「ユニバーサル・スタジオ・ジャパン」を運営するユー・エス・ジェイは、任天堂のゲームをテーマとする新エリア「スーパー・ニンテンドー・ワールド」を2021年2月4日に開業する。「マリオカート」のアトラクションなどを設置し、ゲームの世界を再現する。
ITmedia
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2020年11月30日の記事
「冬季賞与を支給しない」企業は34％――エン・ジャパンが実施した調査で、そんな結果が明らかになった。78％の企業が「2019年度と比較し、景気の下降や低迷を実感している」と回答した。
ITmedia
阪急阪神百貨店は、バーチャルリアリティー（VR）空間上で行われるイベント「バーチャルマーケット5」に「バーチャル阪神食品館」を出店すると発表。普段の営業で接点を持つことが難しい遠方に住む人や、若い世代の認知度向上を狙う。
ITmedia
リモートワークを推奨する企業で、在宅勤務手当を設置するケースが増えている。パーソル総合研究所が9月に実施した福利厚生に関する調査で、在宅勤務手当の新設を決定もしくは検討している企業の割合が明らかになった。
ITmedia
2021年4月から企業の「70歳までの就業機会確保」努力が義務化。一方で企業の約半数がシニア人材に課題感。特にモチベやパフォーマンスの低さが問題に。
服部良祐，ITmedia
「無印良品 東京有明」が12月3日にオープンする。売場の様子が公開された。どんな独自のサービス・商品を提供しているのか。
ITmedia
新型コロナウイルスの影響で、2021年の福袋商戦は例年と違う形になりそうだ。密を避けるため、販売開始を年内に前倒ししたり、オンラインストアを活用したりと小売り各社が工夫を凝らしている。
ITmedia
イオンリテールは、買い物かごを自動で除菌する装置「ジョキンザウルス」を、「イオン」と「イオンスタイル」12店舗に先行導入する。買い物の安心感を高めるほか、従業員による除菌作業を効率化して負荷を低減する。
ITmedia
スターバックスコーヒージャパンは12月から、事前注文決済サービス「モバイルオーダー＆ペイ」の対応店舗を全国の直営店に広げる。新型コロナウイルスの影響で非接触サービスの需要が拡大。計画を早めて全国の店舗に導入し、サービス内容も拡充する。
ITmedia
KDDIが進める金融事業での「スマートマネー構想」。KDDIグループの周辺金融サービスとの連携もさらに強化し、さまざまな「お得」を打ち出す。
斎藤健二，ITmedia
KDDIは11月30日、au PAYの大型還元キャンペーンを発表した。最大20％をPontaポイントで還元する。12月1日から2021年3月まで、4カ月にわたり開催。au PAYに対応店舗のうち、全国100万点店舗が対象となる。
斎藤健二，ITmedia
「ハンバーグ専門店」に注目が集まっている。「挽肉と米」と「極味や」が新しい食べ方を提案し、行列ができている。ステーキブームが落ち着く一方で、なぜハンバーグが支持されるのか。
長浜淳之介，ITmedia
昨年の暖冬から一転して気温低下が予想される今冬。自宅で暖かく過ごすための商品やサービスに注目が集まっている。新型コロナウイルスの感染再拡大に伴い、冬場のテレワークに備えた新たな需要も生まれ、これまで販売が伸び悩んでいた小売りや各メーカーが新商品開発などで“一芸”を競っている。
産経新聞
来年の春闘に向けた方針策定の議論が、経営側と労働組合側でそれぞれ佳境を迎えるなか、欧米で主流の「ジョブ型」という働き方が、大きな論点になっている。もともと経営サイドが導入・拡大を求め、労組が反対する構図だった。だが、新型コロナウイルスの感染拡大を受け、業務を明確に指示することが求められるテレワークや在宅勤務が広がり、労組側もジョブ型雇用における業務規定の明確化に言及するなど、情勢が変化している。
産経新聞
人材系ベンチャーのLAPRASが、11月にオフィスを縮小移転した。これからはリモートワークをメインとし、「オフィスはおまけ」の位置付けだ。また、経費精算から電話まで業務に関わるあらゆるものをオンライン化している。その方向性は緊急事態宣言下の5月には決まっていたという。決断のスピードを支えたのは社員の役割が明確化されている組織体制や、ITツールに強い社員たち。しかし、課題がなかったわけではない。コミュニケーション量の低下による一体感が損なわれる事態も経験した。それらを乗り越えて、LAPRASが確立した新しいオフィスや総務の在り方とは。
房野麻子，ITmedia
質問者の企業では、新型コロナウイルスの感染対策として、3人以上での夜の飲食を控えるように要請していた。しかし、社員6人が隠れて居酒屋とカラオケに行き、その中から陽性者が数名出てしまった──このような時、社員に対してどのように注意したらいいのだろうか。また、処分は行えるのだろうか。弁護士が解説する。
BUSINESS LAWYERS
おそらく2020年は日本の自動車のビンテージイヤーになると思う。20年のクルマたちは、もっと総合的な能力で世界トップといえる実力を持っている。その総合力とは何かといわれると、それはおそらくリニアリティの圧倒的な向上だ。
池田直渡，ITmedia
総務部は、オフィス関連のサービスを外部の業者に“発注”する立場でもある。今回のコロナ渦では、現在の発注先が本当に必要なサービスなのか、新たに何が必要なのかを取捨選択する必要がある。
金英範，ITmedia
島忠争奪戦に勝利したニトリ。小売・流通アナリストの中井彰人氏によると、どうやらホームセンター業界だけでなく、まだまだ狙いがありそうだ。
中井彰人，ITmedia
家系ラーメンの町田商店が急成長している。直営店が117店舗、プロデュース店が396店舗。「多店舗展開10億円の壁」をどう突破したのか。
三ツ井創太郎，ITmedia
全国的にクリーニング屋さんの店舗数だけでなく、消費者の支出も減っている。コロナ禍でますますクリーニングの需要が落ち込んでいる。成熟市場で再度成長するために必要なこととは？
岩崎剛幸，ITmedia
2020年11月29日の記事
新型コロナの感染拡大が続くなか、東京、大阪など4都道府県で飲食店の営業時間短縮要請が行われる。居酒屋の倒産件数は過去最多水準で、有名店や大手も破綻危機に直面している。
ZAKZAK
私鉄グループ各社のなかで、多角経営により東証一部へ上場しながら、鉄道事業にも本気で挑んでいるのが、富士急行だ。本社は人口4万6000人ほどの山梨県富士吉田市にあり、メイン路線は大月駅から富士山駅を経て河口湖駅までの延長26.6km。そんな地にありながらも営業係数は100を切り、黒字を維持している。今回は、富士急行が取り組む本気の鉄道事業を紹介したい。
小林拓矢，ITmedia
新型コロナの感染拡大を受けて、外食産業が振り回されている。感染者が増加している中、業界でどんな動きが出ているのか。デリバリーを専門としたキッチン設備のみで展開する「ゴーストキッチン」が増えていて……。
藤井薫，ITmedia
2020年11月28日の記事
コロナ禍で伸長しているフードデリバリー。消費者の約4割が経験している結果に。一方で懸念点トップは「配達料金の高さ」。
ITmedia
2020年もあとわずか。福袋の販売や予約が始まりつつある。21年福袋の販売は密を避けるため、抽選エントリーを早めたり、年内から販売を開始したりと例年とは異なる方法で販売を行っていくようだ。大手カフェチェーン各社も、福袋の予約を始めている。
ITmedia
JR九州の新型観光列車「36ぷらす3」に試乗した。観光列車先駆者である同社の新型車両は、車窓を楽しむ列車ではない。窓が小さく、景色を見せられない分、車内でのおもてなしに力を入れている。観光都市間を移動する空間を楽しくする、これまでとは違う列車だ。
杉山淳一，ITmedia
2020年9月、NTTドコモの電子決済サービス「ドコモ口座」を利用した不正出金の被害が相次いで発生した。口座開設時のNTTドコモによる本人確認や、連携先銀行の認証手続きに甘さがあったと指摘されている。本稿では法的観点に基づくドコモ口座の不正出金に対する考察とともに、今後のキャッシュレス決済の普及に向けた環境整備の展望を、南弁護士が解説する。
BUSINESS LAWYERS
「駅でジョブカン発見！」――。SNS上でこんな盛り上がりを見せているが、「ジョブカン」とは何か。Donuts社が運営する、企業のバックオフィス業務を効率化するクラウドサービスのこと。この会社が自社でCMを制作していて、その費用にびっくり……。
岡のぞみ，ITmedia
ポイントの存在感が増している。ポイントは、次の決済の際に割り引きとして使用できるだけではない。若者を中心に存在感を増しているのが、ポイントを使った疑似投資、ポイント運用だ。
斎藤健二，ITmedia
スクウェア・エニックスは、在宅勤務体制を12月1日より正式に制度化する。
ITmedia
無印良品の「発酵ぬかどこ」が売れている。現在、増産中だ。どんな点が支持されているのか。
ITmedia
2020年11月27日の記事
インターステラテクノロジズは、サツドラホールディングスのグループ企業、サッポロドラッグストアーと連携し、「サツドラ超炭酸水×インターステラテクノロジズMOMO応援プロジェクト」を開始した。
ITmedia
かしこは、約30秒で組み立て・折りたたみができる段ボール製のテレワーク用スペース「たためる〜む」を販売すると発表した。
ITmedia
コロナ第3波で外出への警戒高まる。6割の人が「この年末年始は帰省しない」と回答。消費者調査で判明。
ITmedia
「育児休業を取得しにくい」と感じる男性は57.6％で、女性に比べて28.4ポイント高い。さらに男性の24.2％は「勤め先には育児休業がない」――そのような現状が日本労働組合総連合会の調査で判明した。企業はどのような対策を取るべきだろうか。
ITmedia
スマートプラスは、金融機関などが自社ブランドでロボアドバイザーサービスを提供できるパッケージ「Digital Wealth Manager」の提供を始めた。最短1カ月での提供をうたう。
ITmedia
NTTドコモが12月25日に上場廃止となる。NTTがドコモにTOB（公開買付）を実施し、11月24日時点で91.46%の株式を取得。上場廃止基準に該当することから、11月27日から整理銘柄に指定される。
ITmedia
新型コロナウイルスの感染拡大は、来年2月に始まる税の確定申告にも影響を及ぼしている。個人や事業主などに支給された助成金や給付金が、種類によって課税対象かどうかが異なるという。さらに国税庁では確定申告に関する疑問にネット上のAI（人工知能）が応じる仕組みを整備するとしており、活用が広がれば感染リスクの回避も期待できそうだ。（森西勇太）
産経新聞
武田良太総務相は27日の閣議後会見で、携帯電話料金の値下げをめぐり「料金が高い主力ブランドへの囲い込み策が存在している」と指摘し、「むしろ安い方から高い方に誘導している感じがある」と携帯大手を痛烈に批判した。
産経新聞
理化学研究所が運用するスーパーコンピューター「富岳」を使った新型コロナウイルスの飛沫（ひまつ）の広がり方のシミュレーション成果が26日公表され、タクシーの車内や航空機の機内ではマスクの着用や換気が重要であることが改めて示された。
産経新聞
イケア・ジャパンは11月26日、都心型店舗の3店舗目となるIKEA新宿を、2021年春に開業すると発表した。
ITmedia
自動車部品大手のスタンレー電気が早期退職者の募集を行う。一方で定年延長制度を導入する。定年年齢を引き上げるとともに、2つのコースを用意した。
ITmedia
コロナ禍で利用者が減少し、鉄道各社の決算見通しが悪化している。10月下旬以降、各社が来春のダイヤを公表し始めたが、揃って「終電繰り上げ」を表明。原因として、コロナ禍による利用減少が浮かぶかもしれないが、実はそれはきっかけに過ぎない。鉄道業界では、以前から終電繰り上げが検討されていたのだ。
小林拓矢，ITmedia
「転職先のリサーチが足りなかった」「もっとほかの会社と比較検討すればよかった」──ビズヒッツ（三重県鈴鹿市）が初めて転職を経験した20代に対して行った調査によると、そのような後悔を抱く人が多いことが判明した。なぜ、彼らは転職を望んだのか。
秋山未里，ITmedia
コロナ禍は一過性の出来事にとどまらず、企業の組織体系自体にも影響を与えてきている。リモートワークの定常化、オフィスの縮小などをよく聞くが、組織自体を変え、総務部を解体した企業がある。フィンテック企業のマネーフォワード（東京都港区）だ。
斎藤健二，ITmedia
菓子メーカーの湖池屋は、コロナ禍における食生活の変化を踏まえて、新戦略「ニューノーマルおやつ」を打ち出す。2021年春、ハッシュドポテトやハンバーグといった“料理”と組み合わせた菓子の新商品を発売。新市場への進出を狙う。
加納由希絵，ITmedia
日経平均からドコモが除外され代わりにシャープが追加となる。ドコモといえば、時価総額12兆円の超巨大企業であるが、シャープの時価総額は7500億円程度と、そのサイズは10分の1以下だ。ドコモを代替する銘柄として、シャープを組み込むことに悪影響はないのだろうか。
古田拓也，ITmedia
富士ソフトが2021年度の「新卒内定者交流会」をオンラインで開催。自社開発のバーチャル交流会ツールを活用し、内定者約500人、富士ソフトの社員約100人がアバター姿で参加した。その仕組みは。
富樫純一，ITmedia
10月の自殺者数は2000人を超え、特に女性は前年同月比で8割以上増加。女性の貧困問題としてシングルマザーが注目されるが、問題はそれだけではない。「非正規の低賃金」「女性の低賃金」の2つは社会全体の問題だ。「明日は我が身」かもしれないのだ。
河合薫，ITmedia
高校卒業後13年間ビジュアル系バンドのギタリストとして活動し、30代を過ぎてから営業マンに転身した堤さん。現在はホットリンク（東京都千代田区）でのインサイドセールス部の立ち上げ経験をもとに、イベント登壇やSNSの発信を行うインサイドセールスのカリスマだ。異色のキャリアの持ち主は、いったいどのような経緯でインサイドセールス部を立ち上げることになったのだろうか。そして、失敗も成功も経験している堤さんが今だからこそ考える、インサイドセールス立ち上げのポイントとは何か。
秋山未里，ITmedia
イオンがブラックフライデーセールを11月20日〜29日に開催。開催期間を例年の倍にするなど、意識的に密にならない工夫をしている。
ITmedia
2020年11月26日の記事
全国47都道府県の「住みここちランキング」と「住みたい街ランキング」は？
ITmedia
デサントは、日本事業の収益力強化に向けて構造改革を実施する。希望退職者を約110人募集するほか、デジタル活用、直営店の出店などを強化。収益の改善を図る。
ITmedia
コロナ第3波に警戒感高まる。消費者調査では6割が再度の緊急事態宣言に賛意。外出時のマスク義務化にも7割が賛成。
ITmedia
家具・インテリア販売などを行うイケア・ジャパンは1、都心型店舗の2店舗目となるIKEA渋谷を11月30日に開業する。
ITmedia
トヨタ自動車が足踏み式消毒スタンド「しょうどく大使」（税別8000円）を発売する。社会貢献の一環。
ITmedia
東京メトロは、三菱電機と共同で空気中に浮遊するウイルスや菌、花粉を抑制する機能を持つ車内空気循環ファンの搭載試験を11月26日から開始する。
ITmedia
三菱UFJ銀行が、紙の通帳の代わりに使うインターネット通帳への切り替えを促進している。1月24日から3月15日にかけて実施したキャンペーンでは、初日から2万人を超える申し込みがあった。今回、11月26日から2021年3月15日まで、2回目となるキャンペーンを実施。先着10万人に、1000円をプレゼントする。
斎藤健二，ITmedia
今後キャッシュレス払いができるようになってほしいと感じている場所はどこだろうか。全国の男女に聞いたところ……。
ITmedia
クレディセゾンは11月26日、セゾン・アメリカン・エキスプレス・カードの新たなラインアップとして「セゾンローズゴールド・アメリカン・エキスプレス・カード」の発行を開始した。申し込みは期間限定で、2021年6月30日まで受け付ける。
斎藤健二，ITmedia
KDDI（au）の高橋誠社長は25日、産経新聞のインタビューに応じ、武田良太総務相が20日の閣議後会見で携帯電話大手にさらなる料金値下げ対応を迫ったことに「とりあえず静観する」考えを示した。総務省が推進中の携帯事業者間の乗り換え促進策に「矛盾している」と指摘した。
産経新聞
金塊約120キロを中国から密輸しようとしたとして、大阪府警が10月、関税法違反などの疑いで中国人5人を摘発した。金の密輸は近年、水際対策が強化される一方で、犯行グループの手口も巧妙化。さらに新型コロナウイルスの感染拡大で経済不安が広がる中、世界情勢の影響を受けにくい「現物資産」として金の価値は高まっており、警察当局や税関は警戒を強めている。（北野裕子）
産経新聞
三菱重工の「初の国産ジェット」事業が凍結。EV、ドローンなど新技術で連敗する日本企業。その背景にある病理とは。
加谷珪一，ITmedia
医療界にも、さまざまなツールが導入されている。その中でも、筆者は「AI問診ユビー」に着目。各方面から注目されているこのサービスは、どんな機能を搭載しているのか。共同代表に話を聞いたところ……。
小林香織，ITmedia
G20サミットで中国の習近平国家主席が「QRコード」に言及。新型コロナ対策などで主導権を握ろうとしている。日本で生まれたQRコードは、コロナ禍を機に、中国に限らず世界で利用が進む。感染対策や非接触サービスをきっかけに、利用範囲が広がっていきそうだ。
山田敏弘，ITmedia
ふるさと納税の返礼品に“体験型”が増えている。「洋服仕立券」「レストラン食事券」「温泉利用券」などが登場。提供する企業や農家が享受するメリットとは。
長浜淳之介，ITmedia
在宅勤務の普及でメールやSlackでやりとりをするシーンが増えた。一方、使い方を間違えると大炎上してしまう。筆者が実体験を踏まえてアドバイスする。
金武偉（キム・ムイ），ITmedia
2020年11月25日の記事
大東建託の居住満足度調査。住みここち（駅）2位は徒歩圏内に銀座があり、交通利便性の高い「築地・新富町A」、3位は下北沢の隣駅で、新宿や渋谷へのアクセスもいい「世田谷代田」だった。
ITmedia
TBSの佐々木卓社長は25日、NHKが導入を求めていたテレビ設置の届け出義務化などの動きについて、「受信料を徴収することばかりが強調されている」などと語った。
産経新聞
集英社は25日、漫画「鬼滅の刃」の単行本累計発行部数が、12月4日発売の最終23巻で1億2000万部を突破すると発表した。
産経新聞
日本気象協会と伊藤忠商事が提携。気象データからアパレル需要を予測する。勘や経験頼りだった販売計画を最適化。
服部良祐，ITmedia
NTT西日本は、精密加工のひびき精機と共同で、次世代IoT技術を活用した「スマートファクトリー」の実証実験を開始。スマートグラスを使用した遠隔地での技術指導や、工作機械の状態確認などの検証を行う。
ITmedia
スズキは12月4日、小型車「ソリオ」と「ソリオバンディット」を全面改良して発売する。車体のサイズを拡大し、広い室内空間や荷室を確保。カラーヘッドアップディスプレイなどの装備も追加し、使い勝手を向上させた。
ITmedia
ミズノは、水着素材を使った冬向けの「ブレスサーモマウスカバー」を発売すると発表した。裏地には水分を吸収して発熱する独自素材採用した。12月15日ごろから全国のミズノ商品取扱店で販売する。
ITmedia
LINE Payはマイナポイント申し込みキャンペーンの第3弾として、暗号資産5000円分を上乗せする。期間は12月7日から12月16日。マイナポイントの還元5000円と合わせて、最大1万円をうたう。
斎藤健二，ITmedia
フィリップ モリス ジャパンは、加熱式たばこ用デバイス「IQOS 3 DUO」として新色「フロステッドレッド」と、新色のアクセサリー「アイシーブルー」を11月30日に発売する。ドアカバーへの「刻印セット」の販売店舗も拡大。プレゼントとしての需要を見込む。
ITmedia
【ワシントン＝塩原永久】24日のニューヨーク株式市場のダウ工業株30種平均は続伸し、史上初めて3万ドルの大台を突破して取引を終えた。終値は前日比454.97ドル高の3万0046.24ドル。バイデン次期米大統領への政権移行作業が本格化したことを投資家が好感。新型コロナウイルスのワクチン実用化への期待も相場を支え、取引開始直後からの株高の勢いが衰えなかった。
産経新聞
コロナ不況で減る求人。「正社員が人手不足」と答えた企業は約3割と前年より大幅減に。逆に「人出過剰」だったのはちょっと意外な業種だった。
ITmedia
店内にカメラを設置して、その映像をじーっと見る。スタッフなどの動きを分析して、生産性向上を支援している会社がある。「トリノ・ガーデン」だ。具体的にどんなことをしているのか。同社の社長に話を聞いたところ……。
土肥義則，ITmedia
日銀は10月9日にCBDCへの取組方針を公表。2021年にも実証実験を行い、その後のパイロット実験も視野に入れる。日銀がCBDCに取り組む狙いと、スケジュール感はどのようなものなのか。
斎藤健二，ITmedia
中古ブランド品売買のコメ兵は、オンラインとリアルの接客を組み合わせたサービスを強化している。コロナ禍では「LINE接客」を活用し、店員1人当たりの平均売り上げが1.3倍に伸びた。デジタル活用の目的は“非接触”だけではない。顧客との“濃い”関係づくりだ。
加納由希絵，ITmedia
デジタル人材だけを獲得してもDXは実現できない。パナソニック、コニカミノルタの事例を交えながら、必要不可欠な人材「ブリッジパーソン」の育て方を解説する。
岩田紗季，ITmedia
2020年11月24日の記事
クレディセゾンは11月24日、券面表裏に一切の番号を記載しない「SAISON CARD Digital」の提供を開始した。国際ブランドはVisa、Mastercard、JCB、およびアメリカン・エキスプレスカード。申し込みや利用はWebサイトかスマートフォンアプリを使う。
斎藤健二，ITmedia
Tinderは、11月下旬から日本版Tinderで「ビデオ通話」機能の導入を開始する。
ITmedia
帝国データバンクによると、新型コロナウイルス感染拡大で自宅で過ごす時間が増えたことや「鬼滅の刃」のヒットで書籍や付録グッズ販売が好調なこともあり、2020年は4年ぶりに市場が拡大する可能性があるという。
ITmedia
日産自動車が新型「ノート」を発表。日本市場の主力モデルを刷新した。独自の電動パワートレイン「e-POWER」を第2世代に進化させている。12月23日に発売する。
ITmedia
デジタルハリウッドは、自社が運営する起業家・エンジニア養成スクール「G's ACADEMY」の新業態「G's ACADEMY UNIT_」を札幌に開校。定員15人を上回る第1期生20人が入学した。
ITmedia
インテリアショップ「Francfranc（フランフラン）」を運営するFrancfrancは、ウーバーイーツを利用した商品の配達サービスを11月25日から開始すると発表。「今すぐ欲しい」「今すぐ贈りたい」というギフト需要に応える。
ITmedia
DMM.comの子会のベルリングは、新型救急車「C-CABIN」のコンセプトカーを発表した。同社は21年11月までに開発を完了し、22年1月から量産化を目指す。将来は東アジアなどでの展開も予定している。大手メーカー2社の寡占状態が続く業界に参入した思いとは。
上間貴大，ITmedia
小学館は、自社が発行するコミック雑誌「月刊コロコロコミック」の表紙デザイナー・佐々木多利爾（ささき・たりじ）氏が、同一の児童向け雑誌の表紙を最も長く担当したデザイナーとしてギネス世界記録に認定されたと発表した。
ITmedia
暗号資産取引所のSBI VCトレードは11月24日、暗号資産のレンディングサービスを開始した。名称は「VCTRADE LENDING」。顧客の暗号資産を預かり、金利相当の利用料を支払う。
斎藤健二，ITmedia
新型コロナウイルス感染拡大の影響で経済が低迷する中、住宅マンションの売れ行きが好調だ。東京都心部のターミナル駅から電車で40分程度の距離にある郊外の物件に人気が集まる一方、都心の高額物件が即日完売するなど、ニーズも多様化している。ただし、テレワークにも活用できる共用施設があるといった、マンションならではの要素が評価されている点は共通で、コロナ禍を受けてより在宅勤務がしやすい物件を探す動きも出てきている。
産経新聞
DeFi、分散型金融は2020年のホットトピックだ。一般には認知度が低いDeFiだが、海外ではサービスが大きく伸長し、日進月歩の進化を遂げている。「金融機関はビジネスモデルを大きく変えることが必要になる。トークンベースになってくる、仲介業者がいらなくなってくる」
斎藤健二，ITmedia
新型コロナの感染者が急増したことで、日本医師会が「我慢の3連休」を呼びかけたにもかかわらず、観光地や繁華街などでは多くの人が訪れていた。なぜ感染者が増えているのに、人は街中を歩くのか。その背景に……。
窪田順生，ITmedia
Instagramの情報発信で、人気を集めたカレー店が沖縄にある。「宅配専門のカレー屋タケちゃん」だ。店の特徴はというと……。
沖縄タイムス＋プラス
在宅勤務を推奨する中で、通勤手当を減らし、在宅勤務手当の創設を検討する企業が増えている。在宅勤務手当の支給方法にはさまざまな種類があるが、方法によって社会保険料や税金に影響する。制度を設計するにあたり、抑えておくべきポイントを解説する。
企業実務
新型コロナウイルスの感染者が急増する中、年末が近づく中小企業などの危機感が高まっている。
産経新聞
経営権を巡ってドタバタ劇を繰り広げる大戸屋。“愛言葉”を忘れた新体制による、祖業を見切った値下げ路線は成功するのか。大塚家具とともに、大戸屋でも起こっている創業家2代目が陥るワナとは？
大関暁夫，ITmedia
2020年11月23日の記事
携帯電話料金の値下げを巡って、武田総務大臣が「メインブランドについては新しいプランが発表されていない。これは問題だ」と発言したが、筆者は市場競争を阻害することになると指摘。どういうことかというと……。
本田雅一，ITmedia
GRヤリスの試乗会は今回が3度目である。そして年の瀬の足音が近づいてきた今頃になって、ようやく公道試乗会に至ったわけである。多分GRヤリスが欲しいという大抵の人には、RZ“High performance”がお勧めということになるだろう。こういうクルマは、買ってから後悔するくらいなら全部載せが無難だ。
池田直渡，ITmedia
2020年11月22日の記事
コロナ禍で忘年会に大異変が生じている。全国の企業約1万社のうち約9割が忘年会や新年会の開催を見合わせるとの調査もあり、書き入れ時の飲食店にとっては大打撃だ。飲食店側では感染予防を徹底した忘年会の開催に向けあの手この手の工夫を凝らしている。
ZAKZAK
7月から始まったレジ袋の有料化は、5カ月が経過しようとしている。プラスチックごみの排出抑制が目的だったはずだが、なぜか紙袋まで有料化する小売業も出てきている。その理由を聞いてみた。
ZAKZAK
介護業界で働く人の年収は、どのくらいなのか。求人サイトなどを運営しているNOWISTが調査したところ……。
ITmedia
2018年頃から続いた第3次タピオカブームも下火になった。本レポートでは今回のタピオカブームを振り返り、過去のブームとの性質を比較する。また、コロナ禍で市場はどう変化したか、タピオカブームはどこへ向かうのかも併せて考察する。
ニッセイ基礎研究所
事業組織にとって「優れた人材」とはどんな人材でしょうか。ジョブ型雇用の拡大や、リモートワークによる業務の分断が進めば進むほど、個々が自分の仕事をとらえる「意識の視界」具合は見逃せない観点になってきます。
村山昇，INSIGHT NOW!
経営難で知られる千葉県銚子市のローカル線「銚子電気鉄道」。ぬれ煎餅など菓子から線路の石まで発売、映画製作も手掛けなど、なりふり構わない。
ZAKZAK
2020年11月21日の記事
コロナ禍の逆境をオンラインでつながることによって乗り越え、場所を問わずに参加でき、従来よりも多くの観客にイベントを見てもらえるなど新たなビジネスの可能性を見いだそうとしているサーカスカンパニーがある。東京五輪開会式のプランナーを務める栗栖良依氏などに狙いを聞いた。
田中圭太郎，ITmedia
高品質なサービスと施設を備えた世界のホテルを表彰する「2020ワールドラグジュアリーアワード」。沖縄県にある7ホテルが受賞。
沖縄タイムス＋プラス
現在、預貯金をしている人はどのくらいいるのか。15〜19歳の男女に聞いたところ……。
ITmedia
「Go To Eat」キャンペーンで、「一定のプラス効果があった」と話すのが、外食チェーン大手のワタミだ。10月はネット予約の人数が前月比で6倍に増加し、既存店の売上も前年比65％と、緊急事態宣言以降で最も回復したという。
田中圭太郎，ITmedia
旅行先で仕事と休暇を切り替えながら行うワーケーション。子育て世代にとっては「子供と一緒でどう仕事をするのか？」という疑問もあると思う。1歳と3歳の幼児同伴でも、ワーケーションが成り立つのか。実際に試してみた。
斉木愛子，ITmedia
「無限くら寿司」などさまざまな話題を呼んだ「Go To Eat」キャンペーン。オンライン飲食予約サイトを経由したポイント付与は、予算上限に達し各サイトで予約受付が終了した。現在までにどのくらいの人がキャンペーンを利用したのか。ROIが調査を実施。
ITmedia
マツダは、主力車種の「MAZDA3」を改良し、一部のモデルから販売を始めた。エンジンなどを制御するソフトウェアを改良して走行性能を高めたほか、安全機能も拡充している。
ITmedia
シチズン時計が子会社で実施していた希望退職募集の結果を発表した。当初の予定を上回る応募があった。
ITmedia
2020年11月20日の記事
デジタル製品などの販売を手掛けるアンカー・ジャパンは、アマゾンが11月27日から12月1日にかけて開催する「ブラックフライデー＆サイバーマンデー」で、160製品以上を最大半額で販売する。
ITmedia
「リングワンダリング」という言葉がある。吹雪や濃霧によって視界が悪い中で、自分では真っすぐ歩いているつもりなのに、いつの間にかぐるっと円を描くように元の場所に戻ってしまう現象をいう。山岳遭難の原因になる場合があるので、気をつけなければならない。（森一夫）
SankeiBiz
『鬼滅』効果は企業活動にも多大な影響を及ぼしている。JR九州は「SL鬼滅の刃」を、熊本駅から博多駅の間を11月の土日祝日に走らせた。JR東日本でも『鬼滅の刃』とコラボしたSLを走らせている。
河嶌太郎，ITmedia
居酒屋の倒産が過去最悪に。10月時点で164件と既に通年で最多。忘・新年会自粛でさらに増加の可能性。
ITmedia
パナソニックは20日、国内メーカー初となる、有機ELの透明ディスプレーを発売すると発表した。背景を透けさせ、透明な状態のディスプレーに映像を表示する。有機ELの特徴を生かし、薄さと鮮明な映像を実現した。
産経新聞
ライブスター証券は2021年1月1日に、SBIネオトレード証券に社名を変更すると発表した。同社は、SBIホールディングスが10月1日に買収。金融中間持株会社のSBIファイナンシャルサービシーズの完全子会社化し、グループ傘下においていた。
斎藤健二，ITmedia
NTT東日本は11月19日、入店から商品選択、決済までスマートフォンで完結する「スマートストア」の実験店舗を本社ビル（東京都新宿区）にオープンした。
ITmedia
クラフトデータは11月20日、アナリストがSaaS企業のKPIデータや企業分析コンテンツを行う「企業データが使えるノート」を公開した。
ITmedia
ロボットなどの先端技術を農業、工業分野に生かそうと設立された宇都宮大学のロボティクス・工農技術研究所（REAL＝リアル、宇都宮市陽東）のプロジェクトが実用化に向けて着々と前進している。すでに商品化が視野に入ったものもあり、尾崎功一所長（同大教授）は「どのプロジェクトも順調に進んでいる」と自信をのぞかせる。
産経新聞
北海道新幹線の函館駅乗り入れ構想に関する資料を入手した。現状、新函館北斗駅を新幹線駅とし、函館駅には直通していない。建設費80億円程度で乗り入れを実現する方法とは？ 本州や札幌から新幹線で函館駅に行けるようになれば、経済への波及効果も見込める。
杉山淳一，ITmedia
ワクチン開発から株価上昇が続くなか、これまでの常識が通用しなくなりつつある市場も存在する。為替市場だ。アベノミクス始動から半ば常識となっていた「円安株高」が、このワクチン相場では通用しない状況になっている。今の状況は「円高株高」となっているのだ。
古田拓也，ITmedia
米大統領選では、バイデン陣営が大規模なオンライン戦略を実施し、勝利の大きな要素となった。支援者を動かし、巨額の資金を集めた方法とは？ コロナ禍において、企業にとってもますますオンライン活動が重要になりそうだ。
山田敏弘，ITmedia
コロナ禍で、採用面接も変化し、オンライン形式がメインになりつつある。一時しのぎではなく、抜本的な改善として「採用業務のオンライン化」を進めるには、注意すべきポイントがある。
長田聡，ITmedia
新型コロナウイルスの影響で、在宅勤務や労働時間の短縮を実施する企業は少なくない。時間にゆとりができる一方で、残業代が少なくなった社員から副業や兼業を望む声が出た場合、人事はどのように対応すべきだろうか。副業を認めるか否かの判断基準や、副業を認めた場合の運用について解説する。
BUSINESS LAWYERS
2020年11月19日の記事
全国の新規感染者数は2300人を超え、過去最多を更新し、先が不透明な旅行業界。「ポストGoToトラベル」が大きな課題となっている。日本と世界のコロナ感染対策の状況や違いなどについて、国際保健・医療政策のスペシャリストである慶應義塾大学 医療政策・管理学教室 特任助教の坂元晴香氏に取材した。
村田和子，ITmedia
新型コロナが企業にも影響。約9割の会社が「忘・新年会開催しない予定」。飲食業界への大打撃を懸念。
ITmedia
スズキは、軽自動車「アルト」「ワゴンR」など計7車種76万9032台のリコールを届け出た。燃料タンクに不具合があった。加えて、ヘッドランプの不具合によるリコールと、バックドアの不具合の改善対策も届け出ている。
ITmedia
アイリスオーヤマは、家庭用マスクに加え、医療用のN95マスクを国内で生産すると発表。また、茨城県のつくば工場敷地内に倉庫を増設し、有事の際に安定供給できるサプライチェーンの構築を目指す。
ITmedia
イオンリテールは11月20日から「ブラックフライデーセール」を開催する。フライングセールを行う店で、お得商品が明らかになった。どのような“密”対策をしているのか。
ITmedia
顧客満足度調査会社のJ.D.パワー ジャパン（東京都港区）は11月19日、自動車保険についての顧客満足度調査結果を発表した。代理店系保険会社のトップは楽天損保、ダイレクト系保険会社のトップはソニー損保だった。
斎藤健二，ITmedia
ホンダは11月20日、軽自動車の新型「N-ONE」を発売する。初代モデルの個性を受け継いだデザインに仕上げた。上級グレードには軽自動車として初めてFFターボエンジンと6速マニュアルトランスミッションの組み合わせを設定している。
ITmedia
行政手続きの押印廃止を進める政府方針を踏まえ、文部科学省が先月、学校現場の保護者との連絡のデジタル化を求める通知を都道府県や全国の教育委員会に出した。国内では独自にデジタル化を進めている学校もあり、保護者を中心に歓迎の声があがる一方、「なりすまし」などの問題や、機器整備の課題を指摘する声もある。教育の現場は変わるのか。（地主明世）
産経新聞
2020年は新型コロナの感染拡大など、さまざま出来事があったが、景気についてどのように感じている人が多いのか。また、来年についても聞いたところ……。
ITmedia
楽天は11月19日午後8時から、楽天市場で「楽天市場のブラックフライデー ポイント最大44倍」を開催する。
ITmedia
「instax（インスタックス）“チェキ”」とTVアニメ「鬼滅の刃」がコラボする。限定モデルを発売し、若年層へ訴求する。
ITmedia
スバルは、スポーツカーの新型「BRZ」（米国仕様）を世界初公開。新型エンジンを搭載して走行性能を高めたほか、BRZとしては初めて運転支援システム「アイサイト」を採用。安全性能も向上させた。米国で2021年秋に発売する。
ITmedia
経済産業省によると無断キャンセルによる年間損害額は2000億円。飲食店向け予約・顧客管理システムの開発・提供等を行うTableCheckが、キャンセル理由を調査したところ、コロナ禍の影響で「体調不良」が急増していることが分かった。
ITmedia
ウェルスナビが提供するロボアドバイザーサービス「WealthNavi」がNISAに対応する。2020年下旬から21年上旬にリリースを予定している。
斎藤健二，ITmedia
JR西日本、関西の大手私鉄4社は、令和2年9月中間連結決算で全社が最終赤字となった。
産経新聞
史上最大のIPOと注目されていた中国アリババの金融子会社アント・グループの上場延期が11月3日に発表された。ジャック・マー氏ら幹部3人が前日に金融当局の指導を受け、上場計画の見直しを迫られたことが理由だ。本稿ではアントの歴史や事業構造、今後の見通しなどを5つのキーワードからひも解いていく。
浦上早苗，ITmedia
空港運営ビルの約半数が2020年3月期決算減収。コロナ禍でインバウンド需要や国内旅行激減。東京商工リサーチ調査。
ITmedia
2020年はビットコイン（BTC）にとって飛躍の年だ。今年も残すところ2カ月弱となったが、20年のビットコインを象徴する2つのキーワードがある。「機関投資家」と「インフレヘッジ」だ。
長谷川友哉，ITmedia
エヌエヌ生命は5月、渋谷スクランブルスクエアに本社を移転した。移転に先んじて、役割等級制度を軸とした新人事制度の導入をはじめ、いくつかの制度を導入した。同社の働き方と新オフィスを紹介する。
人事実務
コロナ禍で繰り返される「火事場泥棒」的な行為は反社会的で浅ましいものなのに、若い人たちがよく考えもせずに軽い気持ちで手を染める風潮こそが恐ろしい。そこには「おカネを稼ぐ」ことの意味合いを十分に理解できていない幼稚性が見える。
日沖博道，INSIGHT NOW!
漫画家やイラストレーターに長年愛用されている彩色用画材・コピック。そのコピックの製造会社が、「コピックアワード」と題する作品コンテストを2017年から開いている。
河嶌太郎，ITmedia
2020年11月18日の記事
沖縄都市モノレールは、16日に運行した列車のうち、停車するべき駅に止まらずに通過した事象があったとして公式Webサイトで謝罪した。
沖縄タイムス＋プラス
NHKがインターネット活用業務費の上限を年額200億円とした実施基準案に民放などから批判が出ていることについて、NHKの正籬聡副会長は18日の会見で、「費用の管理を抑制的に行うという考えに変わりはない」と強調した。
産経新聞
京王電鉄は、2021年春のダイヤ改正で、京王線と井の頭線の終電時刻を繰り上げる。新型コロナウイルスの影響によって深夜時間帯の需要が縮小。生活様式の変化に合わせた運行や夜間のメンテナンス時間の確保を目的にダイヤを変更する。
ITmedia
ロボアドバイザーサービス「WealthNavi」を提供するウェルスナビ（東京都渋谷区）が東証マザーズに上場する。11月18日に承認され、12月22日の上場の予定。
斎藤健二，ITmedia
ホテルインターコンチネンタル東京ベイ（東京都港区）を運営するベストホスピタリティーネットワークは、同ホテルで「ヴィランズ（悪役）のすみか」をイメージしたコンセプトルームの提供を期間限定で開始した。
ITmedia
間もなくやってくる11月の3連休。半数の人が「外出予定無し」と回答。コロナ第三波への警戒感高まる。
ITmedia
カプコンがサイバー攻撃を受けた。最大35万件の個人情報が流出した可能性がある。その攻撃を仕掛けたのはどんな集団かというと、世界的に暗躍するロシア系のハッカー集団だという。他にもランサムウェアによる攻撃は勢いを増しており、対応を急ぐ必要がある。
山田敏弘，ITmedia
新型コロナによって、現在休業中の人はどんなことを考えているのか。正社員に聞いたところ「実際に仕事をして賃金を受け取れる方がよい」と答えた人は半数近くに達していることが分かった。
ITmedia
ビットコイン価格の上昇が止まらない。11月18日午後に入って、日本円で190万円を超えた。これまでの最高値は、2017年12月の230万円だが、3年前から発行量が増えているため、価格✕発行量で計算される時価総額では、過去最高額水準になってきている。
斎藤健二，ITmedia
freeeは12月1日から、パスワード付きファイルのメールでの受信を廃止すると発表した。パスワード付きファイルをfreee宛に送信すると、サーバにて自動的に削除する。
ITmedia
ファミリーマートは全国の店舗で100円（税込110円）均一のコーナーを展開する。アルミホイルやスポンジなどを手ごろな価格で提供する。コロナ禍で変化した消費行動に対応する。
ITmedia
NTTドコモのdポイントが12月1日に5周年を迎える。dポイントはドコモの回線契約を持ったユーザー向けのポイントプログラムとしてスタートし、その後ドコモユーザー以外でも利用できるよう、拡大してきた。
ITmedia
イオングループのコックスは、「Mask.com（マスクドットコム） 八重洲地下街店」で、100万円（税別）のマスク2種類を11月18日に発売する。その100万円のマスクとは……
上間貴大，ITmedia
イベント管理サービスPeatixを提供するPeatix（日本法人はPeatix Japan、東京都渋谷区）は不正アクセスにより、個人情報が流出したと発表した。
ITmedia
なるべく人と関わらずにできる仕事はないか、1000人に聞きました。その結果は？
ITmedia
新型コロナウイルス感染拡大の影響で多くの飲食業が苦境に陥る中、唐揚げ専門店が堅調に売り上げを伸ばしている。外出自粛やテレワークの浸透に伴ってテークアウト商品が売れるようになるのは自然な流れではあるが、人気の背景には、唐揚げならではの理由も見え隠れする。
産経新聞
スーツに見える作業着をご存じだろうか。2018年、水道工事を行っている会社が発売したところ、売れに売れているのだ。多くのアパレルが苦戦している中、なぜこの商品はヒットしているのか。グループ会社の社長に話を聞いたところ……。
土肥義則，ITmedia
ウーバーイーツは近年始まったばかりのサービスだが、たびたびトラブルが話題になっては悪評を振りまいている。特にトラブルを起こしているのが配達員だが、その契約形態は独特だ。ウーバーイーツと配達員の契約はどのような内容になっているのか。多数の消費者トラブルに対応してきた司法書士として、頻発するウーバーイーツのトラブルについて考えてみたい。
及川修平，ITmedia
コンビニにある雑誌・書籍棚。大手3社でその戦略は異なる。雑誌が売れなくなっている時代の位置付けとは。
ITmedia
2020年11月17日の記事
OWNDAYSは店長職の年収水準を全国一律で平均100万円引き上げる。
ITmedia
Kyashは11月17日、「Kyash Card」が本人認証サービスの「3Dセキュア」に対応したと発表した。
ITmedia
NTTドコモは11月17日から、セブン-イレブンでのd払い利用で支払額の最大30％を還元するキャンペーンを実施する。これまでd払いを利用したことのある人は10％還元となる。
ITmedia
グーグルは11月17日、国内の新型コロナウイルス感染の予測を公開した。都道府県別で、日別の陽性者数、死亡者数を予測している。予測では、感染者数、死亡者数は増加を続け、今後28日間での死亡者数は512人、陽性者数は5万3321名と予測している。
ITmedia
テレワークでコミュニケーションが希薄に。職場の人との業務に関係しない話、4割が「1日0分」。サイボウズが調査。
ITmedia
リモートワークの普及が叫ばれる一方で、従来どおりの出勤を強いられている人も多い。いったい、どんな地域でどんな人がリモートワークを行っているのか。
ITmedia
回転ずしチェーン「くら寿司」を運営するくら寿司は11月17日、入店から退店まで店員と対面せずに利用できる新店舗「くら寿司 東村山店」を開店した。くら寿司は、東村山店を、今後の標準店舗となる「スマートくらレストラン」の1号店としている。どのような設備が標準されているのだろうか。
上間貴大，ITmedia
17日の東京株式市場で、日経平均株価は続伸し、29年半ぶりに2万6千円台で取引を終えた。前日の米国株が大幅上昇した流れが続いた。新型コロナウイルスのワクチンの開発進展により、金融市場では経済活動正常化への期待が高まっている。
産経新聞
アイリスオーヤマは、AI（人工知能）を搭載した4K対応の液晶テレビを11月25日に発売すると発表。番組に合わせてAIが最適な画質と音質に自動で調整する機能を搭載している。
ITmedia
日本のビジネスパーソンの投資家比率が急上昇している。フィデリティが毎年行っている「ビジネスパーソン1万人アンケート」によると、2020年の投資をしている人の比率は40.5%となり、ついに4割を超えた。15年の比率は30.4%であり、5年で10ポイントも上昇したことになる。この背景には何があるのだろうか？
斎藤健二，ITmedia
2019年の台風15号やコロナ禍で臨時休園を余儀なくされたマザー牧場。10月19日からクラウドファンディングに挑戦している。支援総額が目標の半数を超えた。
ITmedia
東急電鉄は、大みそか深夜から元日朝にかけての終夜運転と運転時間延長を実施しないと発表。東武鉄道も、例年実施していた年越し参拝輸送のための臨時ダイヤ運転を行わない。
ITmedia
「アピタ岩倉店」（愛知県岩倉市）が「APITAプラス岩倉店」としてリニューアルオープンする。ユニーの「Newアピタ・ピアゴ構想」に基づいている。すでにリニューアルした「PIAGOプラス妙興寺店」（愛知県一宮市）は、売り上げが好調だという。
ITmedia
日本には「引きこもりが100万人いる」と言われている。人手不足が叫ばれている中、「過疎地で、引きこもりの方たちを活用しては？」といった声が出ているが、実現するのだろうか。筆者の窪田氏は否定的に考えていて……。
窪田順生，ITmedia
【ワシントン＝塩原永久】週明け16日のニューヨーク株式市場のダウ工業株30種平均は続伸し、前週末比470.63ドル高の2万9950.44ドルで取引を終えた。2月中旬につけた終値の最高値を更新。史上初の3万ドルに迫っている。米モデルナが新型コロナウイルスのワクチン開発で良好な治験結果が出たと公表し、景気改善を期待した買いが膨らんだ。
産経新聞
新型コロナの感染拡大で打撃を受けた飲食業界を支援するため10月1日から始まった「Go To イート」。制度の隙を突く「裏技」が現れるなど何かと話題を集め、「イート」自体は売り上げアップに貢献したとみられるが、小規模な店の中には恩恵にあずかれないところも。
産経新聞
マルちゃん正麺をPRするマンガがTwitterで公開されたところ、女性差別、家事をするのは主婦と決めつけたといった批判投稿が寄せられた。このような批判意見に、会社はどう対応すべきか。
増沢隆太，INSIGHT NOW!
2020年11月16日の記事
新型コロナの感染拡大で打撃を受けた飲食業界を支援する「Go To イート」事業で、ポイントが付与される飲食店のオンライン予約が15日までに、大手サイトで相次いで終了した。
ZAKZAK
カプコンは、第三者からの不正アクセス攻撃による個人情報流出を確認したと発表。11月16日時点で、従業員の個人情報などの流出を確認したほか、顧客や取引先などの個人情報最大約35万件が流出した可能性がある。
ITmedia
回転寿司チェーン「くら寿司」のオンライン予約を受け付けている「EPARK」は、「Go To Eat」キャンペーンのポイント付与の対象になる予約受付を、11月16日午後2時59分をもって終了した。
田中圭太郎，ITmedia
コロナ禍で消費者の実態が激変。自宅にいる時間が増え外食頻度は減少。他にも意外な商品・サービスで変化が。
ITmedia
コロナ禍で在宅勤務が普及した。一緒に自宅で過ごす時間が増えた夫婦も多いのでは？ 夫婦関係に与えた影響について明治安田生命が調査した。
ITmedia
サンコーは11月16日、イスを内蔵し、瞬時に座ることができる「シュパッと1秒！どこでも座れるリュック」を発売した。
ITmedia
東急リゾーツ＆ステイは「東急ステイ」宿泊時にシェアオフィス「Business-Airport（ビジネスエアポート）」を利用できるプランを発売した。ビジネス利用やワーケーション、資格や受験勉強での需要を見込む。
ITmedia
LINE Payは11月16日から、対象店舗で支払った額の9％を暗号資産で付与する仕組みを始めた。決済時の特典として暗号資産を付与するのは初めて。
ITmedia
楽天が西友に出資すると発表。米投資ファンドのKKRと共に、西友の親会社の米ウォルマートから一部の株式を取得する。小売りの現場のデジタル活用を促進し、オンラインとオフラインを融合した顧客体験を充実させる。
ITmedia
野口聡一宇宙飛行士が搭乗するクルードラゴン宇宙船（Crew-1）が打ち上げられた。宇宙船にはさまざまな「宇宙日本食」を搭載している。ローソンの「スペースからあげクン」はどのようにして開発されたのか。
ITmedia
「大きな政府」になるのをいとわない米民主党のバイデン米政権の成立が確実な情勢になってきた。何しろ、バイデン氏は再生エネルギーや公共インフラには4年で2兆ドルという米史上、未曽有の巨額投資を公約済みだ。社会保障給付の大盤振る舞いなどを含めると、歳出増は10年で10兆ドル規模との試算もある。
ZAKZAK
新型コロナウイルスの感染拡大で打撃を受けた飲食業界を支援する「Go To イート」事業で、ポイントが付与される飲食店のオンライン予約が14〜15日、大手サイトで相次いで終了した。
産経新聞
SKYACTIV-Xがバージョンアップする。新バージョンの発売は来年初頭とアナウンスされている。さて、となると興味はいくつかに分れるだろう。何がどう良くなるのかと、何で今バージョンアップなのか。おそらくその2つが焦点になる。
池田直渡，ITmedia
昨今、新型コロナウイルスの感染拡大の影響でリモートワークが急激に普及しました。そんな中、問題になっているのが「人事評価が難しい」ということです。
近藤悦康，ITmedia
在宅勤務が推奨される中、法務関連の業務をサポートするリーガルテックが注目されている。リーガルテックを積極的に活用し、法務部門のデジタル化に取り組む太陽誘電の佐々木毅尚さん（法務部長）に、システム導入や組織運営の秘訣を聞いた。
BUSINESS LAWYERS
2020年11月15日の記事
観光支援事業「Go To トラベル」を利用した宿泊者が増えている。国土交通省によると、7月の事業開始から10月末までの宿泊者は延べ3976万人（速報値）。東京発着旅行が追加された10月の宿泊者数は延べ1458万人で、9月（同1012万人）の約1.5倍に達した。
産経新聞
調査によると、今年の家計を表す漢字として最も多く挙がったのは「苦」だった。また「減」（5位）、「節」（6位）などもランクインし、コロナ禍が家計に悪影響を及ぼしたことが伺える。
ITmedia
フィリップス・ジャパン（東京・港）が電動ファン付きマスクを発売する。電動ファンがマスク内部の空気を排出する。駆動時間は2〜3.5時間程度。
ITmedia
アパレル産業の不振が深刻化する中、売れ残りの在庫を買い取って安値で販売するビジネスが活況を呈している。
産経新聞
2020年11月14日の記事
新型コロナウイルス感染症に対する「切り札」と期待される予防ワクチンの実用化が秒読み段階に入っている。体制面の課題は……。
産経新聞
将来、子どもにはどんな職業に就いてほしいと思っている親が多いのだろうか。子どもがいる男女に聞いたところ……。
ITmedia
イオングループのコックスは、細菌の増殖を抑制する加工を施した新商品「清（さや）マスク」を発売した。抗菌防臭機能を備えるなど、機能性と快適性を高めた。多様化を続けるマスクのニーズに対応する。
ITmedia
「経験した中でストレスの少なかった仕事は？」ビズヒッツ（三重県鈴鹿市）が働く男女532人に尋ねたところ、「1人で淡々と働ける」仕事が1位となった。その内容とは？
ITmedia
松井証券は、子どもと親のいる20〜60代男女800人を対象に、「老後資金に関する調査」をインターネットで実施した。
ITmedia
2020年11月13日の記事
農林水産省が実施する「Go To Eat」によるオンライン事業は、近く予算上限616億円に達する見込みのため、早ければ今週末にも終了する見込みだ。予約サイト大手のホットペッパーは、「近日中終了のお知らせ」を掲載している。
ITmedia
ファンケルは、「抗菌やさしい潤いマスク」を数量限定で11月19日に発売する。価格は1枚1100円、3枚組3000円（どちらも税込）。MとLの2サイズを用意し、ピンクとグレーの2色展開で通信販売する。
ITmedia
オンキヨーは、テレビアニメ「鬼滅の刃」とコラボレーションした完全ワイヤレスイアホンを予約販売する。予約は2021年1月8日午後3時まで受け付ける。
ITmedia
ヤマトHDが電動自転車を使った配送実験を開始。荷物BOX着脱可能などの特徴が。ゆくゆくは集配工程の効率化も。
ITmedia
パナソニックは2022年4月、持ち株会社制へ移行する。会社分割を実施し、持ち株会社「パナソニックホールディングス」の傘下に複数の事業会社を設立。各事業における責任と権限を明確化し、競争力の強化につなげる。
ITmedia
アマゾンジャパンは「Amazon Hub ロッカー」の設置場所を増やしている。新たに北海道、広島県、宮城県に導入した。ロッカーの名称を一般公募するキャンペーンも行う。
ITmedia
新型コロナウイルスの影響で大きな打撃を受けている航空業界では、貨物輸送にスポットライトがあたっている。旅客便需要が冷え込んだままなのに対して、経済活動を支える貨物便は荷物を満載。行き場をなくす荷物も出始めるほどだ。関西国際空港では大型の貨物専用機も登場。さらに今後はワクチンなど医薬品の輸送増も見込まれており、航空貨物ビジネスの好機をうまく捉えられるかが、関空の浮上のためのカギにもなりそうだ。 （牛島要平）
産経新聞
住信SBIネット銀行は11月13日、「NEOBANK」をブランド名として採用し、ロゴやブランドサイトを刷新した。同社は新たなフェーズに入ったとし、銀行という形にこだわらず、必要なものだけに削ぎ落とした「銀行機能」をあらゆる業種に溶け込ませることが、存在価値だとする。
斎藤健二，ITmedia
ローソンがフードデリバリーサービス「foodpanda」導入する。札幌市と福岡市の直営7店舗。そのうち5店舗では同時に「Uber Eats」取り扱い、オペレーションを検証する。
ITmedia
「Go To Eat」で今後混乱が起きそうなのが、プレミアム付き食事券事業だ。25％のプレミアム分を含んだ食事券を都道府県別に販売するものの、開始時期は地域によってバラバラだ。東京都で始まるのは11月20日からで、今後さらなる混乱も予想される。現時点での問題点を提起してみたい。
田中圭太郎，ITmedia
Sansanは11月13日、同社が運営する名刺アプリ「Eight」で、複数の名刺をプロフィールに登録できるアップデートを実施した。加速する複業・兼業の流れに対応する。
ITmedia
ワタミの清水邦晃社長がITmedia ビジネスオンラインの単独インタビューに応じた。密になりがちな居酒屋からの業態変更を発表した同社がニューノーマルと呼ばれる状況下で、いかなる戦略を取っていくのか、一問一答の形でお届けする。
武田信晃，ITmedia
生活関連用品の企画・開発・販売を行うドウシシャは11月12日、熱いものが苦手な猫舌の人に向けた「猫舌専科タンブラー」を発売すると発表した。
ITmedia
厚生労働省は6日、コロナ禍が関連した解雇・雇い止めが今年2月からの累計で7万人を超えたことを明らかにした。解雇ペースは緩やかになっているというが、これほどまでに影響は小さいと本当にいえるのだろうか。
古田拓也，ITmedia
従業員が新型コロナウイルスに感染した際に発生する各種問題のうち、労務に関する問題を主眼に、各企業で想定しておくべきこと、対応方法をまとめました。
BUSINESS LAWYERS
ANAホールディングスが社員を他社に出向させるとして注目されている。出向というとネガティブなイメージだが、企業にとっても社員にとっても「成長」への布石となる側面もある。人は環境で変わるからだ。新しい雇用の形として、他の企業も前向きに取り組んでほしい。
河合薫，ITmedia
日産自動車が発表した2021年3月期通期の連結業績見通しでは、前回予想を上方修正したものの、6150億円の最終赤字を見込む。課題だった米国事業で収益性を高める取り組みが進んだ一方、下期以降は新型車投入が業績回復の鍵となる。
加納由希絵，ITmedia
米大統領選でバイデン前副大統領が当選確実となったことを受け、著名人のマスクを製造している玩具メーカー、オガワスタジオで、バイデン氏を模したマスクの生産が進んでいる。ただ……。
産経新聞
2020年11月12日の記事
ブリヂストンが執行役員制度を廃止する。経営層を減らし、意思決定を迅速化する。人事制度も刷新し、一部でジョブ型制度を取り入れる。
ITmedia
楽天モバイルの申し込み者数が11月に160万回線を超えた。11月12日、楽天が決算会見で明らかにした。併せて、基地局の建設を加速する。計画から5年前倒しして、2021年夏には人口カバー率で96％の達成を目指す。
斎藤健二，ITmedia
アサヒビールは、食べられるコップ「もぐカップ」を丸繁製菓と共同開発したと発表。11月16日から、都内の会員型コワーキングスペースや飲食店でテスト展開する。
ITmedia
ソニー・インタラクティブエンタテインメントが12日、新型家庭用ゲーム機「プレイステーション5（PS5）」を発売した。親会社のソニーは、新型コロナウイルスの感染が広がる中でも巣ごもり需要の拡大などで好業績を維持している。
産経新聞
日本郵便は「鬼滅の刃」関連商品の一部を、追加でカタログ販売すると決めた。ネットショップで予約を受け付けていた年賀はがきの注文数が想定を超えたため、発売日に買えないお客が出る可能性があると判断した。
ITmedia
花王は、塗るだけでほうれい線を目立たなくする、新しい化粧技術を開発した。特定のポリマーによって頬のたるみを物理的に持ち上げる。開発した技術を今後の商品開発に応用していく。
ITmedia
地方銀行の“再編”が待ったなしだ。しかし再編とは何か。「再編イコール、数を減らすというイメージがあるのではないか？ そこに違和感、問題意識を感じている」。そう話すのは、日本資産運用基盤グループの大原啓一社長だ。
斎藤健二，ITmedia
資生堂が手指消毒液（指定医薬部外品）の全国販売を12月中旬から開始する。同商品は4月から医療機関向けに提供していた。
ITmedia
三菱重工グループの三菱重工エンジニアリングは11月12日、ゆりかもめ（東京都江東区）が運行する「新交通ゆりかもめ」向けの新型車両、7500系48両（8編成）の納入を完了したと発表。ゆりかもめの車両は全て三菱重工エンジニアリング製となる。
ITmedia
ソニー・インタラクティブエンタテインメントが発売した「プレイステーション5」は、一部の店舗で予約の抽選倍率が100倍になるなど、事前予約で完売し、発売当日に小売店での店頭販売が実施されないほどの異例の品薄となっている。
産経新聞
通販サイトの在庫から最安のマスクやゲーム機などを探せる「在庫速報.com」がプレイステーション5の商品検索に対応できるようにした。転売で価格が高騰しているため。
ITmedia
イオンリテールが11月20日から「ブラックフライデーセール」を行う。店頭での密回避のため、実施期間を伸ばしたり、予約販売会を強化したりしている。また、事前の予約やECセールが好調だという。
ITmedia
星野リゾートの星野佳路代表は、5月より予約や財務の状況など、幾つかの変数をもとに計算した「倒産確率」を社員向けに発表している。コロナ禍という危機の中では、経営の内容を正直に伝えることが大切で、社員一人一人が経営の動きを知ることが「会社を強くする」という星野代表の考えから取った施策だという。狙いを聞いた。
村田和子，ITmedia
米国では大統領選の裏で新型コロナの感染者が再び増加し、経済活動に影を落としている。レストラン業界では体力のない小規模店を中心に閉店が相次ぎ、雇用を維持できなくなっている。ホテルも壊滅的だ。当選したバイデンの船出はかなり厳しいものになるだろう。
山田敏弘，ITmedia
マネーフォワード（東京都港区）は11月12日、家計簿ソフト「マネーフォワードME」から確定申告を可能にすると発表した。同社の「マネーフォワード クラウド確定申告」（MFクラウド確定申告）とデータを連携し、個人事業主や副業の確定申告が行える。2021年2月にはe-Tax機能をリリースし、2月からの確定申告に対応する。
斎藤健二，ITmedia
人気漫画『鬼滅の刃』で、鬼たちの「パワハラ会議」が話題となった。ネタとして消費されているが、日本企業も笑っていられないのではないだろうか。
川上敬太郎，ITmedia
2020年11月11日の記事
米製薬大手ファイザーが9日、開発中の新型コロナウイルス感染症のワクチンについて、発症を防ぐ有効性が90％以上に上ったとする暫定的な臨床試験の結果を公表した。
ZAKZAK
新型ゲーム機「プレイステーション5（PS5）」が11月12日に発売する。横行する転売に対して、ソニーは増産体制を構築しようとしているものの……。
河嶌太郎，ITmedia
飲食業の倒産が10月までに730件。通年で過去最多を更新する可能性が高い。東京商工リサーチ調査。
ITmedia
オフィス家具大手のオカムラが、オフィス内に公園のような空間をつくるオフィス家具シリーズ「PARK WORK（パークワーク）」を発売。初年度にシリーズ合計で1億円の販売をめざす。
ITmedia
近畿日本ツーリスト各社を傘下に持つKNT-CTホールディングスが希望退職者を募集する。個人向け店舗や団体事業を手掛ける支店も集約する。コロナ禍で業績が悪化していた。
ITmedia
ホンダは、自動運転の「レベル3」に求められる型式指定を国土交通省から取得した。高速道路などで全ての運転操作をシステムが実行する。このシステムを搭載した高級セダン「レジェンド」を2020年度内に発売する計画だ。
ITmedia
ビットコインが2017年のバブル以後の高値となる160万円を超え、注目が高まっている。そんな中、暗号資産取引所は積極的なキャンペーンに乗り出している。
斎藤健二，ITmedia
無印良品が「板と脚でできた家具」シリーズの商品を発売する。ベッドやテーブルの脚の長さを変更できる。デザインもシンプルにした。
ITmedia
ローソン銀行は11月11日、事業会社向けのATM入金サービス「金庫がわりクン」を11月16日から開始すると発表した。十数店舗を運営する中小中堅の飲食業、サービス業向けに、店舗の売上金をローソン銀行ATMに入金し、法人口座で管理できるサービスだ。
斎藤健二，ITmedia
ツイッターが新機能「フリート」実装。24時間で投稿が消え拡散しづらい仕様に。他SNSでも既に実装されている機能。
ITmedia
東急電鉄は、新型コロナウイルスの影響で変化した鉄道利用動向に対応するための事業構造変革を実施する。終電時刻を15〜30分程度繰り上げるダイヤ改正を実施するなど、利用者の新しいニーズに合った効率的なサービス提供を目指す。
ITmedia
働く人々はどのような瞬間に仕事が楽しいと思うのだろうか。ビズヒッツが、働く男女500人を対象に行った調査で明らかになった。
ITmedia
コロナ禍でのマイクロツーリズムをはじめとした取り組み、ポストコロナへ向けた展望について、星野リゾートの星野佳路代表に聞いた。
村田和子，ITmedia
AOKIが在宅ワークをする人に向けた商品を発売する。コンセプトは「パジャマ以上・おしゃれ着未満」。
ITmedia
リモートワークが日常化するにつれて、社外のメンバーとのオンラインビデオ会議の頻度が増加してきている。そんな需要に対応する日程調整カレンダーサービス「Spir（スピア）」を、2019年に創業したスタートアップのSpirが開発した。5月から限定公開していたが、11月11日から一般に公開していく。
斎藤健二，ITmedia
オンライン商談を導入する企業はどのような工夫をしているのか。人材サービスのエン・ジャパンが「オンライン商談」に関するアンケートの結果を公表した。
ITmedia
青山商事が400人程度の希望退職者を募集する。コロナ禍の影響で業績が悪化していたため、さらなる構造改革が必要と判断した。
ITmedia
菅義偉（すが・よしひで）政権が最優先課題とした携帯電話料金の値下げ−。KDDI（au）とソフトバンクが早々に格安ブランドで新プランを導入して対応すると表明し、政府もとりあえずは矛を収めた。だが、両社が打ち出したのは、今春の導入を検討したが、出す必要がなくなった「楽天対抗プラン」にすぎない。一気に盛り上がりをみせた割には、主力ブランドの値下げにまでは踏み込まず、本格的な料金競争は先送りになった。
産経新聞
アップルは11月11日、プロセッサをインテルから自社設計の「Apple Sillion」に変更した新型Macbook Airなど、3機種を発表した。それぞれ11月17日から発売する。
ITmedia
コロナ禍で注目される副業。ただ調査では副業収入は約3割の人が「月1万円未満」。甘くない現実浮き彫りに。
ITmedia
NHK経営委員会は10日、テレビ番組のインターネット同時配信などについて定めた「ネット活用業務実施基準」について、配信業務にかかる事業費の上限額を「200億円」と定めた変更案を議決した。
産経新聞
ジョブグレード制度を導入したソニーでは、管理職比率が半減（4割→2割）したほか、過去の実績にとらわれず、現在の役割で格付・評価する運用を徹底。年功要素を完全に廃止した。その仕組みは？
人事実務
ドラッグストア各社の競争が激化している。コロナ禍やインバウンド需要消失で苦戦するチェーンも出てきた。一方で、スーパーや同業を買収して勢力を拡大する動きも。
長浜淳之介，ITmedia
マーケティング理論として知られる「マーケティング・ミックス」（4P）。デジタル時代にどう変わっている？ 東京都立大学経済経営学部の水越康介教授が解説する。
水越康介，ITmedia
2020年11月10日の記事
JR東日本は、通勤スタイルの多様化に対応した「Suica」の新しいポイントサービスを2021年春に開始する。時差通勤や、同一運賃区間の月10回以上利用によってポイントを還元。新しい通勤のニーズに応じたサービスを展開する。
ITmedia
在宅勤務が業務の生産性や社員のメンタルにどのような影響を与えているのだろうか。NTTコム オンライン・マーケティング・ソリューションは、「テレワークと会社に対する満足度」についての調査結果を発表した。
ITmedia
金融庁が3年前に提言した「顧客本位の業務運営の原則」。採択している事業者の数は増えてきており、その数は2019年6月末時点で1679だが、原則の採択が目的化しているのではないかという懸念もある。
斎藤健二，ITmedia
新型コロナの影響を受けて、夏のボーナスが減少した人も多いのでは。感染の広がりは続いているが、冬のボーナスはどうなるのか。三菱UFJリサーチ＆コンサルティング調べ。
ITmedia
クラウドオフィス「RISA」を運営するOPSIONは、100人規模で利用できる仮想オフィスのサービスを開始すると発表した。
ITmedia
コロナ禍でテレワークが浸透している。「サボっているのでは？」と疑う人がいる一方で、そんな目線にストレスを感じている人もいる。年代別の傾向は？
ITmedia
不動産仲介サイトを運営するツクルバ（東京都目黒区）は11月9日、オフィスの床面積を45％縮小し、コミュニケーションが生まれやすいレイアウトに変更したと発表した。新型コロナウイルス対策として在宅勤務を推奨している中、何気ない会話からアイデアが生まれたり、チームワークを築いたりする機会を補う場所としてオフィスを活用する狙いだ。
ITmedia
「テレビよりYouTube」派はどの年齢層か。30代前半までの消費者に調査。19〜22歳男性が特にYouTube派と判明。
ITmedia
三井住友銀行は、人工衛星から撮影した画像データをもとにした市場分析データの提供を始める。人々の動きや、車両数、土地や建物の状況など、社会や経済の変化を見える化する。
ITmedia
11月10日の日経平均株価は大幅に上昇して始まった。前日比247円高の2万5087円で取り引きが始まり、29年ぶりの高値を再び更新した。米製薬大手ファイザーが、開発中の新型コロナウイルスワクチンの臨床試験結果を発表し、「90％を超える予防効果がある」としたことを好感した。
ITmedia
定年を引き上げるニュースが相次いでる。現行の60歳から65歳にする企業が増えてきているわけだが、筆者の窪田氏はこの動きに懸念を抱いている。「長く働くことができていいじゃないか」と思われたかもしれないが……。
窪田順生，ITmedia
【ワシントン＝塩原永久】週明け9日のニューヨーク株式市場のダウ工業株30種平均は急騰し、前週末終値と比べた上げ幅が一時1600ドルを上回った。ダウ平均は2万9900ドルを超え、取引時間中の過去最高値を更新。史上初の3万ドル到達に迫った。米製薬大手による新型コロナウイルスのワクチン開発で良好な治験結果が伝えられ、景気改善への期待から買いが大きく広がった。
産経新聞
将来、幹部職まで昇進したいと思っている女性はどのくらいいるのだろうか。18歳〜65歳の女性に聞いたところ「幹部職まで働きたい」と答えたのは7％という結果に。
ITmedia
仮想通貨・ビットコインの価格が再び上昇。なぜこのタイミングで高騰しているのか。その本来的な価値から筆者が考察。
加谷珪一，ITmedia
東京メトロが地下鉄・妙典駅近くの高架下でヨガスクールを経営している――。入社3年目の女性社員の発案によってだ。取締役などに狙いを聞いた。
今野大一，ITmedia
2020年11月9日の記事
「スマホでのコンテンツ視聴に占める広告の比率調査」は？
ITmedia
ゆうちょ銀行は11月9日、不正な送金や個人情報の流出が発生していたデビット・プリペイドカード「mijica」のセキュリティを点検したところ、22項目中14項目の不備が見つかったと発表した。
ITmedia
スターバックスコーヒージャパンは、2021年の「福袋」の店頭販売は行わず、オンライン抽選のみで販売する。新型コロナウイルス感染防止の観点から、混雑しやすい店頭販売を取りやめる。
ITmedia
ソフトバンクグループ（G）が11月9日に発表した2020年4-9月期決算は、当期純利益が1兆8832億円となり、前年同期の4216億円から4.5倍に増加した。ビジョン・ファンドの投資事業が改善。前半期では215億円のマイナスとなっていた投資損益は、1兆3901億円へと回復した。
ITmedia
西武鉄道は2021年春のダイヤ改正で、主要路線の終電時刻を20〜30分繰り上げると発表した。実施路線は山口線、多摩川線を除く全線。詳細は21年1月に発表する。
ITmedia
寺田倉庫は、東京都品川区の天王洲で、水上ホテル「PETALS TOKYO」をオープンした。運河やアートといった観光資源がある天王洲エリアの特色を生かした宿泊施設として運営し、滞在型観光を推進する。
ITmedia
新型コロナウイルス感染症拡大の影響で、多くの企業が2021年卒の新卒採用選考をWeb面接形式で実施。Web面接に対し学生はどのような意識を持っているのだろうか。リクルートマネジメントソリューションズが「大学生の就職活動調査2020」の結果を公表した。
ITmedia
総務省は9日、NHK受信料の徴収対象として、インターネット視聴者について現時点では見送る方向で検討していることを明らかにした。テレビ番組を放送と同じ時間にネットにも流す「同時配信」などが普及の初期段階にあるためで、同様の理由から全世帯・事業者を受信料の支払い対象とはしないとした。公共放送のあり方について議論する有識者検討会分科会で考え方を示した。
産経新聞
シャープは、反射や曇りを抑えたフェースシールドなど4種類6モデルを発売する。液晶パネル開発で培ったフィルムの加工技術を活用した商品。シリーズ合計で年間3万個の販売を目指す。
ITmedia
セブン銀行は2021年春を目処に、マイナンバーカードを健康保険証として使うための申込みを、ATMで受け付けると発表した。
ITmedia
日立製作所は、年末年始の2020年12月28日〜21年1月8日の間、社員に有給休暇の取得を推奨すると発表した。政府や経団連が年末年始休暇の延長や分散を要請したことを受けた対応。
ITmedia
アデコが実施した調査によると、緊急事態宣言下でテレワークを実施した企業の8割が半年後も継続していることが分かった。出社日は「決めていない」が半数。一方、テレワークに伴う制度の整備やオフィスの見直しはなかなか進んでいない。
ITmedia
米主要メディアが米大統領選で「勝利した」と報じた民主党のバイデン前副大統領が政権につけば、グーグルやアップルなど「GAFA（ガーファ）」と呼ばれる米巨大IT企業への規制強化の流れが一気に進む可能性がある。規制強化の声は民主党の方が強硬とされているためだ。ただ米国経済を牽引（けんいん）してきたGAFAへの過度な介入は、米国の成長を鈍化させる恐れがあるほか、安価で便利なサービスの提供を受けてきた消費者の利益も阻害しかねない。
産経新聞
政府の観光支援事業「Go To トラベル」からコンパニオンによる接待を伴う旅行商品が対象外になった。現場からは「忘年会シーズンを前に……」といった声も。
産経新聞
新型MIRAIは、魔法の絨毯のような極上の乗り心地と、重量級GTとして破格の運動性能を両立している。しかしインフラとの兼ね合いなしにFCVの普及はあり得ない。後編ではそのインフラの今と未来をエネルギー政策全般を通してチェックしてみたい。
池田直渡，ITmedia
2020年11月8日の記事
「Go To トラベル」をめぐり、政府はビジネス出張の宿泊や免許、ライセンス取得を目的とした旅行などを割引の適用対象から除外した。「観光の促進」という制度の趣旨をより明確にした形だが、対象外となった業種の関係者からは、困惑の声も漏れる。
産経新聞
現在仕事をしている人は、どんなときにストレスを感じるのだろうか。全国の男女に聞いたところ……。
ITmedia
外資系企業や日系グローバル企業の正社員かつ、年収800万円以上のグローバル人材1004人を対象にアンケート。結果は？
ITmedia
2020年11月7日の記事
これまで経験したなかで、最も面白くて楽しかった仕事は？ 就業経験のある男女に聞いたところ……。
ITmedia
コロナ禍で動画など観賞の機会増加。「推し」コンテンツできた消費者、2割強に。トップ人気はやはり『鬼滅の刃』。
ITmedia
シャープは6日、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて生産を始めたマスクの出荷枚数が1億枚を突破したと発表した。
産経新聞
夫婦でテレワークをしている人のうち、約半数が「夫婦げんか」を経験していることがオーディオテクニカの調べで分かった。また、不満を感じている人が7割近くに上った。その理由は？
ITmedia
「2020-2021 日本カー・オブ・ザ・イヤー」の上位10台が決定。「レヴォーグ」「ヤリス」などが選ばれた。12月7日に“今年の1台”を決定する。
ITmedia
世界各国で中央銀行デジタル通貨（CBDC）への関心が高まっている。第1回では、CBDCが登場したときに、QRコード決済のPayPayのように利用されるイメージをまとめた。ただし、CBDCが競合するのは決済サービスだけではない。金融の基盤でもある銀行にはどんな影響があるのか。
斎藤健二，ITmedia
2020年11月6日の記事
トヨタ自動車が新型コロナウイルス感染拡大の影響から回復を始めている。2021年3月期の連結業績予想を上方修正。営業収益は26兆円、純利益は1兆4200億円とした。業績回復の理由について豊田章男社長が語ったこととは……
加納由希絵，ITmedia
ゲーム機器事業などを手掛けるセガサミーHD。650人の希望退職者を募集。新型コロナで業績悪化。
ITmedia
11月6日の日経平均株価は、バブル以後、29年ぶりの高値となる2万4325円で取引を終えた。2万4076円で取引が始まり、午前の終値は2万4368円。午後に入っても、値を下げることなく推移した。
ITmedia
ワークマンが10月の月次売上高（速報値）を発表。既存店の売上高は前年同月比の134.5％、客数は126.9％、客単価は105.9％といずれも上回った。好調の要因について「10月に開催した『過酷ファッションショー』や『＃ワークマン女子』（横浜市）の開店が話題となったことで、秋冬商品の販売が好調に推移した」と分析する。
上間貴大，ITmedia
新型コロナ関連の経営破綻が700件突破。東京商工リサーチ調査。行政の資金繰り支援息切れも。
ITmedia
11月6日午前、日経平均株価が一時2万4279円を付け、バブル崩壊後の最高値を付けた。10時30分現在、2万4250円前後で推移している。
ITmedia
ビットコイン価格が11月6日に160万円を超え、2017年末のバブル期に付けた最高値に近づいてきた。このところ140万円台で推移してきたが、米大統領選挙の投開票のタイミングで急上昇。11月5日からの上昇率は10％を超えている。
斎藤健二，ITmedia
NHKが、受信料確保のため強硬な案を打ち出している。テレビ設置の有無を届け出るよう義務付け、未契約者らの氏名などの個人情報を照会できる制度の導入を求めるものだ。
産経新聞
新型コロナの感染拡大を受けて、テレワークを導入する企業が増えた。いきなり自宅で仕事をする人が増えたわけだが、そこで注目されているのが「ぼっちてんと」だ。商品の特徴は……。
大澤裕司，ITmedia
数年前から慣例化している「渋谷ハロウィン」であるが、今年の渋谷ハロウィンはコロナ感染リスクが高く、区長直々の自粛呼びかけの効果もあり、例年と比較すれば相当低い人出となっていたという。コロナ禍で人の動きが抑制された渋谷ハロウィンから視点を広げて、国内に目を向けてみよう。コロナ禍で人々の動きは抑制されたのだろうか。
古田拓也，ITmedia
東急は、アプリを通じて6760人に実施したアンケート結果を発表した。新型コロナの影響で在宅勤務などが広がり、鉄道の需要は低下。しかし、今後も定期券を更新する人は多く、転居しようとする人も少ない。通勤需要は元通りには戻らないが、ある程度回復しそうだ。
杉山淳一，ITmedia
2020年11月5日の記事
タスキは11月1日、デジタルトランスフォーメーション（DX）を進める新部署「DX戦略研究室」を設立した。
ITmedia
コロナ禍で打撃を受けた飲食店を支援する政府の「Go To イート」事業のプレミアム付き食事券をめぐり、12府県で発券を請け負うコンビニエンスストア「ファミリーマート」でプリンターの用紙切れにより、発券できないトラブルが相次いでいる。
産経新聞
任天堂が2021年3月期通期の連結業績予想を上方修正。営業利益は前回予想から1500億円増の4500億円（前期比27.7％増）になる見通し。
ITmedia
イオングループのコックスは11月5日、有楽町マルイに、ファッションマスク専門店「Mask.com（マスクドットコム）」を期間限定でオープンした。有楽町限定のセット商品も販売する。
ITmedia
一般的になった「お一人様」消費。消費者の半数以上が「抵抗感が無い」と回答。ただその詳細には顕著な男女差が。
ITmedia
米大統領選は11月3日に投開票が行われましたが、大方の予想に反し、まれにみる大接戦となりました。まだ勝者は確定していません。
市川雅浩，三井住友DSアセットマネジメント
アイリスオーヤマは、法人向け清掃ロボット事業に参入すると発表。11月10日に多様な業種の利用ニーズに合わせて最適化できる「Whiz i IRIS EDITION（ウィズ アイ アイリス エディション）」を発売する。
ITmedia
ホンダは11月6日、ミニバン「オデッセイ」のマイナーチェンジモデルを発売する。外観デザインを大幅に刷新したほか、装備の改良によって使い勝手を向上。手をかざすことでドアを開閉できる機能など、利便性を高めた装備を初採用した。
ITmedia
現金大国といわれる日本だが、昨今のキャッシュレス推進策により、キャッシュレス決済は急速に普及を始めている。「まねーぶ」が10月に行った調査によると、キャッシュレス決済を利用したことがある人は96％、うち7.5%は現金利用一切なしの「完全キャッシュレス」だった。
ITmedia
読売新聞東京本社と読売巨人軍は11月7〜8日、東京ドームで開かれるプロ野球の公式戦で、プライバシーに配慮しながら人の動きを可視化する実証実験を行う。新型コロナウイルスの感染対策として、東京都の協力のもと実施する。検証結果は球場内や周辺の交通誘導の参考にする他、東京2020オリンピック・パラリンピック開催時の入場制限、混雑緩和などに生かす。
ITmedia
日産自動車は、ピックアップトラックの新型「ナバラ」を発表した。12月にタイで販売を開始し、展開地域を順次拡大する。
ITmedia
東京商工リサーチは、2020年1月〜9月に発生した「人手不足」関連倒産のうち、「後継者難」倒産を抽出した調査を発表。
ITmedia
人々にとって”はたらく歓び”とは何か――。リコーが”はたらく歓び”を考える施設を開設した。社内外の起業家やクリエイターに向けた次世代ワークプレースと定義づけるこの施設。単なるコワーキングスペースではない。リコーはここで何を見いだしたいのだろうか。
上間貴大，ITmedia
日本フードサービス協会には、複数の会員企業から「鳥貴族と同じような状況が起きている」と報告があった――。ある単価の高い喫茶店では、コーヒーとケーキなどで客単価が1000円を超える想定だったものの、予約して来店した客が600円程度のコーヒーだけを飲んで帰るケースが多発。「Go To Eat」オンライン予約事業の現状と問題点を報じる。
田中圭太郎，ITmedia
国の観光支援事業「Go To トラベル」が右往左往している。宿泊予約をした客が無断キャンセルする悪質な事案が各地で相次ぐ一方、観光庁は11月6日から観光でないビジネス出張や、講習付きの旅行プランを割引対象から除外することにした。
ZAKZAK
世界最大のECセール「独身の日」が中国で始まった。売上高を更新し続ける同セールだが、インタネットやEC人口は頭打ちで、構造改革を迫られていた。ここでは、セールの歴史をおさらいしつつ、コロナ禍の「ニューノーマル」が、構造の見直しに好機となっている今年の動きを紹介したい。
浦上早苗，ITmedia
イオンリテールは11月6日から最大約700品目を値引きする。本州（東北を除く）と四国のイオン・イオンスタイルで実施。「イオン生活応援プロジェクト」の一環。
ITmedia
「ワタミの宅食」で起こった残業代未払い問題。それだけでなく資料改ざんやパワハラなど、「やっぱりワタミはまだブラックだったのか？」と思わせるような実情が告発された。本当にワタミはブラック企業へ回帰したのか。内部取材を敢行すると、思わぬ事情が見えてきた。
新田龍，ITmedia
2020年11月4日の記事
ワタミが居酒屋から焼肉業態へと転換するのは経営にあえぐ飲食業界を象徴する出来事だった。そんな中「ミライザカ」「三代目 鳥メロ」では新メニューの提供を開始した。戦略の変化にはどんな思惑があるのか。同社の清水邦晃社長が語った。
武田信晃，ITmedia
小田急電鉄は、2021年春のダイヤ改正で、終電時刻を最大20分程度繰り上げる。一部の始発列車の時刻繰り下げも行う。新型コロナウイルスの影響による夜間の利用者減少に対応する。
ITmedia
電子化が叫ばれる会社の発注業務。事務担当者の約4割が「効率悪い」と回答。最も非効率とされたのは押印業務。
ITmedia
日本トイザらスは、「サンタさんへの手紙」をサンタクロースに届ける「デジタルサンタポスト」を11月6日に特設サイトに設置する。“リアル”なサンタポストも設置。投かんする専用ポストカードもスシローと組んで配布する。
ITmedia
ファミリーマートは11月4日、無人決済店舗のシステムを開発するTOUCH TO GO（東京都・港区）と業務提携したと発表した。2021年春頃に、ファミリーマートの無人決済店舗1号店を開店する予定だ。店舗の運営コストや従業員の作業負荷の軽減と、新たな店舗形態による商圏の小さな場所への出店を狙う。
ITmedia
パーソルキャリアが「地方での副業」に関する意識を調査。新型コロナの影響もあり、地方での副業に興味を持つ人が増えている。副業で働いてみたい地域のトップは北海道だった。
ITmedia
空を自由に移動してみたい――。誰もが一度は考えたことがあるだろう。その夢が近い将来実現するかもしれない。有人飛行に成功した空飛ぶクルマを開発したSkyDriveが、展示用モデルの一般公開を開始した。
上間貴大，ITmedia
“トリキの錬金術”や“無限くら寿司”などで多くの課題が出ているGo To Eat。不公平なばらまきとの指摘も多い。オンライン飲食予約事業では予約サイト事業者は儲（もう）かる一方、地方に住む高齢の経営者などには使いづらい制度だ。問題点を探った。
田中圭太郎，ITmedia
家電量販店大手のノジマがANAグループの出向者を受け入れる。100人程度を予定している。コールセンターなどで働く。
ITmedia
世界各国で急速に動き出したCBDCだが、いったいどういうものなのかが分かりにくい。デジタル通貨といっても、銀行預金はいってみればデジタルだし、クレジットカードや電子マネーもある。CBDCとは一体何なのか。
斎藤健二，ITmedia
2020年、人気だった赤ちゃんの名前は何か。妊娠・出産・育児ブランド「たまひよ」の商品やサービスの利用者に聞いた。「鬼滅の刃」やコロナが関連したと思われる名前の人気が急上昇した。
ITmedia
楽天モバイルは11月4日、契約事務手数料やMNP転出手数料など各種手数料を無料にすると発表した。「ZERO宣言」とうたい、「携帯キャリアの常識をくつがえす取り組み」だとしている。
ITmedia
三井住友銀行は、2021年4月5日からATM手数料を改定する。利用の多い25日、26日はコンビニATM手数料を引き下げて、日中を無料とする。一方で通常日は110円値上げし、平日昼間を220円に、それ以外を330円とする。
ITmedia
ロイヤルホールディングスが展開する「ロイヤルデリ」の売り上げが好調だ。商品は「冷凍食品」のみ。デリバリー需要が伸びている中で、なぜ冷凍商品が売れているのか。同社の担当者に話を聞いたところ……。
土肥義則，ITmedia
重要性が高まっている企業の健康経営。ウェアラブル端末で従業員の身体・精神状態を「管理」する企業も。善意に満ちた「健康監視社会」の行きつく先とは。
真鍋厚，ITmedia
ニトリホールディングスが、ホームセンターを展開する島忠の買収に名乗りを上げた。島忠をめぐっては、ホームセンター大手のDCMHDが完全子会社化を目的に現在、TOBを実施中で、島忠取締役会も賛同を表明している。
産経新聞
デジタル人材は何にひきつけられ、どのような要素に対してモチベーションを感じるのだろうか。
内藤琢磨，ITmedia
コロナ禍の影響で内定者を集めた研修やイベントが難しくなっている。みずほFGは500人近い内定者をケアするためにあるオンライン体験型プログラムを導入した。参加者からも好評だという。
昆清徳，ITmedia
NTTがドコモを完全子会社すると発表。5Gや6Gのイニシアチブ奪還に向けて歓迎する声も多いが……
大関暁夫，ITmedia
2020年11月3日の記事
名門ブランド「レナウン」の消滅が決まった。このほかにも多くのアパレルが苦戦しているが、なぜこのような事態に陥ったのか。店舗数の多さが関係しているようで……。
窪田順生，ITmedia
2020年11月2日の記事
さまざまな手口で巧みに金をだまし取ろうとする特殊詐欺。詐欺の被害を開店から4年で5度も防ぎ、地元の警察署から表彰されたコンビニが福井市にある。なぜそんなに被害を防ぐことができたのか。
産経新聞
コロナ禍で最も満足度の高い仕事とは？。転職サービスのdodaが118職種の人々に調査。意外な仕事がトップに。
ITmedia
住信SBIネット銀行は、スマートフォンが破損した際の保険機能を、クレジットカード「ミライノ カード GOLD（JCB）」（年会費3300円税込）に自動付帯する。カードを持っているだけで、最大3万円までの修理補償を受けられる。
斎藤健二，ITmedia
マネックス証券は11月2日から、1日の株式取引金額が50万円以内の場合に手数料を実質無料とするキャンペーンを実施する。手数料体系を11月2日に変更し、1日の取引金額が100万円以下の場合、手数料を500円に引き下げた。今回、50万円以下の場合、毎日500円をキャッシュバックする。
斎藤健二，ITmedia
電通とエー・スター・クォンタム社が提携。量子コンピュータのソフトウェアを開発。広告枠の高速マッチングに活用。
服部良祐，ITmedia
“無限くら寿司”というワードが大きな話題になっている。大手チェーンの「かっぱ寿司」を運営するカッパ・クリエイトに「Go To イート」への対応を聞いた。
田中圭太郎，ITmedia
AOKIが「洗える・抗菌マスク」シリーズの新商品を発売する。「防汚加工付きダブル抗菌・洗えるマスク」と、抗ウイルス加工を施した「抗ウイルスマスク」の2タイプを用意。色も増やしてビジネスシーンでの利用を見込む。
ITmedia
日本ピザハットは11月2日、「おひとりさま専用」のピザセット「MY BOX（マイボックス）」のテスト販売を開始すると発表した。狙いは？
ITmedia
SBI生命保険（東京都港区）は、11月1日からPayPay請求書払いを使った保険料支払いに対応したと発表した。同社によると、生命保険業界で初。
斎藤健二，ITmedia
セイバンは11月1日、大人向けバッグの新ブランド「MONOLITH（モノリス）」を発売した。価格は送料込みで1万2000〜4万4000円（税別）。少子化などの影響でランドセルの販売数が減少する中、新たな事業の柱としたい考え。
ITmedia
スマートフォンゲーム「白猫プロジェクト」などを開発・運営するコロプラは、定価で10万円以上するオフィスチェア400脚以上を社員に譲渡した。緊急事態宣言後すぐに決定した、オフィスの40％縮小がきっかけだ。もともとオフィスに強いこだわりを持っていたコロプラがオフィス縮小を決断したのには、どのような経緯があるのか。
秋山未里，ITmedia
新型MIRAIでは、ユニット配置が全面的に改められた。デザインを見れば一目瞭然。初代から翻って、ワイド＆ローなシェープを目指した。かっこ悪い高額商品は売れない。スタイリッシュであることは高額商品にとって重要な商品価値だ。新型MIRAIはプチ富裕層にターゲットを絞り込み、ひと昔前の言葉で言えば「威張りの利く」クルマへの生まれ変わろうとしている。
池田直渡，ITmedia
「100人いたら100通りの働き方」を掲げ、多様な働き方の実現に取り組んでいるサイボウズ。同社の青野慶久社長に、withコロナ時代の働き方や、コロナ禍以前の働き方に逆戻りしてしまわないための考え方について伺いました。
BUSINESS LAWYERS
『月刊総務』編集長の豊田健一氏による、総務とDXを巡る連載。コロナ禍で注目度が高まるBCPだが、調査で見えた現状と課題とは？
豊田健一，ITmedia
2020年11月1日の記事
スズキのハスラー、2014年の登場から6年間で48万台を販売した。軽クロスオーバーの一時代を築いたハスラーが1月にフルモデルチェンジ、先代を踏襲しつつ、より力強く生まれ変わった2代目に試乗した。
産経新聞
地方の中小企業で“オンライン副業”をしたことがきっかけで、東京の大企業を早期退職して転職した50代男性がいる。男性は大手メーカーのエンジニアで、定年退職を2年後に控えていた。なぜ、安定した大企業での再雇用の道を選ばず、新しい世界に飛び込む決断をしたのか。
猪尾愛隆，ITmedia
家具大手のニトリホールディングスが、島忠に株式公開買い付けを実施すると発表した。似鳥昭雄会長は記者会見で「島忠ブランドを今まで以上に発展させていくパートナーになりたい」と強調、「お値段以上」の買収に自信をのぞかせた。
ZAKZAK
飲食店や宿泊業を展開するアールエスエフ（東京・渋谷）は、喫煙しながら仕事ができるコワーキングスペース「喫煙喫茶作業室 恵比寿神社裏店」をオープンする。サービスは11月2日に提供を始める。
ITmedia