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» 2009年01月19日 15時44分 公開

従業員と向き合い、課題解決へ:日本郵政グループ、約25万人の従業員に独自の満足度調査を実施へ

日本郵政、郵便事業、郵便局、ゆうちょ銀行、かんぽ生命保険に所属する約25万人の従業員に対して、日本郵政グループは独自の満足度調査を実施する。

[ITmedia]

 日本郵政グループは、2009年中に独自の社員満足度(Employee Satisfaction:ES)調査を、同グループの約25万人に実施する。日本郵政、郵便事業、郵便局、ゆうちょ銀行、かんぽ生命保険の従業員が対象となる。

 同調査は、従業員が組織に求める要素を質問項目にまとめ、「重要度」と「満足度」で課題を整理し、解決すべき課題の優先順位をつけるもの。調査票の作成は経営コンサルティングのリンクアンドモチベーション(LM)に依頼。LMの社員満足度調査「エンプロイーモチベーションサーベイ(EMS)」をベースに開発した独自の調査票を使う。

 同社は、日本郵政公社の時代から独自のES調査を実施してきた。問題点を引き出すことはできたが、その解決法を考察できていなかった。EMSは、調査で浮かび上がった課題の解決策やアクションプランを提示できるほか、同調査を採用している企業の社員満足度の結果と比較できる。こうした点が、採用の決め手になったという。

調査の診断結果のイメージ 調査の診断結果のイメージ(出典:リンクアンドモチベーション)

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