報酬に関する市場調査 日系企業の部長年収は1362万円、課長は？（3/3 ページ）

参加企業数は前年から126社増、863社と過去最多となった。

[秋月かほ，ITmedia]

参加企業数

　本年度の調査における参加企業数は863社（昨年比126社増）で、過去最多となった。うち日系企業は302社（同98社増）と、全体の約3分の1を占めている。

　金融業界調査がローンチし、初年度の21年は銀行・証券・生損保・フィンテック企業などから47社が参加。さらにハイテク業界、金融業界、化学業界を中心に日系企業の参加率が上昇した。外資系企業（日本法人）と比較して、日系企業（本社）は組織規模が大きいため、参加企業における大規模組織の参加割合が増加した。

日系／外資系の参加企業数2021

　同社は以下のようにコメントしている。

　「近年、社会・経済構造の変化やコロナ禍でのリモートワークの導入により、関心が高まっていたジョブ型雇用は、人事制度への導入に踏み切る日本企業が相次いだことで一過性のブームの域を脱して確実な潮流となった。これに伴い、“ジョブ型雇用”という言葉はバズワード化し、企業にとって事業・人材戦略に沿った “自社が目指すべきジョブ型雇用”を定義することの重要性が高まっているといえる」