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» 2007年02月27日 08時15分 公開

「仮想化3.0」= 仮想化されたデータセンターを目指してISVらとの協業を強化するヴイエムウェア

VMware Virtualization Fair 2007を控えたヴイエムウェアが「Technology Partner Programプログラム」を発表した。日本のISVらの動作保証を促し、企業の仮想化技術活用を加速するのが狙い。

[浅井英二,ITmedia]

 「VMware Virtualization Fair 2007」を翌日に控えたヴイエムウェアは2月26日、日本のISVとの協力体制を強化すべく、共同ソリューションの開発および販売を支援する「Technology Partner Program(TAP)プログラム」を発表した。米国で推進されているTAPプログラムをベースとし、日本国内向けにローカライズされたもの。北米以外の地域で導入されるのは日本が初めて。既にシトリックス・システムズ・ジャパン、シマンテック、トレンドマイクロ、日本CAの4社が賛意を表明している。

 27日に開幕する「VMware Virtualization Fair 2007」のために来日したダイアン・グリーン社長兼共同設立者は、「われわれの顧客の43%は、VMwareによって標準化を進めている。彼らは単にサーバの仮想化にとどまらず、ストレージやネットワークを含めたインフラストラクチャー全体の仮想化に着手している」とし、「仮想化3.0」を牽引する同社の技術や製品をアピールした。

 VMwareでは、ストレージやI/O、ネットワークも含めた、インフラ全体が仮想化され、ポリシーベースの管理と自動化が実現される高度な仮想化のフェーズを「仮想化3.0」と呼ぶ。かつては高価なメインフレームでしか実現し得なかった、リソースすべての仮想化をコモディティのハードウェアで実現するわけだ。

 「より少ない技術者で運用管理でき、消費電力や空調のためのコストを抑えつつ、フォールトトレラント性も持たせることができる」とグリーン氏。

 カリフォルニア州のPacific Gas and Electric Company(PG&E)では、顧客である企業の仮想化プロジェクトを対象にしたリベートプログラムに積極的に取り組んでいる。グリーン氏によれば、VMwareは、PG&E以外の電力会社らとも、同様のプログラムを推進すべく、協力しているという。

仮想化技術を活用する日本企業はわずか8%

 ただし、仮想化技術の普及率という点では、ほかの先端ITと同様、米国と日本では大きな開きがある。

 フォレスタリサーチによれば、仮想化の認知率は、米国が75%、日本は73%と大差はないものの、実際に活用している企業は米国が40%に対して日本は8%で、わずか1/5に過ぎない。

 「仮想化技術に関して言えば、業務アプリケーションのように日本固有のものはないと理解している。つまり、日本の企業は慎重だということだ。しかし、今年のVMware Virtualization Fairへの関心の高さを見ると、日本市場でも仮想化が本格化する予兆を感じる」と話すのは、ヴイエムウェアの三木康雄社長。

 三木氏は、今後、販売パートナーやソリューションを拡大するとともに、サポートとサービスの拡充も図りたいと話す。

 26日に発表されたTAPプログラムもその一環だ。VMwareの仮想化技術は、どのようなOSやアプリケーションでも活用できる。これは、ディザスタリカバリーを実現する際にも同様で、ストレージ技術にも左右されない。

 しかし、実際にはISVらが、VMwareの仮想環境でアプリケーションがきちんと動作することを保証しなければ、企業顧客は仮想化に躊躇してしまう。

 「先ずは日本のISVらに動作保証してもらうことから始めたい。米国のTAPプログラムでは、例えば、SAPがLinuxとの組み合わせてで動作保証しているほか、Windows環境でも近く発表される」と三木氏。

 パフォーマンス、メモリ、I/Oのヘッドルームに余裕があるクアッドコアXeonプロセッサも昨年秋にリリースされた。もはや、VMwareによる仮想化は、ばらばらと導入されたファイルサーバやプリントサーバの集約にとどまらない。

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