2015年7月27日以前の記事
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2020年10月31日の記事
ニュース

大学の街・京都で30分間の皿洗いをした学生に無料で食事をふるまってきた「餃子の王将」出町店が31日、最後の営業日を迎え、別れを惜しむ多くの客が訪れた。

産経新聞
2020年10月30日の記事
ニュース

「GAFA」と呼ばれる米IT大手4社が業績拡大を続けている。新型コロナウイルスの打撃でいったん成長の勢いは鈍ったが、7〜9月期業績では、主力事業の回復や成長分野の収益拡大で好業績を連発した。一方、各国当局はGAFAに厳しい目を向けていて……。

産経新聞
ニュース

住信SBIネット銀行は10月29日から、スマートフォンアプリをキャッシュカード代わりにATMが利用できる「アプリでATM」サービスの提供を始めた。セブン銀行ATMとローソン銀行ATMで利用でき、現金の入出金のほか、カードローンの借り入れと返済が可能。

斎藤健二,ITmedia
ニュース

住宅設備大手のLIXILグループは、希望退職者を1200人募集する。子会社のLIXILに在籍する、40歳以上で勤続10年以上の正社員が対象。包括的人事施策の一環として、希望退職プログラム「ニューライフ」を実施する。

ITmedia
ニュース

LINE Payと三井住友カードは10月30日、戦略的提携を進めると発表した。LINEのユーザー基盤と、三井住友カードの加盟店網という両社の強みを生かし、キャッシュレス決済を推進する。三井住友カードは、4月にVisa LINE Payカードの発行を開始しており、この取り組みを拡大する形だ。

斎藤健二,ITmedia
ニュース

米国時間10月29日に、米ハイテク大手各社が7〜9月期の決算を発表した。GAFAと呼ばれるアルファベット(グーグル)、アップル、フェイスブック、アマゾンの結果はまちまちだ。時間外取引では、アルファベットの株価が9%上昇、アップルが5%下落した。

ITmedia
ニュース

外国人観光客の増加などでホテルの建設ラッシュが続いた。しかし、新型コロナウイルスの影響でその計画は大きく変わり、宿泊業界は苦境に立たされている。「Go Toトラベル」により国内の観光需要は持ち直しつつあるが、各施設も「宿泊にとらわれない」新たな需要喚起を図ろうと、さまざまな施策を打ち出している。

上間貴大,ITmedia
連載

「トリキの錬金術」が規制されてまもなく、新たなGo To Eatの裏技「“無限”くら寿司」が発見された。くら寿司側が公式サイトで大きく画像を掲示しており、利用を促す姿勢が目立つ。しかし、実質無料となる理由は、政府が財源を支出しているからに他ならない。政府が懐を痛めるということは、私たちの納めた税金がこのような“裏技”に注ぎ込まれるということを意味する。

古田拓也,ITmedia
2020年10月29日の記事
ニュース

JTBは10月28日、テレワークを活用することで異動による単身赴任や転居が不要になる制度を導入したと発表した。遠方の事業所へ異動になった場合、従業員は従来の居住地でテレワークを中心に業務を行える。

ITmedia
ニュース

足元、コロナ・ショックの混乱期(2020年3月から6月)に世界のエコノミストが想定した経済回復シナリオに沿って、米国の経済回復は順調に進んでいるといえる。米国を含む主要国で新型コロナウイルスの感染者が再度増加しているにもかかわらず、当初の医療崩壊懸念を含む混乱はおおむね避けられ、注目は経済回復の進度に向かっている。

神山直樹,日興アセットマネジメント
ニュース

ファッション通販サイトを運営するZOZOは10月29日、サイズのあった衣服を選ぶためにスマートフォンで身体の3D計測ができる「ZOZOSUIT」の第二弾「ZOZOSUIT 2」を発表した。従来品と同じくスーツにあるドットマーカーをスマートフォンカメラで360度撮影する方法で、より緻密な身体の3Dモデルを生成できるという。

ITmedia
ニュース

ホームセンターのカインズが、買い物客を案内するロボットを試験的に導入する。11月3日にオープンする「カインズ朝霞店」に設置。買い物客がタッチパネルで商品を検索して選ぶと、ロボットがその商品の並ぶ棚や通路の前まで動いて案内する。

ITmedia
ニュース

ブランド総合研究所の「都道府県別魅力度ランキング」によると、1位は12年連続で北海道だった。市町村別に見ると、沖縄県の「糸満市」が昨年に比べて急上昇。その理由を調べたところ……。

沖縄タイムス+プラス
ニュース

損害保険ジャパンは10月から、勤続年数に応じて昇給や昇進が決まる年功序列から脱却する新たな人事制度を導入した。年次にかかわらず実力ある若手の登用を進め、社員のやる気を引き出すのが狙いという。だが……。

産経新聞
速報

10月28日の米国市場は急落し、ダウ、ナスダック、S&P500ともに3%を超える下げとなった。欧米での新型コロナウイルス感染拡大懸念や、目前に迫る米大統領選挙への警戒感が背景とみられる。

ITmedia
2020年10月28日の記事
ニュース

本コラムの筆者は、タワーマンションを買って住んでいる人のことを「ニューカマーのプチ成功者」と指摘している。どういう意味かというと……。

ZAKZAK
ニュース

TBSの佐々木卓社長は28日の定例記者会見で、NHKが実現を求めているテレビ設置の届け出義務化と未契約者らの個人情報照会制度について、「国民・視聴者に十分に理解していただき、納得していただくことが大事だなと思っている」と述べた。

産経新聞
ニュース

JR東日本の2020年4〜9月期の連結業績は、売上高が前年同期比5割減。中間決算として初めて赤字を計上した。新型コロナウイルスの影響で打撃を受けているが、すでにそれ以前から鉄道需要縮小を見据え、移動ではなく“生活”を軸とした事業展開へ舵を切っている。

加納由希絵,ITmedia
ニュース

H.I.S.ホテルホールディングスが展開する「変なホテル東京 浅草田原町」と「アイドルマスター」が期間限定でコラボする。変なホテルが1棟全てを使ってキャラクター展開するのは初めての試み。遠方からの旅行客や、浅草エリアへの小旅行を予定する関東在住者の観光拠点としての需要を見込む。

ITmedia
ニュース

ヤフーは10月28日、副業として働く人材104人との業務を開始したと発表した。同社は7月から副業人材の募集を行っており、4500人以上の応募があったという。年齢は最年少が10歳、最年長が80歳。職業は会社員の他、医師、芸人、漫画家、主婦など幅広い層の人材を選んだ。

ITmedia
ニュース

沖縄労働局は、2019年度に長時間労働が疑われる県内の156事業場に監督指導を行い、そのうち62.8%の98事業場で違法な時間外労働があったと発表した。割合は全国の47.3%より15.5ポイント高かった。

沖縄タイムス+プラス
ニュース

Luupと、大手町・丸の内・有楽町 地区まちづくり協議会、三菱地所などは10月27日に、千代田区の一部エリアを中心に電動キックボードの公道走行の実証実験を開始。電動キックボードは原動機付き自転車に該当するが、国の新事業特例制度を利用し、車道のほか自転車レーンでの走行も可能となった。

ITmedia
ニュース

ANAホールディングスが27日に事業構造改革で示した社員のグループ外企業への出向には、新型コロナウイルス収束後を見据え、雇用を最大限維持する狙いがある。

産経新聞
ニュース

キリンビールの缶チューハイ「本搾り」は、2019年まで8年連続で2桁成長しており、20年も過去最高を更新しそうだ。その背景には、熱いファンの存在がある。果汁とお酒だけという難しい製法を続けているのは、その特徴的な味わいにほれ込む顧客の期待に応えるためだ。

加納由希絵,ITmedia
2020年10月27日の記事
ニュース

ANAホールディングスが発表した2021年3月期の連結業績予想は、過去最大の5100億円の最終赤字となる見通しだ。危機を乗り切るための事業構造改革では、機材の削減などによる大幅なコスト削減を図る。「強靭な企業グループに生まれ変わる」ための施策を急ぐ。

加納由希絵,ITmedia
ニュース

マネックスグループは10月27日、2021年第2四半期(2020年7〜9月)決算を発表した。うち、暗号資産取引所を営むコインチェックの収益は拡大。本四半期の営業収益は17億7300万円、利益は7億円と、18年4月にマネックスグループ入りしてから最高益となった。

斎藤健二,ITmedia
ニュース

各区の新築マンション平均価格に比べて値ごろ感があるエリアを集計。町名単位でまとめた中から、生活環境や交通利便性に恵まれ、今後の成長を期待できる “狙い目の街”を「都心14区 穴場アドレスBEST54」として発表した。港区と千代田区の穴場なアドレスは?

ITmedia
ニュース

パーソルテンプスタッフは10月27日、定型業務を自動化するRPAのサブスクリプションサービス「Robot+(ロボプラ)」の提供を始めた。請求書の処理や営業レポート作成などの業務を効率化したい企業に対し、RPAを用いた業務代行を行う。料金は1ロボ(1日4時間かつ1カ月80時間以内の作業)月額5万円から。

ITmedia
ニュース

消費者が知らない間に、こっそりと量を減らして価格は据え置き――。セブン-イレブンが「ステルス値上げ」をしているのではないかと叩かれている。なぜ、このように疑われているのか。筆者の窪田氏は、このように分析していて……。

窪田順生,ITmedia
ニュース

 【北京=三塚聖平】中国電子商取引(EC)最大手のアリババ集団傘下で、電子決済サービス「支付宝(アリペイ)」を運営する金融会社アント・グループが、香港・上海の両証券取引所への新規株式公開(IPO)により計約345億ドル(約3兆6千億円)を調達する見通しであることが26日、分かった。サウジアラビア国営石油会社サウジアラムコが昨年に上場した際の294億ドルを抜き世界で史上最大になる。

産経新聞
ニュース

自分の銀行口座からいつの間にか預金が引き出されてしまうという、金融セキュリティの根幹を揺るがした「ドコモ口座事件」。「口座振替という“裏口”ではなく、セキュリティが高い表玄関を利用すべきだった。ネットバンキングや銀行API接続の中で、電子マネーチャージをうながしていくべきだった」。そう話すのは、電子決済等代行事業者協会の代表理事であり、マネーフォワードの取締役を務める瀧俊雄氏だ。

斎藤健二,ITmedia
ニュース

札幌市の札幌エクセルホテル東急が11月1日から販売する映画とコラボした宿泊プラン「ホテルローヤルルーム」。同ホテルは7月にも「ラーメン山岡家」とコラボした宿泊プラン「山岡家部屋(やまおかやべや)」を販売。担当者に狙いを聞いた。

今野大一,ITmedia
2020年10月26日の記事
ニュース

ネット上では「無限くら寿司」というワードが話題になっているーー。回転寿司チェーン大手4社の「スシロー」「はま寿司」「くら寿司」「かっぱ寿司」を取材すると、各社それぞれ対応が異なることが分かった。4社の対応を見ていく。

田中圭太郎,ITmedia
ニュース

富士経済は、タンパク補給食品の国内市場の状況をまとめた調査結果を発表した。2020年のプロテインパウダーの市場規模は、680億円(前年比17.0%増)まで成長すると見込む。コロナ太りや、運動不足解消のため自宅でトレーニングをする人が増えたことから需要が高まっている」と分析。

ITmedia
ニュース

日立製作所は、2021年度中に社内の押印業務を全面的に廃止する。在宅勤務活用を標準とする新たな働き方を推進する一環として、出社要因の一つとなっていた押印業務を減らす。ペーパーレス化を加速させ、紙の使用を年間約5億枚削減する。

ITmedia
ニュース

ヤマダ電機を傘下に持つヤマダホールディングスは10月26日、個人向け銀行サービスの提供を進めると発表した。住信SBIネット銀行が、銀行機能をBaaS(Banking as a serviec)として提供し、それを利用する。

斎藤健二,ITmedia
ニュース

ビットコインの価格が10月22日に130万円を超え、年初来高値となった。ビットコインは価値を計算する根拠がないため、本質的な価値がないともいわれ、価格変動の大きい資産として知られる。しかし、今回の上昇はこれまでとは違う要因かもしれない。

斎藤健二,ITmedia
ニュース

8月の来場者数が昨年対比で増加に転じているゴルフ場が出てきたという。「Go To」が始まる前までは、コロナ禍で出かけるところもなくなったのだが、三蜜を避けることができる屋外スポーツのゴルフには追い風になったようだ。

猪口真,INSIGHT NOW!
連載

トヨタ自動車はミドルサイズSUVのヒットモデル、RAV4に特別仕様車を追加発売した。この「RAV4 Adventure “OFFROAD package”」 は一見すると、ただのドレスアップモデルに過ぎない。しかし、それはトヨタの次の一手への礎になるかもしれない。

池田直渡,ITmedia
ニュース

ANAホールディングスが27日に発表する事業構造改革では、航空事業以外の収益力強化策を盛り込むが、航空事業一本足からの脱却を目指して新規事業を推進する航空会社は、ANAHDだけではない。新型コロナウイルス禍で本業の航空事業が滞る中、日本航空もドローンなど最新技術を活用する地域サービスを新たな収益源の柱に掲げる。

産経新聞
ニュース

ワークマンやしまむらはもともとニッチなターゲットを狙っていた。それが別の顧客によって新たな価値を“発見”され、ブレークした。西松屋が次のワークマンになりそうな理由とは。

小島一郎,ITmedia
2020年10月25日の記事
ニュース

ANAホールディングスが27日に発表する事業構造改革の全容が判明した。新型コロナウイルス禍の航空事業を補う新規事業として、約4千万人のマイレージ会員の情報を活用して旅行商品などを販売する新会社を立ち上げる。一方……。

産経新聞
2020年10月24日の記事
ニュース

鉄道各社が気軽に楽しめる“近場”の旅行事業に力を入れている。新型コロナウイルスの影響で長距離旅行を避ける傾向が続いており、自然が豊かで3密にならず、都市部から2時間程度で訪問できる旅先が人気という。

産経新聞
2020年10月23日の記事
ニュース

『週刊少年ジャンプ』で連載し、大ヒットとなった『鬼滅の刃』。2019年4月に深夜に放送されたテレビアニメが社会現象と呼べるほどヒット。そんな中、ロッテが同社の40年以上の看板商品となっているチョコレート菓子「ビックリマンチョコ」と、『鬼滅の刃』とのコラボ商品を出すと発表した。担当者に狙いを聞いた。

河嶌太郎,ITmedia
ニュース

「iPhone(アイフォーン)12」は、アイフォーンとして高速大容量の5Gに初めて対応した機種で、5G普及の起爆剤として期待がかかる。だが、5Gを体感できるエリアは極めて限られており、都心ですら“点”に過ぎない。

産経新聞
ニュース

NTTドコモ、KDDI(au)、ソフトバンクの携帯大手3社と米アップルは23日、スマートフォーン「iPhone」の新型「12」シリーズ2機種の販売を開始した。

産経新聞
連載

著名KPOPグループの「BTS(防弾少年団)」が所属する「ビッグヒットエンターテインメント」が10月15日、KOSDAQ(韓国証券市場)に上場した。実は、ビッグヒット社のような数千億円規模の芸能プロダクションが上場する例は世界的に見ても稀であり、日本においてもこれは例外ではない。芸能プロダクションはなんらか株式公開をしない普遍的な理由があると考えられる。それは一体なぜなのだろうか。

古田拓也,ITmedia
連載

非正規社員の賞与や退職金を巡る判決があったが、すぐに議論は鎮火した。女性を低賃金で雇うことが当たり前になった時代から変わっていない。非正規労働者は増加し、貧困問題に発展しているのに「自己責任」で片付けてきた。雇用問題の在り方から議論が必要だ。

河合薫,ITmedia
インタビュー

NECは、カーブアウトやオープンイノベーションといった、外との共創の仕組みによる新規事業開発に積極的だ。新規事業が育ちにくい環境を変えるには、どうしたらよいのか。立役者に聞いた。

リクルートワークス研究所
2020年10月22日の記事
ニュース

10月22日に一時138万円を超え、年初来高値となったビットコイン。価格上昇を受けて、暗号資産取引所の取扱高も大きく上昇した。国内最大手の暗号資産取引所bitFlyerによると、10月1日から21日までの平均と比べて、22日午前の取引量は大幅に増加した。

斎藤健二,ITmedia
ニュース

伊藤忠商事などによる全株式の取得が決まり、ファミリーマートは、伊藤忠主導の経営に移行する。今後の焦点は、令和2年8月中間決算で、コンビニ大手で唯一の最終赤字に転落した“負け組”のファミマを、3年3月期の業績予想で最終利益が初めて総合商社首位に躍り出た伊藤忠が再生できるかに移る。

産経新聞
コラム

毎年、新しいiPhoneが発売され続けてきた結果、以前ほど市場の反応は敏感ではなくなってきている。iPhone、さらにいえばスマホ市場が成熟している中で、アップルはどのように“マンネリ”に対抗するのか。新iPhoneから考えを読み解く。

本田雅一,ITmedia
ニュース

自宅のパソコンからオフィスのパソコンを簡単・安全に使える、無償のシンクライアント型VPN「シン・テレワークシステム」。NTT東日本の登大遊さんは、このシステムをわずか2週間で開発した。テレワークの導入を検討している経営者やIT部門にとって夢のようなシステムを2週間で開発した背景について、「CEATEC 2020」の講演で語った。

秋山未里,ITmedia
連載

「Go To Eatキャンペーン」への対応に、ファストフード大手だけでなく、大手牛丼チェーンも苦慮している。「すき家」「吉野家」「松屋」は筆者の取材に対して、「Go To Eatキャンペーン」のプレミアム付き食事券事業に、全店で参加する予定だと回答した。その詳細は?

田中圭太郎,ITmedia
ニュース

マネックス証券は10月22日、国内株式の売買手数料の値下げを発表した。11月2日から、1日の取引額100万円以下なら手数料550円(税込)で取引できるようにする。対応する手数料コースは「一日定額」。これまでは、300万円まで2750円だった。

斎藤健二,ITmedia
ニュース

ビットコインの価格が10月22日、高騰し一時138万円を超えた。8月につけた高値を超えて年初来高値、2019年ぶりの高値水準だ。8時時点では130万円台で推移している。ペイパルが10月21日(現地時間)に、ビットコインの取り扱いを開始すると発表したのが背景にある。

斎藤健二,ITmedia
ニュース

GPSの位置情報をもとに、手放し運転の自動操舵トラクターが白ネギ畑をまっすぐ進む。情報通信やロボット技術を取り入れた「スマート農業」の実演会が開かれた。農業の未来を切り開く手段として国や自治体は普及に本腰を入れるが、その背景には……。

産経新聞
インタビュー

イオンのレジに革命が起きている。買い物客が貸し出し用のスマートフォンを使い、かごに入れる前に商品をスキャン、専用レジで会計する「レジゴー」だ。スキャンにかかる時間は約1秒。レジでは決済のみを行うため、レジ待ちの渋滞も起きづらい。常に商品の一覧と合計金額が確認でき、利用者にとっては買い過ぎの防止にもなるレジゴーの導入で、客単価が向上したという。その理由を聞いた。

秋山未里,ITmedia
インタビュー

漫画家やイラストレーターに長年にわたって愛用され続けている画材・コピック。製造会社のトゥーマーカープロダクツは「コピックアワード」と題する作品コンテストを2017年から開いている。その狙いと、その先に描くグローバル戦略を聞いた。

河嶌太郎,ITmedia
2020年10月21日の記事
調査リポート

2020年9月の売上高が前年同月を割り込んだ中小企業は、80.2%に達したことが分かった。これで6カ月連続、昨年より減収した企業が8割を超える“異常事態”が続いている。業績悪化により賞与の削減が広がっている一方、「新型コロナで副業が可能になった」企業は2.5%にとどまった。

ITmedia
ニュース

ニトリホールディングスが、首都圏を中心にホームセンターを展開する島忠の買収を検討している。ホームセンター大手のDCMホールディングスが島忠の完全子会社化に向けて株式公開買い付け(TOB)を実施中だが、DCMを上回る「お値段」で横取りを目指す。

ZAKZAK
コラム

家電・ITの見本市「CEATEC 2020」が10月23日までオンラインで開催されている。自宅や職場から移動せずに参加できる点は、来場者としても大きなメリットだ。一方で、筆者が気掛かりなのはオンライン化によるブース回遊のしづらさや、情報収集の手間だ。

秋山未里,ITmedia
ニュース

フィリップ モリス ジャパンは、韓国企業KT&G製の加熱式たばこ機器「lil HYBRID(リル ハイブリッド)」を、10月26日に発売する。たばこスティックとリキッドを組み合わせて使用する商品で、専用たばこスティック「MIIX(ミックス)」と「リキッド カートリッジ」もあわせて販売する。

ITmedia
コラム

新型コロナを受けて大手企業でも「週休3日制」や「副業容認」が進む。これまでもいくつかの企業はこうした働き方を柔軟にする制度を導入してきたが、個々の会社によって運用方式は違う。それぞれの違いを見逃さないために抑えておくべき、「3つの変化」とは。

川上敬太郎,ITmedia
2020年10月20日の記事
ニュース

LINEは10月20日、タイにて同社初となる銀行サービス「LINE BK」の提供を始めた。タイ大手銀行のカシコン銀行と提携して実現した。預金口座開設から、振り込み、ローン申し込み、決済、デビットカード申し込みなどをLINE上で行える。

斎藤健二,ITmedia
ニュース

企業が急成長すると、個々の社員の能力やモチベーションの把握が難しくなる。5年間で社員が約5倍に増えるという急成長を遂げているSansanは、どのように対策をしたのだろうか。人事データで「未来を予測したい」と話す人事部の、その意図を聞いた。

秋山未里,ITmedia
インタビュー

シャープが2015年に発売した水なし自動調理鍋「ヘルシオ ホットクック」がヒットを続けている。派手な宣伝戦略を取っていないにもかかわらず、2020年の4〜6月の販売台数は前年比3倍まで急増した。開発者に舞台裏を聞いた。

中西享,ITmedia
ニュース

 関西電力の送配電事業子会社「関西電力送配電」は19日、電柱などに設置した宅配ボックスで不在時に届いた荷物を受け取れるサービスを京都府精華町の一部地域で始めた。サービスは来年1月末まで試行。関電管内で約270万本所有する電柱を活用した新規ビジネスになりうるか、利用状況を調べたうえで、サービスエリアの拡大や採算性などを検証していく。

産経新聞
ニュース

百貨店が相次いで閉店している。その要因として「消費構造が変わったから」「地方経済が厳しいから」といった意見が出てきそうだが、筆者の窪田氏は違う見方をしている。どういうことかというと……。

窪田順生,ITmedia
連載

業務提携を発表したBリーグとJリーグ。しかし、業務提携は成功させるのがなかなか難しいと指摘するのが、さいたまブロンコスオーナー/横浜DeNAベイスターズ初代球団社長の池田純氏だ。Jリーグやプロ野球を超えるため、Bリーグに求められるものとは?

池田純,ITmedia
コラム

人事業務の大きな負担である「採用」業務。特にコロナ禍によって、新卒採用にも変化の機運が高まっている。そんな中で、リファラル採用を活用するのも一つの手だ。内定者とともに、次年度の新卒採用をリファラル採用で行うケースも出てきている。

鈴木 貴史,ITmedia
2020年10月19日の記事
ニュース

富士通はこのほど、スーパーマーケットなどの小売り事業者向けに、レジを通さず、スマホアプリを使う決済システムを発売した。利用者は、スマホアプリで商品のバーコードをスキャンして決済できる。レジの混雑を解消し、省人化やレジ台数の削減につなげ、運用コストを低減できるという。

ITmedia
ニュース

三陽商会はコーヒー豆のかすを生地の原料に再利用した「KATMANDU マルチジャケット」を店頭やECサイトで発売した。2020年春から日本で展開しているスペイン発のサステナブルファッションブランド「ECOALF(エコアルフ)」の商品で、価格は3万9600円(税込)。

ITmedia
ニュース

貯金のやり方はさまざまあるが、「500円玉貯金」や「封筒取り分け」などまだまだアナログな方法が多いようだ。自動貯金アプリサービスを提供するネストエッグが、10月に行った調査によると、こうした方法が3割近くに上っていることが分かった。

ITmedia
ニュース

NECは10月19日、社員のキャリア形成やスキル開発を支援する100%子会社のNECライフキャリアを設立したと発表した。新会社は、NEC社員向けのキャリア研修や、AIを用いたジョブマッチングのサービス導入、シニア人材の派遣や転職仲介などを実施する。

ITmedia
ニュース

出前館の2020年8月期の連結決算、先行投資が膨らみ純利益は41億1200万円の赤字となった。また新たな中期経営計画を発表。22年中に加盟店舗数を10万店舗まで拡大を目指し、最終年度の23年8月期には連結売上高970億円、営業利益120億円の黒字を目指す。

上間貴大,ITmedia
ニュース

ロボアドバイザー国内最大手のウェルスナビが上場準備に入った。東京証券取引所に上場申請を行い、年内にも上場する見通しだという。日経新聞が報じた。同社は上場報道について、「当社が発表したものではありません。当社は今後の事業拡大に向け、さまざまな可能性を検討しておりますが、現段階で決定している事実はありません」としている。

斎藤健二,ITmedia
ニュース

おかかとのりを敷いたご飯の上にサクッと揚がった竹輪の磯辺揚げと白身魚のフライ、そしてきんぴらごぼうと漬物。安くてボリュームある「のり弁当」は弁当チェーンなどで販売されて、日本人の食を支えてきた。素材にこだわった高級路線を打ち出して、人気を集めている。

産経新聞
連載

マツダの電動化の嚆矢(こうし)となるMX-30をどう見るか? このクルマのキャラクターをつかもうと思うのであれば、変化球モデルだと思わない、スポーツ系モデルだと思わない、ついでにフリースタイルドアのことも電動化のことも全部忘れる。そうやって全部の先入観を排除して、普通のCセグのSUVだと思って乗ってみてほしい。その素直で真面目な出来にびっくりするだろう。

池田直渡,ITmedia
特集

東京・神田で開業したオフィスビル「KANDA SQUARE(神田スクエア)」。仕事もできる開放的なパブリックスペースが特長の一つだ。設計した日建設計の提案は、アフターコロナの働く場を考える上でも参考になる。今後のオフィスの在り方について聞いた。

加納由希絵,ITmedia
2020年10月18日の記事
ニュース

「Go To イート」でポイントを荒稼ぎする“錬金術”が問題になったばかりだが、食事宅配サービス大手「出前館」が新規登録者に向けたキャンペーンでも一部で不正利用が行われていた。そこで出前館側は不正利用者に「登録された住所まで回収に向かう」と宣言したが……。

ZAKZAK
ニュース

菅義偉内閣が求める携帯電話料金の値下げについて、ソフトバンクが5千円以下の新プラン創設を検討していることが明らかになるなど、携帯各社による対応が大詰めを迎えている。悩ましいのは、NTTドコモだ。

産経新聞
ニュース

非正規労働者は4割を超える割合を占めている日本。大阪医薬大のアルバイトが、正職員だけボーナスをもらうのは差別であるという訴えを起こした裁判で、最高裁が正規職員だけにボーナスを出すことを合理性があると認めました。

増沢隆太,INSIGHT NOW!
2020年10月17日の記事
ニュース

携帯電話大手3社が16日午後9時から、アップルのスマートフォン「iPhone」で初めて高速大容量の5G移動通信システムに対応した「12」シリーズの予約を受け付ける。3社は端末を2年後以降に返却するなどの仕組みを導入し、消費者の負担感を抑える価格戦略をとっている。

産経新聞
連載

来場者236.4万人、経済効果400億円とも試算される札幌市の食の祭典「さっぽろオータムフェスト」。今年13回目になる「さっぽろオータムフェスト」は新型コロナウイルスの影響でオンラインでの開催を余儀なくされた。単なるECサイトにしないために、どんな工夫をしたのか。キーマンたちに奮闘ぶりを聞いた。

大久保徳彦,ITmedia
2020年10月16日の記事
ニュース

高速水着などの素材メーカー「山本化学工業」は16日、新型コロナウイルスやインフルエンザウイルスの感染が懸念される冬に備え、素材を多層構造にすることで感染拡大予防の効果を高めた2つのマスク「ビオラ4シールドマスク」「ビオラ5シールドマスク」を22日に発売すると発表した。

産経新聞
ニュース

フードデリバリー事業「Wolt」を展開するウォルト ジャパンは、10月22日に東京都内でサービス提供を開始すると発表。対応店舗はサービス開始時で約150店。対応エリアは渋谷区、港区、新宿区、目黒区、世田谷区、品川区の一部からスタートし、順次拡大する予定だという。

上間貴大,ITmedia
インタビュー

慣れないテレワークで腰や肩を痛めてしまった――そのような時、従業員はどのように対応したらいいのだろうか。また、従業員に相談されたときに労務担当者が気を付けるべき点は何だろうか。約500社のクライアントを抱える社労士事務所、大槻経営労務管理事務所の大槻智之代表に話を聞いた。

秋山未里,ITmedia
ニュース

職場の同僚が退職したとき、どんな商品をプレゼントしているのだろうか。20〜50代の人に聞いたところ「花・花束」と答えた人が最も多かった。一方、渡さない人に、その理由を尋ねたところ……。

ITmedia
コラム

「セールステック」と呼ばれる営業支援ツールの普及が進んでいます。ただ、種類がたくさんあるので、どこから手を付ければいいのか、迷ってしまうケースも多いのでは。自社に必要なツールを考察したところ……。

中山悠介,ITmedia
連載

JR東日本がトヨタ自動車などと燃料電池を活用した試験車両の開発で連携する。業種の垣根を越えた取り組みは各社にメリットがある。JR東にとっては、次世代車両として燃料電池電車を選択肢に加え、最終目標のゼロエミッションを目指す一歩となる。

杉山淳一,ITmedia
連載

コロナ禍を機に民間企業でトレンドワード化した「DX」(デジタルトランスフォーメーション)。旧来の慣行からデジタルへ移行する動きは、政府にも波及し始めている。「手続きの簡略化」という課題を「ハンコ」というキャッチーな用語に置き換えて表明した。

古田拓也,ITmedia
2020年10月15日の記事
ニュース

新型コロナウイルス感染拡大で苦境に立たされた飲食業に対する政府の支援策「Go To イート」。「接待を伴う飲食店」として除外されていた京都の料亭も直前に登録対象と認められた。しかし……。

産経新聞
コラム

車いすでもバイクでもないパーソナルモビリティ「WHILL」に、注目が集まっている。今年6月、自動運転システムを搭載したタイプが羽田空港で実用化。また、世界各国の空港でも導入の検討が進んでいるというWHILLは、新時代の移動手段となりえるのか。

小林香織,ITmedia
ニュース

ガソリン車の最高峰を競うF1シリーズにパワーユニット供給で参戦しているホンダが、2021年シーズンを最後に撤退することを決めた。これまでも撤退や再参戦を繰り返してきたが、八郷隆弘社長は「再参戦は考えていない」と明言した。

産経新聞
ニュース

過去の取引データなどをもとに中小企業などに融資を行う仕組みであるトランザクションレンディングは、フィンテックの中でもコロナ禍で注目されているものの1つだ。米国では早くからサービスが拡大してきたが、コロナ禍において、その融資スピードの速さから注目された。国内でも、コロナ禍を機にニーズが高まっている。

斎藤健二,ITmedia
2020年10月14日の記事
ニュース

サイゼリヤが発表した10月14日、2020年8月期(19年9月〜20年8月)通期の連結業績は、売上高が1268億4200万円(前期比19.0%減)、営業赤字が38億1500万円(前期は95億9900万円の黒字)、最終赤字が34億5000万円(同49億8000万円の黒字)だった。消費増税や新型コロナウイルスの感染拡大の影響が響いた

ITmedia
ニュース

マネーフォワードは10月14日、個人向け家計簿サービス「マネーフォワード ME」の利用者が1100万人を突破したと発表した。前回1050万人突破の発表は7月。3カ月で50万人増加となり、ペースが上がっている。

斎藤健二,ITmedia
ニュース

ソフトバンクは10月14日、専用アプリで管理をするIoTカメラ「スマートAIカメラ」の提供を始めた。カメラには動体検知センサーを搭載している。外部のシステムと連動することで、店舗やオフィスの不正なレジ操作の発見、温度や湿度の管理、混雑度の可視化など、多様な用途に使える。

ITmedia
ニュース

新型コロナウイルス禍でのテレワーク拡大で社員の評価が難しくなっていることを受け、日本企業の雇用システムを欧米流の「ジョブ型」に切り替えるべきだとする議論が新聞や雑誌で盛んになっている。だが、ジョブ型の名付け親で、労働問題の第一人者として知られる濱口桂一郎労働政策研究・研修機構労働政策研究所長は「ジョブ型を成果主義と結び付ける誤解が多く、おかしな議論が横行している」と警鐘を鳴らす。   (文化部 磨井慎吾)

産経新聞
ニュース

コクヨは、会話で生じる飛沫や呼気を吸引する会議用テーブル「エアトリーブ」の受注を12月に開始する。新型コロナウイルス感染予防のため、対面での会議や商談がやりにくい状況になっている。対面コミュニケーションの安心感を高める商品を投入する。

ITmedia
ニュース

2021年3月期通期連結最終損益予想は、JR東日本が4180億円、JR西日本が2400億円のいずれも赤字と、かつてない状況となっている。東海道新幹線を運行するJR東海も8月が対前年25%、9月は23日までで対前年38%(いずれも東海道新幹線輸送量)と厳しい状況だ。そんな中でJR東海が仕掛ける「ずらし旅」とは?

村田和子,ITmedia
ニュース

「二番底は来ないのかとよく聞かれるが、今想定される範囲内では、大きく下がる理由はほとんどない」。日興アセットマネジメントの記者向けセミナーで、チーフストラテジストの神山直樹氏は、このように話した。

斎藤健二,ITmedia
速報

アップルは日本時間14日早朝、iPhone 12シリーズ4機種を発表した。5G通信に対応し、高速な通信が可能。有機EL(OLED)ディスプレイを採用し、狭額縁とすることで本体サイズを保ちながらディスプレイサイズを拡大した。

ITmedia
2020年10月13日の記事
ニュース

東宝が10月13日に発表した2021年2月期第2四半期(20年3月1日〜8月31日)の連結決算は、純利益が37億9500万円(前年同期比83.4%減)と、大幅に落ち込んだ。決算資料の表紙には、16日に公開する「劇場版『鬼滅の刃』無限列車編」のポスターを掲載。東宝は同作品に「非常に大きな期待をしている」という。

秋山未里,ITmedia
ニュース

 政府の旅行喚起事業「Go To トラベル」の旅行商品の35%割引が一部オンライン予約サイトで制限されている問題で、赤羽一嘉国土交通相は13日、各サイトへの予算の追加配分により、遅くとも明日の午前中までに35%割引が再開されることになったことを明らかにした。また、割引幅を制限されて旅行予約した人も35%割引を受けられるようにサイトに求める考えも明らかにした。赤羽氏は「利用者に不利益が生じないように丁寧に対応したい」と述べた。

産経新聞
ニュース

SBIホールディングスは、セキュリティートークンオファリング(STO)を事業化する。10月に子会社の第三者割当増資をSTOを用いて行うほか、他社のデジタル社債を引き受けて投資家に販売する。また、不動産や美術品、ゲーム、映画の版権などに投資するファンド型STOも検討する。

斎藤健二,ITmedia
ニュース

ロボアドバイザーサービス「WealthNavi」を提供するウェルスナビ(東京都渋谷区)は、10月9日時点で、預かり資産残高が3000億円を突破したと発表した。口座数は34万口座を超えた。

斎藤健二,ITmedia
ニュース

これからの時代、ネットワークを構築する重要性はますます高くなっています。 ネットワークの活用法は、年代によっても変わってきます。 今回は、20〜30代で、おすすめの活用の仕方をご紹介します。

グロービス 経営大学院,INSIGHT NOW!
ニュース

 真宗大谷派の本山、東本願寺(京都市下京区)は12日、御影堂(ごえいどう)や阿弥陀堂などで、賽銭(さいせん)についてQRコードやクレジットカードによるキャッシュレス決済を始めた。新型コロナウイルス感染拡大防止の一環。京都市内の主な本山寺院で賽銭に電子決済を導入するのは初めてという。

産経新聞
ニュース

 三菱UFJ銀行は12日、国内の全支店と一部出張所計428カ所で、来店日時をインターネットを通じて予約できるサービスを、12月1日から開始する方針を明らかにした。待ち時間の短縮化に加えて、店舗内の混雑を避けることで新型コロナウイルス感染症対策につなげる。

産経新聞
ニュース

「Go Toトラベル」をめぐって、最大1万4千円の旅行商品の割り引きを終了したり制限したりする旅行予約サイトが相次いでいる。割り引きの原資となる政府から配分された予算が限られているため、「苦肉の策として」(楽天)割り引きの制限などを始めたという。

産経新聞
2020年10月12日の記事
ニュース

R東海は新型車両「N700S」のロゴなどをあしらった「N700S新幹線 フィルタマスク」を販売する。価格は1パック5枚入、3パックセットで3500円(以下税込、送料込)、1箱50枚入で8500円の2種類。鉄道用品などのECサイト「JR東海鉄道倶楽部」で10月14日正午に販売を開始する。

ITmedia
ニュース

星野リゾートは、リゾートホテル「リゾナーレ八ヶ岳」で、ゴンドラを再利用したテレワーク用のプライベートオフィスの提供を11月10日から開始する。床面積は約2畳で、暖房機能やWi-Fiを完備。室内にはコンセント付きのデスクや、腰の高さのソファを配置する。また、テレビ会議用マイク・スピーカー、外付けディスプレイなどの貸し出しも行う。

ITmedia
ニュース

「和食さと」は、しゃぶしゃぶ食べ放題「さとしゃぶ」に、国産牛も食べ放題の新メニュー「北海道産国産牛スペシャルコース」(3690円、税別)を追加した。同日から食べ放題以外にもランチメニューやグランドメニュー、そしてテークアウト商品の新メニューも開始。その狙いを担当者に聞いた。

ITmedia
ニュース

みんな一度は食べたことがあるであろう大手コンビニのおにぎりが生み出される秘密は、福井県にあった。同県坂井市の食品用機械メーカー「コバード」。同社のおにぎり成形機が、コンビニおにぎりをふっくらした食感に変えたのだという。

産経新聞
ニュース

NTTドコモの電子マネー決済サービス「ドコモ口座」など、スマホ決済サービスを利用した不正な預金引き出し問題は、発端となったドコモ口座と、連携させていた銀行にとどまらず、別の決済サービスや他の銀行など、数珠つなぎで被害が拡大した。

産経新聞
ニュース

10月に内定式に参加した学生のうち、56.6%が「オンライン実施」の内定式に参加したことが学情の調べで分かった。「画面越しに内定者と顔合わせができて、入社が楽しみになった」との声があった一方「一度も会社に行っていないので不安」との声も。

ITmedia
インタビュー

HRテクノロジーに詳しい、慶應義塾大学の岩本隆氏(大学院経営管理研究科 特任教授)は「これからの人事は管理業務を行う部署ではなく、経営者目線で戦略人事を行わなくてはならない」と提言する。どういうことかというと……?

房野麻子,ITmedia
連載

ここ最近よく聞かれるのが、「最近の新型車ってどうしてアイドルストップ機構が付いてないの?」という質問だ。全部が全部装備しなくなったわけではないが、一時のように当たり前に装備している状況でなくなったのは確かだ。それに対してはこう答えている。「燃費の基準になる測定方法が変わったから」。

池田直渡,ITmedia
ニュース

学校教育のデジタル化を進める国の「GIGAスクール構想」の取り組みが、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて一気に加速した。全国の大半の公立小中学校で、今年度中に全児童生徒へパソコンあるいはタブレット端末が1人1台配布される見通しだ。気になるのは……。

産経新聞
2020年10月11日の記事
ニュース

「タピオカ」専業とその関連事業を営む企業数は2020年8月末で125社で、19年8月の60社から倍増している。新型コロナウイルスの影響で4月からの企業数はどんな影響があったのか。「タピオカブームは不況の前兆」か?

ITmedia
2020年10月10日の記事
ニュース

自前主義が普通だった金融業界で、さまざまな機能のサービス化が進んでいる。金融サービスの本丸である与信と融資機能をサービスとして提供することを目指しているCrezitは、「Credit as a Service、与信に必要な機能を外部に提供することを目指している」という。

斎藤健二,ITmedia
連載

米中の対立は、今後おおむね現状で推移するだろう。一言でいえば、今後、中国と米国の貿易・安全保障における対立が(舌戦などではなく幅広い輸出入制限となって)ますます激化し、両国経済が苦境に陥る可能性は非常に低いとみている。米中の相互依存が緩やかに低下することは、日本やその他の国の企業のチャンスを増やすかもしれない。

神山直樹,日興アセットマネジメント
2020年10月9日の記事
ニュース

札幌市のNoMaps実行委員会は、北海道発のクリエイティブコンベンション「NoMaps2020」を10月14日から18日に今年はオンラインを軸に開催する。目玉は台湾のデジタル大臣オードリー・タン氏が登壇するオープニングセッション「市民生活とテクノロジーの調和」。宇宙ベンチャーであるインターステラテクノロジズの稲川貴大社長らが登壇する「宇宙ビジネスのNoMaps - 民間リードの産業創生への挑戦」も。

今野大一,ITmedia
ニュース

日本銀行は10月9日、中央銀行デジタル通貨(CBDC)について取組方針を公表した。現時点ではCBDCを発行する計画はないが、今後の環境変化への対応のため準備が必要だとし、2021年度の早い時期に、技術的に実現可能かを検証する概念実証を行う計画だ。その後、必要と判断されれば、民間事業者や消費者も参加するパイロット実験も視野に入れる。

斎藤健二,ITmedia
調査リポート

オラクル・コーポレーションと、Workplace Intelligenceは11カ国1万2347人(うち日本は1000人)を対象に、職場でのメンタルヘルスについて経営層と従業員の行動を調査。その結果、2020年は史上最もストレスが多い年となっていて、人々がロボットに支援を求める傾向が明らかになった。

ITmedia
ニュース

 政府の観光支援事業「Go To トラベル」が始まって間もなく3カ月。秋の観光シーズンを迎えた京都では、宿泊施設の予約状況の二極化が顕著だ。日本人客は高級感がある施設を選ぶ傾向が強い一方で、低価格で訪日客を取り込んできたゲストハウスやビジネスホテルなどが苦戦。Go Toが宿泊客増につながっていない施設も多く、「このままでは廃業もあり得る」と危機感を募らせている。(秋山紀浩)

産経新聞
ニュース

大塚家具は「展示品・在庫品 大処分市」をヤマダ電機旧LABI新宿東口館で開催する。LABI新宿東口館は、家電製品の販売を始めた大塚家具新宿ショールームとの自社競合解消のため10月4日に閉店した。

ITmedia
ニュース

 携帯電話料金について、武田良太総務相が8日に利用者と意見交換会を開いたのは、料金値下げが政府の独断ではなく、国民の総意であることをアピールするねらいがある。携帯大手各社も値下げに応じる意向だが、菅義偉(すがよしひで)首相がイメージする「4割値下げ」へのハードルは高い。政策的な手段が限られる中、十分な値下げが実現できるかは不透明で、世論の声を盾に事業者への圧力を強める。

産経新聞
連載

10月1日に、東京証券取引所でシステム障害が発生した。しかし、システム障害当日の夜に実施された記者会見は、「完璧」といっても過言ではない内容であり、ビジネスパーソンにとって見習いたい点が数多くみられた。あの会見には、東証のどんな優れたポイントが隠れていたのだろうか。

古田拓也,ITmedia
連載

ワタミが宅食事業のグループ会社で残業代未払いがあったとして是正勧告を受けた。勤務記録の改ざんもあったという。同社は労働環境の改善に努めていたはず。組織のトップと従業員たちに断絶があったのではないか。残業は単なるカネの問題ではなく、命の問題だ。

河合薫,ITmedia
2020年10月8日の記事
ニュース

 「銀行はいずれ金融取引のインフラだけを提供する、『土管』のような存在になり果てかねない」。みずほ銀行のあるOBは、NTTドコモの「ドコモ口座」で表面化した決済サービスの悪用問題を振り返り、危機感を募らせる。

産経新聞
ニュース

スバルは、主力モデル「インプレッサ」を一部改良した。5ドアハッチバックのインプレッサスポーツに、独自のハイブリッドシステム「e-BOXER」を搭載した新グレードを追加。スポーティーさを際立たせた最上級グレード「STI Sport」も新設定した。

ITmedia
ニュース

日立製作所は10月8日、共感度合いを分析する「共感モニタリングサービス」の提供を始めた。コロナ禍で従業員が集まる機会が少なくなっている中、企業理念などのメッセージが共感されているかを調査・分析し、改善策を提案することで、組織の一体感を高めるという。

ITmedia
ニュース

消費税の10%への引き上げから1年。キャッシュレス還元や軽減税率などの緩和措置もあったが、消費者はどのくらいの負担を感じているのだろうか。また妥当だと考える消費税率は何%なのだろうか。

ITmedia
ニュース

焼き鳥居酒屋チェーンの鳥貴族は10月7日、「Go To イート」キャンペーンの対象から席のみの予約を外し、コース予約のみを対象にすると発表した。ネットで「トリキ錬金術」と呼ばれ、話題になっているポイントの荒稼ぎを防ぐ。

ITmedia
ニュース

JCBとNTTコミュニケーションズは10月8日、スマホアプリで利用できるバーチャルプリペイドカードの実証実験を始めると発表した。名称は「JCB Mobile Wallet」。JCBブランドのバーチャルプリペイドカードで、キャッシュレス決済や送金などを行える。

斎藤健二,ITmedia
ニュース

 「青、黄、赤。信号機の3色をすべての通行人が正しく認識できているのか?」。答えはノー。黄と赤がほぼ同じに見えている色弱者がいる。だが、赤の色味を少し変えるだけで判別可能になるという。近年、世界中の誰もが正しく色を認識できる“カラーユニバーサルデザイン”という仕組み作りを進める自治体や企業が増えている。新刊コミックエッセー「増補改訂版 色弱の子どもがわかる本」(かもがわ出版 原案・カラーユニバーサルデザイン機構、イラスト・福井若恵)は、日常生活の中で色弱の人たちが陥っている問題点や、それらを克服するための社会の改善点などを分かりやすく提示する。

SankeiBiz
ニュース

2019年度にうつ病などの精神性疾患で休職した沖縄県職員は31人で、全病気休職者の91.1%を占めたことが分かった。

沖縄タイムス+プラス
ニュース

総務省は今秋をめどに、AMラジオ局のFM移行・併用が可能か判断するための実証実験について、具体的な内容を公表する。実験では、一部地域でAMの電波を止めてFMに移行。問題がなければ、その地域ではそのままAMが停波できる見通しだ。

産経新聞
ニュース

ビットコインのように数えられるものではなく、唯一無二ものものをブロックチェーン上で取り扱うNFTが、盛り上がりつつある。NFTとはどのようなものでどんな例があり、どんな可能性があるのだろうか?

斎藤健二,ITmedia
連載

中国で「国慶節」の8連休が10月1日に始まった。昨年の同連休では、旅行者数がのべ7億8200人、国内観光収入が6497億1000万元(約10兆円)だったが、コロナ後初となる今回の大型連休で、旅行と消費の動向が注目される。また家電セールも好調だ。

浦上早苗,ITmedia
連載

政府が留学生などのビザ審査を厳格化する方針だと報じられた。中国などへの技術の流出が懸念されているからだ。日本の「経済安全保障」にとっては重要な動きだが、今回の対策では心もとない。日本では米国のような厳格な取り締まりができない。本気の対策が求められる。

山田敏弘,ITmedia
連載

コロナ禍で各社が経営戦略の見直しを迫られる中、あえてオンラインによるコミュニケーションに商機を見いだし、ビジネスの機会を生み出そうとしているソーシャル系マッチングアプリ 「Tinder」。米Tinder本社の役員ジェニー・マケイブCCOにコロナ禍を含めたビジネス展開などについて話を聞いた。

武田信晃,ITmedia
2020年10月7日の記事
ニュース

JTは「プルーム・テック・プラス」から、コンパクトサイズの新モデル「プルーム・テック・プラス・ウィズ」を発売する。高さを約半分に改良し、従来品よりも充電時間を短縮。たばこカプセルやバッテリーの残量が分かるディスプレイを搭載した。

ITmedia
ニュース

 立憲民主党などの主要野党は7日、国会内で開いた合同ヒアリングで、新型コロナウイルス感染拡大で打撃を受けた飲食業への支援事業「Go To イート」を利用して客側がポイントを稼ぐ「トリキの錬金術師」問題を取り上げ、事業を担当する農林水産省に改善を求めた。

産経新聞
ニュース

NTTドコモは10月7日、iモードの公式サイトを2021年11月30日に終了すると発表した。マイメニューに登録したコンテンツも利用できなくなる。

ITmedia
ニュース

「元祖キムチ納豆ラーメン」などで知られる「柳家大通本店」が11月3日に閉店する。閉店の理由は新型コロナウイルスの感染拡大を受けてとしている。感謝の意味を込めて、10月17日から閉店までの期間に開催する45年感謝『柳家本店』卒業式で復活するメニューとは?

ITmedia
ニュース

スリー・アールシステム(福岡市)は10月7日、自宅でパソコンやスマートフォンを見ながら運動ができるデスク付きエクササイズバイク「Qurra ツクエアロ」を発売した。コロナ禍での外出自粛やテレワークにより運動不足を感じている人に向けて、ECサイトを中心に販売する。

ITmedia
ニュース

三井住友銀行は10月7日、2021年4月1日以降に新規開設する普通預金口座について、通帳利用やネットバンキングを利用していない口座について有料化すると発表した。通帳については個人法人ともに年額550円(税込)、ネットバンキング不使用の場合、口座維持手数料として年額1100円(税込)を課す。

斎藤健二,ITmedia
2020年10月6日の記事
調査リポート

飲食店の経営者・店長931人を対象に、飲食店の年末の営業と採用に関するインターネット調査を実施。その結果、テークアウトを実施していると回答した店舗は68.5%に及び、そのうち54.7%が新型コロナウイルスの影響で始めたことが分かった。

ITmedia
ニュース

LINE傘下の暗号資産取引事業を行うLVCは、取引サービスBITMAXにて、10月7日から暗号資産貸出サービスを開始する。利用者は暗号資産をBITMAXに貸し出すことで、毎日利息(貸借料)を受け取れる。

斎藤健二,ITmedia
ニュース

9月の国内新車販売台数は、軽自動車を含めた全体のトップがトヨタ自動車の小型車「ヤリス」だった。ホンダの軽自動車「N-BOX」を上回り、唯一2万台を超えた。2位がN-BOX、3位はスズキ「スペーシア」だった。

ITmedia
ニュース

ラジオ復権の切り札と期待される取り組みに番組をインターネット配信するradiko(ラジコ)がある。設立から10年。民放全99局が参加し、月間利用者数は約900万人で推移するまでに成長した。

産経新聞
ニュース

LINEは10月6日、銀行向けに口座保有者の本人確認を継続的に行う機能を提供すると発表した。2021年夏頃にサービスを開始する予定。LINE Payとオンライン本人確認(e-KYC)の仕組みを応用し、LINE公式アカウントで本人確認を行う。

斎藤健二,ITmedia
ニュース

 首都圏の鉄道やバス会社で構成するPASMO協議会は「PASMO」のApple Payでの利用を開始。iPhoneやApple Watchで電車やバスの交通利用や、電子マネーでの買い物が可能となる。

ITmedia
連載

郵便局員による「おわび活動」がスタートした。「かんぽ生命」契約者の自宅などを局員が訪ねて、謝罪や説明を行うという。こうした行動に対し、「いいことだ!」と思われたかもしれないが、筆者の窪田氏は違う見方をしている。どういうことかというと……。

窪田順生,ITmedia
連載

コロナ禍の中でオンラインによるコミュニケーションに商機を見いだているソーシャル系マッチングアプリ 「Tinder」。190カ国、40言語に対応し、世界での総ダウンロード数は3億4000万回にのぼる。コロナ前に比べてTinder内でのメッセージ量は世界中で平均20%増加し、メッセージのやりとりが続く時間も25%延びたという。同社のキーマンに戦略を聞いた。

武田信晃,ITmedia
コラム

新型コロナの影響で一気に広まったリモートワーク。さまざまな課題が浮き彫りになっているが、中でも「ワイワイ・ガヤガヤ感」を醸成し、どこにいても同じコミュニケーションを取れるようにすることは重要だ。では、どうすればいいのか。

柳谷智宣,ITmedia
2020年10月5日の記事
ニュース

 建機や通信機器などのレンタル業を手がける西尾レントオール(大阪市中央区)は5日、建設現場向けに貸し出している仮設の通信システムやトレーラーハウスなどが、新型コロナウイルス感染拡大のような緊急時や災害時のオフィスのBCP(事業継続計画)対策に有効か検証する実証実験を始めた。

産経新聞
ニュース

 新型コロナウイルス感染拡大で打撃を受けた飲食業に対する政府の支援策「Go To イート」のうち、地域限定のプレミアム付き食事券の販売や利用が5日、全国では初めて新潟県で始まった。全47都道府県で順次実施され、大半は10、11月に始まる見込み。

産経新聞
ニュース

ワタミは主幹事業を居酒屋業態から焼肉業態「焼肉の和民」へ転換すると発表した。同社のメインブランドである「和民」全店をはじめ、「ミライザカ」や「三代目 鳥メロ」などを含む居酒屋業態の店舗を順次「焼肉の和民」に転換していく。

ITmedia
ニュース

ゆうちょ銀行は10月5日、ドコモ口座をはじめとする外部の即時振り替えサービスを利用した不正出金被害について、被害者への全額補填の手続きを2日に完了したと発表した。補填の対象となったのは210件、総額4940万円。申告された被害の約半数は詳細を調査したところ、本人や家族などの近親者による利用と判断し、対象外となった。

ITmedia
ニュース

旅行大手のエイチ・アイ・エス(HIS)は、AIによるチャット対話と有人のビデオ通話を組み合わせたオンライン接客を、旅行予約サイトのスマートフォン版に導入する。店舗のようなきめ細かい対応を可能にすることで、新しい接客体験を提供する。

ITmedia
ニュース

富士通は10月5日、全社のデジタルトランスフォーメーション(DX)プロジェクト「Fujitsu Transformation」(通称:フジトラ)を本格始動したと発表した。1000億円以上の投資を行い、自社の変革を進めるとともに、ノウハウをサービスやソリューションに反映し、顧客に提供する見通し。

ITmedia
ニュース

ゆうちょ銀行は10月3日、同行が発行するデビット・プリペイドカード「mijica」専用のWebサイト「mijicaWEB」へ不正アクセスが発覚、利用者の会員情報が流出した恐れがあると発表した。被害にあった会員は1422人で、不正取得された可能性がある情報は、氏名、生年月日、カード番号下4桁、カード有効期限。

ITmedia
ニュース

 私は数年後に国際宇宙ステーションに滞在し、アーティストとして作品制作をすることを計画している。どうしてもこの目で地球を見て写真を撮りたいのだ。数年で、と急ぐ理由はいくつかあるが、あまり話したことがない理由がひとつある。

産経新聞
ニュース

地方や郊外の百貨店の閉店が相次いでいる。景気低迷のあおりを受けやすく、郊外の大型商業施設やインターネット通信販売との競争激化で収益は悪化の一途をたどる。

産経新聞
連載

トヨタRAV4 PHVと、ホンダのHonda eの予約注文が中止になった。両車とも想定以上に売れたことが理由なのだが、トヨタははっきりとバッテリーの供給が間に合わないと説明している。ホンダは予定生産台数の国内配分枠を売り切ったからというのが正式説明だが、まあおそらくは、その予定生産量を決めているのはバッテリーの供給量だと踏んで間違いはあるまい。

池田直渡,ITmedia
ニュース

NTTがNTTドコモに対してTOBを行う。昨今しばしば話題になるTOBだが、いったいどのようなものなのか。なぜTOBがかかると株価が上昇するのか。TOBが成功するための決め手はどのあたりにあるのか。改めてQ&A形式でまとめた。

斎藤健二,ITmedia
2020年10月4日の記事
2020年10月3日の記事
ニュース

リニア中央新幹線の静岡工区が、工事による大井川の流量減少などの影響をめぐりJR東海と静岡県が対立して未着工となっている問題で、県の難波喬司副知事が2日、東京・内幸町の日本記者クラブで会見した。

産経新聞
2020年10月2日の記事
インタビュー

新型コロナウイルスの感染が再拡大する中、8月の外食全体の売り上げは前年比84%と7月よりも低下し、回復傾向は頭打ちに――。中でもパブ・ビアホールと居酒屋は、東京都などの自治体が飲酒を伴う業態に営業時間短縮を要請したことで、4月以降壊滅的な状況が続いている。

田中圭太郎,ITmedia
ニュース

 【ワシントン=黒瀬悦成】トランプ米大統領は2日、ツイッターで自身とメラニア夫人が新型コロナウイルスに感染したと明らかにした。トランプ氏はこれに先立ち、自身の側近であるヒックス大統領顧問が新型コロナに感染し、自身と夫妻が検査を受けたと発表していた。トランプ氏はただちにホワイトハウスで自主隔離に入る。

産経新聞
ニュース

テレビがお茶の間の主役だった時代、家族が寝静まった深夜、若者は部屋でラジオにかじりついた。朝日放送の「ABCヤングリクエスト」や毎日放送の「MBSヤングタウン」など、関西でも各局はこぞって看板番組を放送し、ラジオは若いリスナーをとりこにした。

産経新聞
ニュース

 東京証券取引所は2日、システム障害で1日に終日停止した株式全銘柄の売買を再開した。日経平均株価は前営業日終値比109円68銭高の2万3294円80銭で午前の取引が始まった。障害の原因であった故障した機器は交換。東証は2日朝、株式売買を午前9時から通常通り実施すると発表した。

産経新聞
連載

NTTは同社が支配株主となっている携帯子会社のNTTドコモを、TOB(公開買付) によって完全子会社化する。1985年の旧電電公社民営化と、92年のNTTドコモ分離を経て、およそ28年で元のサヤに収まるかたちとなった。その背景にはどのような要因が考えられるのだろうか。

古田拓也,ITmedia
連載

東急で環境保護などをうたったラッピング車両「SDGsトレイン」が走り始めた。こういった取り組みが鉄道業界でも浸透し始めている。環境に配慮した車両は以前から開発されてきたが、あらためてSDGsを発信する背景には、環境保護を訴える若者などへのメッセージの意図がある。

杉山淳一,ITmedia
ニュース

株式投資といえばお金を増やすためにすること――。そんな考え方が、徐々に変わってきているかもしれない。社会に貢献している企業の株式を買うことで、応援し、世の中をよくしていく一歩にしたい。そんな目的の投資スタイルが生まれていく可能性がある。

斎藤健二,ITmedia
2020年10月1日の記事
ニュース

システム障害を起こし全銘柄の売買を停止していた東京証券取引所は、明日、10月2日は通常通り売買を行うと発表した。

ITmedia
調査リポート

パーソルプロセス&テクノロジーは、一般社員210人、部下のいる管理職190人の合計400人を対象に「テレワークに関する意識・実態調査」を実施。その結果、テレワーク(オンライン)と出社(オフライン)を組み合わせた「ハイブリッドワーク」のほうが、効率性も上がり、コミュニケーション量に対する満足度も高いことが分かった。

ITmedia
ニュース

テレキューブサービスや三菱地所など5社は、テレワーク向けの個室型ブース「テレキューブ」を活用した新しいワークスペースの実証実験を始めた。丸の内と豊洲のオフィスビルに「テレキューブWeb会議センター」を開設。タブレット端末なども備える。

ITmedia
ニュース

「オリコン顧客満足度調査」によると、Web会議ツールで最も満足度が高いのは「Zoom Meetings」だった。「ツールの使いやすさ」「音声・ビデオ機能の充実さ」「カスタマイズ設定の分かりやすさ」が評価された。

ITmedia
ニュース

来春入社予定の学生らを対象にした企業の採用内定式が1日、各地で開催された。今年は新型コロナウイルスの感染予防を理由に大手企業の多くがオンライン方式での開催を選んだ。本社機能を淡路島へ移転するパソナグループは……。

産経新聞
ニュース

ラジオの魅力の一つに、語り手と聴き手の間に生まれる親密さがある。そんなラジオの特色を生かして新たなビジネスを生み出そうという取り組みが、ネットを舞台に始まっている

産経新聞
ニュース

東映ビデオは9月30日、同社が運営する「東映ビデオ オンラインショップ」が不正アクセスを受け、利用者のクレジットカード情報1万395件(1万21人分)が漏えいした可能性があると発表した。流出した可能性があるのは、2019年5月27日〜20年5月11日に同サイトでクレジットカード決済をした顧客のクレジットカード情報。

ITmedia
ニュース

コインチェックは10月1日、自社の臨時株主総会を、新サービス「Sharely」を使い開催した。Sharelyは、同社が開発したバーチャル株主総会サービス。質問の受け付けやリアルタイム議決権行使機能なども持ち、オンラインでの株主総会に慣れていない企業に向けて、運営のシナリオも用意する。

斎藤健二,ITmedia
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Zホールディングスは、東京都千代田区にある本社オフィスの一部を全グループ会社に順次開放すると発表した。第1弾として、ZHD傘下のヤフーが運営するオープンコラボレーションスペース「LODGE」を開放する。今後は執務スペースなど利用できるエリアの拡大も検討する。

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オンライン商談で、顧客データを問題なく管理・活用できている現場社員は10.8%。しかし経営層の46.5%は自社の社員が、それらができていると考えている――名刺管理システムを提供するSansanが、そんな調査結果を発表した。また、新規商談や月間の名刺交換枚数も減少しており、機会損失を懸念する声が上がっている。

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これまでフリーランスの利用が中心だったコワーキングオフィスにも、新しい風が吹き始めている。いいオフィスが全国に展開するコワーキングオフィスは、200カ所を超え、年内には300カ所に達する勢いだ。その急拡大を実現したビジネスモデルとは?

斎藤健二,ITmedia
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米国のさらなる中国企業排除が注目されている。米政府の「クリーンネットワーク計画」では5つの分野で情報を守ろうとしているが、特に中心となるのが「クラウド」。中国のクラウドサービスが次のターゲットとなる可能性があり、日本もまた振り回されそうだ。

山田敏弘,ITmedia
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