる本格的なサービスを始めるのは来春に遅れる見通しだ。それでもなお、三木谷浩史会長兼社長は強気な姿勢を貫くが、大手3社の寡占市場を崩すために法改正などで環境を整えてきた政府はいらだちを隠せずにいる。
産経新聞
ホリエモンが立ち食い高級焼き肉店をオープン。会員制「WAGYUMAFIA」でしか食べられない高級和牛を提供する。インバウンド客や富裕層を狙う店舗に行ってみた。
昆清徳，ITmedia
兵庫県警は、事故や火災現場の様子を110番の通報者にスマートフォンのビデオ通話で撮影してもらい、警察が現場の状況をライブ中継で把握できる通報システム「Live110（ライブ・イチ・イチ・マル）（仮称）」の実証実験を終えた。約3週間におよぶ実験の結果、警察官の臨場前に事故の様子などを詳しく把握することができ、的確な人員配置など迅速な初動につながると判断。来春からの本格導入を前向きに検討している。
産経新聞
働き方改革が進む企業ほど、中間管理職は「業務量が増えた」と感じていることが明らかに。6割の管理職が回答しており、非管理職の業務量削減のしわ寄せが来ているのが原因。
ITmedia
経産省が推進するキャッシュレス・消費者還元が始まった。消費喚起と共に、キャッシュレス推進や中小企業も支援しようという複数の狙いを持つ。さらに、20年には総務省が、マイナンバーカードの普及促進を、消費喚起とセットで狙い「マイナポイント」を計画中だ。
斎藤健二，ITmedia
メルカリが10月3日、セブン‐イレブンでオリジナル資材を発売する。背景には、ユーザー拡大の狙いがある。メルカリでは、「買うだけ」のユーザーが圧倒的に多いという。また、シニア向けの教室を開くなど、新規ユーザーの獲得に向けて幅広い施策を展開している。
鬼頭勇大，ITmedia
飲食店経営を手掛けるコロワイドが、大戸屋HDの株式を買い付けを行ったと発表した。大戸屋HDの発行済み株式のうち18.67％を取得し、筆頭株主になる。ともに業績が伸び悩む中、どういった狙いがあるのか。
鬼頭勇大，ITmedia
ホットペッパーグルメ外食総研が飲食店二関する調査を発表。首都圏在住の男女4302人を対象に、リピート利用率やリピートする理由などを分析した。「常連客」をつかむためには、どんな点が重要なのだろうか。
鬼頭勇大，ITmedia
「会話する時間もなくて、チームがギスギスしてきた」「成果ばかり気になって、助け合いができなくなった」「アイデアが出なくなり、新しいことに挑戦していない」――。こんな時こそ「ザッソウ」の出番！
倉貫義人，ITmedia
2019年10月2日の記事
茨城県内の2大都市である水戸、つくば両市を結ぶ高速バスが1日、大幅に増便された。1日2往復だった平日は8往復に増やし、便がなかった土日祝日にも1日4往復を運行する。県は今年度の当初予算に5770万円を計上してバス増便を支援した。行政による懸命の後押しの背景には、茨城特有のいびつな交通事情がある。
産経新聞
「埼玉うどんパスポート2019」が配布開始。埼玉県物産観光協会が発行し、1万2000部を無料で配布する。アプリとしても使用可能。実は埼玉県、うどんの生産量が全国2位。17年からはうどんサミットの開催地にも選ばれている。1位の香川県ではどんな取り組みがされているのだろうか？
鬼頭勇大，ITmedia
国立科学博物館で開催されている「恐竜博2019」が、人気を集めている。9月の3連休には、最大110分待ちのときも。子どもの数は減っているのに、なぜ恐竜を見るために行列ができるのか。恐竜博の監修を務めている真鍋真さんに話を聞いた。
土肥義則，ITmedia
キャッシュレス決済では中国に周回遅れの日本。中国で普及した背景には「アグリゲーター決済」の存在があるという。アグリゲーター決済を起爆剤に、中国では2014年から17年にかけて決済額は約100倍に伸びた。ELESTYLEが提供するQRコードは、そのアグリゲーター決済の1つだという。
鬼頭勇大，ITmedia
人間不要の自動運転はレベル4、レベル5と呼ばれる。しかし、現状は機械とドライバーのハイブリッドであるレベル2とレベル3が射程に入ってきたところだ。しかし、このレベル3はさまざまな問題を抱えている。そのため、実用化についてもメーカーによって方針は大きく異る。
高根英幸，ITmedia
リンガーハットが3年連続顧客満足度1位となっている。独自のビジネスモデルとも密接に関係している。ちゃんぽん分野でライバル不在の理由とは？
三ツ井創太郎，ITmedia
クルーズ寄港誘致に対して「観光地域の利益はわずかしかない」という批判がある。しかし、こうした観光業界の構造的問題を解決すべく、着地型観光に対する関心が近年になって高まっているのも事実だ。
長浜和也，ITmedia
部下の価値観に合わせて仕事を設計する……。言葉では簡単でも実はハードな管理職の仕事だ。GEでリーダー育成に携わった筆者が具体的にレクチャーする。
田口力，ITmedia
静岡県が大井川の減水問題などを理由に、リニア中央新幹線の建設工事に「待った」をかけ続けている。なぜ静岡県知事はリニア建設を「妨害」するのか？ 現地取材で浮かび上がった実態を前後編でお届けする。
河崎貴一，ITmedia
2019年10月1日の記事
消費税率が1日、8％から10％に引き上げられた。飲食料品などの税率を8％に据え置く軽減税率制度が初めて導入され、店内飲食と持ち帰りで税率が異なるなど、何かと「分かりづらい」との声も漏れる今回の増税。実際に現場の飲食店をのぞき、利用客らの“本音”を探った。
産経新聞
国内ペットボトル飲料市場で今夏、ちょっとした異変が起きた。気温が上がる夏場に販売数量が落ちるミルクティーを筆頭に、ストレートティーやフルーツティーなど、ペットボトル紅茶が健闘したのだ。その背景にあったのは、大人世代の健康志向に寄り添う味づくりと、暑さが長続きしなかった夏の不調、そして国内を席巻する“アイツ”の存在とみられている。
産経新聞
ブロックチェーンなどに記録された有価証券（セキュリティ・トークン）を発行することで資金を調達するSTOの環境が整いつつある。SBIとカブコム、大和、野村、マネックス、楽天の証券6社は、自主規制の作成などを行う日本STO協会を設立した。
斎藤健二，ITmedia
楽天モバイルが、MNO事業の無料プログラム受け付けを開始。10月1日から7日まで。対象は5000名で、応募多数の場合は抽選。10月からサービスの本格運用を目指していたが、基地局整備の遅れなどで後ろ倒しに。サービスの本格運用の見通しはまだ立っていない。
鬼頭勇大，ITmedia
JCBが実施しているQUICPay20％還元キャンペーンは、還元上限額が1万円と大きいこと、また新規会員に限定せずに既存ユーザーが利用できること、さらに複数枚のJCBカードを持っていればそれぞれに還元があることから注目を浴びた。一方で、JCBブランドとJCB発行カードの違いは、利用者に混乱も招いている。
斎藤健二，ITmedia
JCBは10月1日から、キャッシュレス決済のイベント「#JCB みんなのキャッシュレス」を開始した。第一弾として、東京・新橋ガード下の9店舗にて、ドリンクが半額となるサービスや、キャッシュレス限定メニューを提供する。
斎藤健二，ITmedia
サブウェイがあんこを挟んだサンドイッチで巻き返しを狙う。日本市場で苦戦している背景にはコンビニや外食チェーンの“野菜強化”がある。じわじわ増えているサラダボウル専門店も新たな脅威になりそうだ。
長浜淳之介，ITmedia
消費税率が10月1日、現在の8％から10％に引き上げられた。消費税の増税は平成26年4月以来、5年半ぶり。今回の増税では低所得者の負担を和らげるため、酒類を除く飲食料品などの税率を8％に据え置く「軽減税率制度」が初めて導入される。今後は2つの税率が共存することになるが、同じ商品でも、店内飲食は10％だが持ち帰ると8％になるなど複雑だ。
産経新聞
関西電力が揺れている。福井県高浜町で「影の町長」としてささやかれていた元助役・森山栄治氏から、計3億2000万円分の金品を受け取っていたことが明らかに。いわゆる“原発キャッシュバック”と呼ばれるものだが、なぜこのようなことが起きるのか。歴史をさかのぼってみると……。
窪田順生，ITmedia
セダンが売れない。一部の新興国を除いてすでに世界的な潮流になっているが、最初にセダンの没落が始まったのは多分日本だ。そしてセダンに代わったミニバンのマーケットを、現在侵食しているのはSUVだ。
池田直渡，ITmedia
静岡県が大井川の減水問題などを理由に、リニア中央新幹線の建設工事に「待った」をかけ続ける一方で、「黙して語らない」大量の水がある。静岡県の地元マスコミも触れられない「田代ダム」の不都合な真実を追った――。
河崎貴一，ITmedia
スタジオジブリのプロデューサーとして、宮崎駿作品をはじめとするアニメーション映画の制作に尽力している鈴木敏夫氏。その鈴木氏が大きな影響を受けたのが徳間書店時代の上司である故・尾形英夫氏だ。尾形氏は宮崎駿氏に『風の谷のナウシカ』を連載させた『アニメージュ』の初代編集長。尾形氏の型破りな生き様を鈴木氏が大いに語る。
伊藤誠之介，ITmedia