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» 2007年07月28日 07時47分 公開

Intel、欧州委員会の異議告知書に反論

Intelがプロセッサ市場で独禁法に違反したとする欧州委員会の文書に対し、Intelは「当社の行為は合法」と反論している。

[ITmedia]

 欧州委員会は7月27日、米Intelに対し、同社が独占的地位を不正に利用したとする異議告知書(Statement of Objections)を送付したと正式に発表した。Intelが、主要な競合企業である米AMDをx86プロセッサ市場から排除するため、不正な事業慣行を行ったとするもので、この主張が確認されれば、Intelに対して罰金を科す可能性があるという。Intelは10週間以内に異議告知書に対応する必要があり、対応後、口頭審理を求める権利を有する。

 欧州委員会は文書の中で、独禁法違反に当たるとされるIntelの行為を3点挙げている。1点目は、コンピュータメーカーに対するリベートの支払い。CPUの「すべて、もしくは大部分」にIntel製品を採用したコンピュータメーカーに対して、Intelが「著しい額の」リベートを支払ったとしている。2点目は、AMD製CPU搭載製品の発売延期や中止を促すために、Intelがコンピュータメーカーに対して金銭を支払ったとするもの。3点目は、サーバ分野で「戦略的(に重要な)顧客企業」をめぐり、AMD製品と対抗する場面で、Intelが原価割れの入札を行ったとするもの。

 これに対してIntelは27日、法務責任者ブルース・スーウェル氏の声明を発表。「マイクロプロセッサ市場は正常に機能しており、当社の行為は合法かつ競争促進的であり、消費者の利益になるものだと確信している」としている。また、「今回のケースは、顧客企業や消費者によるものではなく、直接の競合企業による苦情に基づくもの」と、欧州委員会の主張の根拠に疑問を呈する一方、文書を受け取ることで「同委員会の懸念に直接対応できる機会を得た」としている。

 一方のAMDは、欧州委員会の文書を「(Intelの)事業慣行に対する徹底的な、複数年にわたる調査から得られた証拠に基づくもの」と、その正当性を主張。2005年には日本の公正取引委員会がIntelに排除勧告を出したほか、韓国でも調査が進んでいるとして、「欧州委員会の決定は、Intelの不正な事業慣行に対する、一連のグローバルな調査における最新の動きだ」とコメントしている。

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