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» 2007年11月02日 12時00分 公開

Itanium連合が3年目の展望 「次のターゲットはIBMメインフレーム」

昨年RISC/UNIXの置き換えを推進したItanium Solution Allianceの、3年目のターゲットとなるのはメインフレームだという。

[ITmedia]

 Itaniumアーキテクチャーの拡大を推進する企業連合「Itanium Solution Alliance」は11月1日、発足2周年となった同アライアンスの活動に関して記者説明を行い、今後の展望を示した。

 まず、アライアンス代表を務めるIntelデジタル・エンタープライズ事業本部副社長兼サーバ・プラットフォーム事業部長のカーク・スカウゲン氏が、グローバルでのアライアンス活動について説明。10月31日に発表されたItaniumファミリの新製品「Itaniumプロセッサ9100番台」(開発コード:Montvale)は、「コアレベル・ロックステップ」「デマンド・ベース・スイッチング」「性能の向上」という3つの特徴を持ち(関連記事参照)、「可用性と性能においてメインフレームクラスの信頼性を提供する」(スカウゲン氏)という。また、クアッドコアを搭載する次期Itanium「Tukwila」も順調に開発が進められており、2008年末にはリリースする予定だ。

画像 Itaniumの信頼性を訴えるカーク・スカウゲン氏

 このItanium関連ソリューションの拡大を目的としたItanium Solution Allianceは、2年前の発足時には参加企業23社、アプリケーション数500件だったが、現在は参加企業200社以上、アプリケーション数で1万2000件と順調な成長を見せている。また、Windows/LinuxでのItaniumの導入率は50%以上となっており、スカウゲン氏によるとこれはミッションクリティカルなシステムであるメインフレーム、UNIXからWindowsやLinuxへの移行を顕著に表しているという。

 また、スカウゲン氏は「インテルはItuniumファミリーの開発には100億ドルの投資を行っており、15万4000件のエンドユーザーシステムで稼働している。プラットフォーム出荷台数では、対前年比40%の成長を達成した」として、その堅調ぶりをアピールした。さらに「Red Hat Enterprise Linux 5.1」(RHEL 5.1)のリリースに伴い、レッドハットとの協業を強化、仮想化ソフトXenSourceを統合したLinuxディストリビューションの検証や最適化を実施することを明かし、「今後のItanium搭載サーバにおけるLinux機能の拡大、オープン市場への拡大に大きな期待が持てる」と話した。

 スカウゲン氏は最後に、2008年には企業内のメインフレームシステムからWindowsとLinuxによるオープンシステムへの移行を積極的に推進するとし、その具体的なターゲットにIBMを据えていることを明らかにした。

画像 丸山好一日本地域委員会代表

 引き続き、同アライアンス日本地域委員会代表を務める丸山好一NEC執行役員常務が国内のItaniumの現状と活動に言及、「Itaniumはグローバルでの市場規模に比較すると、まだそれほど普及が進んでいないが、国内ハイエンドサーバの市場シェアでは、2007年第2四半期で24%を獲得している」とした。プラットフォームの販売金額では、POWERに対しては15%、SPARCには48%と、RISC CPUを上回っているという。

 3年目のアライアンスの活動としては、Windows関連ではItanium搭載サーバとWindows Server 2008を組み合わせた環境におけるソフトウェア移行検証プログラムを進行中。アプリケーションについては、ERP、BI(ビジネスインテリジェンス)分野にフォーカスしていく。またLinux関連では、同サーバによる基幹システム構築とメインフレームからの移行の推進、ソフトウェア開発支援プログラムの実施や動作検証の結果をまとめたホワイトペーパーの提供などを挙げた。

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