Oracleデータベースのサポートが無期限延長可能に

日本オラクルはOracle9i Database Release 2以降のデータベース製品に関するサポートを見直し、無期限延長も可能にする。基幹業務では長期的なライフサイクル設計が求められており、そうした顧客の声にこたえるのが狙い。

» 2004年11月09日 19時02分 公開
[浅井英二,ITmedia]

 日本オラクルは11月9日、データベース製品に関する「Standard Product Services」を見直し、無期限のサポートを提供開始することを明らかにした。対象となるのは「Oracle9i Database Release 2」以降の各エディション。かつてメインフレームが担っていたような基幹業務では、システムの計画的、かつ長期的なライフサイクル設計が求められており、そうした顧客の声にこたえるのが狙い。

 24時間、365日の技術サポートを提供しているStandard Product Servicesでは、障害対応やパッチの新規作成が提供される「フルサポート」と、フルサポート期間終了後も障害に対する問い合わせや既存のパッチ入手が可能な「アシスタンスサポート」がある。いずれもライセンス価格の22%を年間料金として支払うことで受けられる。通常サポート料金の30%増しになるが、フルサポート期間終了後も引き続き同等のサービスを受けられる「延長メンテナンスサポート」(EMS)も用意されている。

 今回は、フルサポートが5年、アシスタントサポートは3年、さらにEMSは無期限へと、それぞれの期間を延長し、より高いレベルのサポートを提供する。

徹底したe-ビジネス化で顧客満足度向上

 この日、日本オラクルではサポートサービス本部長を務める保科実常務執行役員がプレス向けのブリーフィングも行った。同社のサポート事業の売り上げが全体に占める比率は、2001会計年度の20%強から一貫して高まっており、今年5月末に締めた2004会計年度では約320億円規模まで成長、比率も40%近くにまで達している(全体の売上高は約830億円)。

 「オラクルはサポートサービスも徹底して、e-ビジネス化を進めている。顧客からの問い合わせを詳細に蓄積・解析することで、問題解決の迅速化はもちろん、予防的な保守も実現している」と保科氏は話す。

 また、同氏によれば、顧客からの問い合わせの約70%は製品の機能や使用方法に関するもので、その半数強、つまり全体の35%強は公開済みのナレッジによってスピーディーに問題解決できるという。Oracle internet Support Centerでは現在、約4万件のナレッジベースが構築されており、顧客はもちろん、サポートパートナーらからの問い合わせを処理している。こうしたe-ビジネス化により、問い合わせの半数は当日のうちに問題解決されているほか、サポートサービス契約数は年々増加しているにもかかわらず、問い合わせ件数は減少傾向にあるという。

 今年7月上旬には、「サポート・パートナー・プログラム」も国内で独自に立ち上げている。パートナーとの協業を通じて顧客満足度を向上するのが狙いだ。e-ラーニングを通じてサポートエンジニアの育成も図っているという。

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