ワークシェアリングに対する企業の見方は冷ややか？：60％が「雇用問題は解決しない」

ワークシェアリングでは雇用問題は解決しないと考える企業が過半数を占めることが、求人サイト運営のエン･ジャパンの調査で明らかになった。

[ITmedia]

　1人当たりの労働時間を減らし、従業員の間で仕事を分かち合う「ワークシェアリング」（仕事の分かち合い）では雇用問題は解決しないと考える企業が過半数を占めることが、求人サイト運営のエン･ジャパンの調査で明らかになった。

ワークシェアリングに対する認識と導入について（出典：エン・ジャパン）

　ワークシェアリングをどう考えているかを聞いたところ、「これで雇用問題が解決すると思えない」という回答が60％に上り、過半数を上回った。「雇用維持に必要」（29％）、「雇用創出に必要」（11％）など賛成を唱えた企業の割合は小さかった。

　導入に対する考え方では、「導入が難しい」が66％でトップ。2番目に回答が多かった「検討するが導入は難しい」（17％）を大きく引き離した。企業はワークシェアリングの取り組みに消極的で、同制度の拡大には時間がかかりそうな様子が浮き彫りとなった。

導入の理由と導入が難しい理由（出典：エン・ジャパン）

　ワークシェアリングを「既に導入している」「導入を前提に検討中」と回答とした企業に複数回答で理由を聞いたところ、「既存従業員の雇用維持」が90％弱と圧倒的に。「社会的使命」が15％で続いた。

　導入が難しい理由としては、「担当業務が切り分けられない」（55％）、「既存社員の給与を下げることができない」（54％）が多かった。

　エン・ジャパンが運営する中途採用支援サイトの利用企業469社を対象にワークシェアリングに関するアンケート調査を実施。調査期間は1月28日から2月24日。

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