ITmedia総合  >  キーワード一覧  > 

「雇用」関連の最新 ニュース・レビュー・解説 記事 まとめ

「雇用」に関する情報が集まったページです。

専門家のイロメガネ:
アフターコロナで問われる「雇用と外注の境界」、海外雇用の時代到来か
コロナ禍を受けた緊急事態宣言以降、働き方は大きく変化変した。リモートワークの急拡大による通勤不要を好意的に捉えた従業員も多いだろう。だが「働き方の変化」は、経営者側から見れば「雇い方の変化」となる。アフターコロナで雇用はどう変わるのか?(2020/9/23)

地方から変えていく:
エンジニアの自由度高めて「採用の差別化」図る 神戸市のITベンチャーが「フリーランス型社員制度」を導入
ITコンサルティングなどを手掛けるK.S.ロジャース(神戸市)は、フリーランスと正社員を組み合わせた新たな雇用制度「ジェネシス(フリーランス型社員)」を導入した。(2020/9/9)

有識者に聞く:
「リモートワークは、ジョブ型雇用にすればうまくいく」は本当か?
メンバーシップ型・ジョブ型雇用それぞれのいい面、悪い面は何か。これらの分類を提示した本人、労働政策研究・研修機構の濱口桂一郎氏に話を聞いた。(2020/9/7)

紹介予定派遣の2人、雇用拒否で任天堂を提訴へ
正社員採用を前提とした派遣社員だったのに不当な理由で雇用を拒否されたとして、女性保健師2人が任天堂などを相手取り、京都地裁に提訴する。任天堂は業務能力は問題なかったが同社産業医と協力関係が築けなかったため雇用拒否したとしている。(2020/9/4)

Apple、iOSアプリのエコシステムはコロナ禍でも米国で30万の雇用創出とアピール
App Storeの30%手数料をめぐってEpic Gamesに提訴されているAppleが、iOSアプリのエコシステムが米国の雇用を支援していると公式ブログでアピールした。(2020/9/3)

働き方の「今」を知る:
最近よく聞く「ジョブ型雇用」の掛け声がどこか空疎に思える、これだけの理由
注目が集まるジョブ型雇用。やや言葉だけが独り歩きしている感もあるが、大手でも導入が進み「ジョブディスクリプション」の整備も進む。しかし、筆者の新田氏はジョブディスクリプションの整備だけでジョブ型の定着には不十分だと指摘する。(2020/9/3)

緊急事態宣言以降:
アルバイトが辞めた飲食店は48.7% 長引くコロナ禍、厳しい雇用維持
新型コロナウイルスの終息が見通せない中、飲食店での雇用維持が難しい状況が続いている。シンクロ・フードの調査結果によると、緊急事態宣言以降、アルバイトが退職している店舗は48.7%と約半数にのぼった。(2020/9/2)

建設業の人材動向レポート(24):
新型コロナウイルス感染症が建設業の雇用環境に与えた影響を検証、ヒューマン総研
本連載では、ヒューマンタッチ総研が独自に調査した建設業における人材動向について、さまざまな観点で毎月レポートしている。今回は、新型コロナウイルス感染症の拡大が建設業の雇用環境に与えた影響について、各種統計データを基に分析した結果をまとめている。(2020/9/1)

産業動向:
建設業への影響は軽微、ヒューマン総研がコロナ禍での雇用環境を独自分析
ヒューマンタッチ総研は、新型コロナウイルス感染症拡大が急速に悪化しつつある現在、建設業の雇用環境にどのような影響を及ぼしたか、各種統計から独自に分析した。レポートによれば、建設業の業況は、他産業に比べて比較的好調であり、新規求人の落込み幅も全産業で最小だったことが判明した。(2020/8/20)

アフターコロナ 仕事はこう変わる:
ジョブ型への移行、オフィス半減 富士通・平松常務に聞く「真のDX企業へと脱皮する要点」
富士通は、グループ会社を含めたオフィススペースを3年間で半減させる。同時にこれまでの年功序列型から、業務内容を明確に定めた「ジョブ型雇用」に移行させる。デジタルトランスフォーメーション(DX)を率先して実行する富士通で今何が起きているのか。同社の総務、人事の責任者を務める平松浩樹常務にインタビューした。(2020/8/19)

「大失業時代が来てしまうのか!」コロナ禍で続く雇用不安の中でも注目すべき企業の数字
緊急事態宣言中に業績を上げていた企業も。(2020/8/16)

河合薫の「社会を蝕む“ジジイの壁”」:
自分も切られる―― 加速する「人減らし」 コロナ禍を生き抜く、“人を守る”知恵
「そのうち自分も切られる」――正社員でもそんな不安を抱えている。企業の“人減らし”は、コロナ禍によってさらに加速している。そんな中、「働くこと」を守る取り組みも始まっている。雇用維持のために助け合える企業こそ、生き残っていけるのではないか。(2020/8/14)

“いま”が分かるビジネス塾:
KDDI「ジョブ型移行」が暗示――“企業社会で居場所消滅するサラリーマン激増”の未来
KDDIが「ジョブ型雇用」導入を表明。筆者はこれが日本型雇用の崩壊につながると指摘。企業社会で居場所が消滅するのはどんな人か。(2020/8/4)

パーソル総研と慶應大の幸福学調査:
終身雇用では幸せになれず、でも大企業にしがみつくしか……日本企業の“残念マネジメント”データで解明
働く人の幸福・不幸せ度を調査。終身雇用で幸せ度が下がるなど意外な結果が。日本企業独特の「残念マネジメント」をデータで解明。(2020/7/28)

休業手当の一部を助成:
1人1日1万5000円 大盤振る舞いの「雇用調整助成金」を活用しない企業のホンネ
新型コロナの影響拡大で「雇用調整助成金」が注目されている。申請方法が簡素化されたり、受給額が拡充されたりしているが活用が進んでいない。その根本的な理由とは。(2020/7/28)

自然エネルギー:
信州産の未利用材をフル活用、発電事業と林業振興を両立するバイオマス発電所が稼働
清水建設とトヨタ ユー・グループの合弁会社である信州ウッドパワーが長野県東御市で建設を進めていた木質バイオマス発電所が稼働を開始。地域の未利用材を燃料として利用し、林業振興、雇用創出などの地域貢献と発電事業の両立を目指す。(2020/7/16)

ミクシィ、今後もオフィス出社を標準に リモートは週3日まで 「顔を合わせて仕事するのは重要」
ミクシィが10月以降に勤務制度を刷新する。オフィスでの就業を標準としつつ、週3日までのリモートワークを認める予定。フレックスタイム制のコアタイムも、従来の午前10時〜午後3時から正午〜午後3時に短縮する。(2020/7/13)

「お前を消す方法」でおなじみの“Excelイルカ”、最新版でも予想外の場所で生存が確認される 「なつかしい」「再雇用枠か」
もう自分を消す方法を聞かれる心配もない。(2020/7/13)

ビジネス著者が語る、リーダーの仕事術:
組織は「言葉」から変わる
今こそ、悪しき日本型雇用システムを見直すきっかけに。(2020/7/2)

建設業の人材動向レポート(22):
「労働力調査」に見る雇用環境の変化〜コロナウイルスの影響で急激に悪化する雇用環境〜
本連載では、ヒューマンタッチ総研が独自に調査した建設業における人材動向をさまざまな観点からレポートしている。今回は、総務省統計局の「労働力調査」について分析している。(2020/6/30)

KDDI、社内副業制度をスタート 就業時間の約2割を別業務に
KDDIは、就業時間の約2割を目安に自部署以外で業務できる「社内副業制度」を導入した。6月から63人が社内副業を順次始める。(2020/6/26)

河合薫の「社会を蝕む“ジジイの壁”」:
コロナ後の働き方? 「ジョブ型雇用」に潜む“コスト削減”の思惑
コロナ禍で在宅勤務が広がり、「ジョブ型」雇用の導入に向けた動きが注目されている。しかし、時間ではなく成果で評価する「高プロ」制度は浸透していない。労働時間規制を免除できる制度を模索しているだけでは。それは「雇用する義務の放棄」でしかない。(2020/6/26)

日本初のシニア専用eスポーツ施設が神戸にオープン ゲーム体験レクリエーションを2時間1000円で
経験を積んだ会員を、eスポーツの伝道師として高齢者施設等に派遣する、雇用創出も構想しています。(2020/6/24)

海外の人材獲得にハードル:
外国人留学生の6割超、日本企業の「終身雇用」「新卒一括採用」に違和感
外国人留学生・元留学生に調査。過半数が日本企業の「終身雇用」「新卒一括採用」に違和感。実際に就職した人からは「長時間労働」への不満が挙がった。(2020/6/19)

産業動向:
建設技術者の雇用情勢はさらに厳しい状況に、ヒューマンタッチ総研
ヒューマンタッチ総研は、国内における建設業の人材市場動向をまとめた2020年6月分のマンスリーレポートを公表した。今回のトピックスでは、建設業に特化した人材関連のさまざまなデータや最新の雇用関連データを紹介している。(2020/6/17)

大手各社、在宅勤務定着へ始動 新型コロナで就業規則見直しや通勤定期廃止も
 新型コロナウイルス感染拡大で緊急的に導入された在宅勤務などを制度として定着させる動きが始まっている。各社のトップからは見直しを目指す発言が相次いでおり、就業規則の改定だけでなく、通勤定期の支給の廃止、在宅勤務手当の新設などの処遇面での制度変更も検討されている。ただ、働きぶりの評価なども切り替える必要があり、具体的な業務の改革が成否のカギを握りそうだ。(2020/6/16)

広がる「地域格差」:
なかなか進まぬ「障害者雇用」 在宅勤務がカギになりそうなワケ
18年4月に引き上げられ、21年にもさらなる引き上げが予定されている「障害者法定雇用率」。ただ、実際は達成できている企業がなかなか増えていない。多様性を持つ社会の実現に向けて、どういった打ち手を出していけばいいのか。リクルートオフィスサポートで障害者雇用に取り組み、都市部と地方部の企業と障害のある人をマッチングする事業会社「カラフィス」を設立した三井正義氏は、新型コロナの影響で浸透する「在宅勤務」がカギになると予想している。(2020/6/16)

在宅型のインターン:
リモートワークでインターン開催、ヤフーがエンジニアやデザイナーを対象に
ヤフーはエンジニアやデザイナーを対象に、オンラインでの就業型インターンシップを開催する。PCを貸与する他、社員用のメールアドレスを発行して、同社の社員と同じ環境で在宅就業する。(2020/6/11)

雇用調整助成金のオンライン受付で個人情報漏えい ブラウザの“戻る”で不具合
厚生労働省は、雇用調整助成金等オンライン受付システムで不具合による個人情報の漏えいを確認したと発表した。申請を行った1社の申請書類が他の事業者からも見える状態になっていたという。(2020/6/9)

新型コロナ禍のデジタルマーケター生き残り術【前編】
マーケターの雇用危機対策 マッチングサイトで急場をしのぐ
新型コロナウイルス感染症(COVID-19)拡大の影響でマーケティング業界も打撃を受けている。予算が削られ、人員削減も始まっている。こうした中、窮地に陥ったマーケターに救いの手を差し伸べる動きが出てきた。(2020/6/9)

人事部門のRPA活用事例集【後編】
RPAの真の活用は雇用の喪失ではなく高齢化の支援をもたらす
RPAが普及し組織での利用が拡大するとどうなるのか。正しく活用するなら、それは雇用を奪うものではないという。先進事例からRPA活用の在り方を考えよう。(2020/6/8)

人事部門のRPA活用事例集【後編】:
RPAの真の活用は雇用の喪失ではなく高齢化の支援をもたらす
RPAが普及し組織での利用が拡大するとどうなるのか。正しく活用するなら、それは雇用を奪うものではないという。先進事例からRPA活用の在り方を考えよう。(2020/6/3)

「雇用調整助成金」オンライン受付に不具合、稼働は延期に 厚労省
厚生労働省は、「雇用調整助成金」のオンライン申請システムに不具合があったため、運用開始を延期すると発表した。原因は明らかになっていない。(2020/5/20)

5000人に調査:
新型コロナでアルバイトの「休業・シフト減」は6割 給与も大きく減少
求人情報サイト「バイトル」などを運営するディップは、アルバイト・パートとして働く5000人を対象とした調査結果を発表。新型コロナウイルスによって、就業者の約6割が休業やシフト減といった影響を受けていることが分かった。(2020/5/13)

“いま”が分かるビジネス塾:
コロナ危機が日本企業の非合理な“ムラ社会”を確実に破壊する訳
非合理な面もあった日本企業の“ムラ社会”。筆者はコロナ危機で崩壊する可能性を指摘する。終身雇用の終焉や「ムダな社員・職場」の顕在化が進む。(2020/5/13)

Amazon決算は2桁台の増収減益 「次四半期の40億ドルの営業利益はすべて新型コロナ対策に費やす」とベゾスCEO
Amazonの1〜3月期決算は売上高は新型コロナの巣ごもり需要で26%増だが、純利益は需要に応えるための雇用増などで29%減だった。ベゾスCEOは第2四半期に見込む40億ドルの営業利益は新型コロナ対策に費やすと語った。(2020/5/1)

生鮮食品や総菜を扱う店舗で:
休業している飲食店の従業員をドンキで雇用 「短期」「週払い」可能な就労支援
ドンキ運営会社が新型コロナ関連の支援策を実施。休業している飲食店の従業員が対象。生鮮食品や総菜を扱っている店舗でアルバイトスタッフとして採用。(2020/4/30)

河合薫の「社会を蝕む“ジジイの壁”」:
「コロナ手当」を美談で済ませず見直すべき、非正規雇用の“当たり前”
新型コロナウイルスによって、医療や小売、物流などで働くエッセンシャルワーカーが理不尽な状況に陥っている。流通各社が従業員に一時金を出す動きが報じられているが、そもそも「非正規=低賃金でいいのか」という議論も進めるべきだ。当たり前を疑うことが求められている。(2020/4/24)

コロナ禍で再認識した人的資源の価値「人が中心」のビジネスを継続するには デジタルワーカーが10万人の雇用を守る米国事例も
新型コロナウイルス感染症による影響で、人的資源がビジネスにとってどれだけ重要かが示されました。有事の際も、従業員を守りながら滞りなく事業継続する鍵としてデジタルワーカーの導入が有効な理由を解説します。(2020/4/24)

障害者向けeスポーツイベント開催へ ゲームで才能発掘、雇用へつなげる
eスポーツを使って障害書の雇用を支援するイベント「ePARA2020」の開催が計画されている。ゲームを通して障害者の才能を知ってもらい、雇用につなげる狙いがある。(2020/4/22)

米FRB「経済は急減速」 景気判断を下方修正 数カ月は悪化見通し
 【ワシントン=塩原永久】米連邦準備制度理事会(FRB)は15日、12地区連銀による景況報告(ベージュブック)を公表した。新型コロナウイルスの感染拡大で「経済活動が急減速した」とし、景気判断を大幅に下方修正した。外食や観光業界などで人員削減が広がり、雇用や景気は「今後数カ月、さらに悪化し続ける」との見方を示した。(2020/4/16)

Amazon、食料品配送需要急増で7万5000人追加雇用 新規顧客の登録は順番待ちに
Amazon.comが、新型コロナで急増する食料品のオンライン購入需要に対応するために、7万5000人を追加雇用する他、傘下のWhole Foods Marketの実店舗の営業時間を短縮。また、新規の顧客登録を順番待ちにした。(2020/4/14)

磯山友幸の「滅びる企業 生き残る企業」:
「コロナ倒産」の連鎖が始まる――「雇い止め多発」の中小、2159万人の非正規を守れ
人件費負担の大きい飲食店などの経営規模の小さい会社の多くは、パートやアルバイトなど非正規雇用に頼っているケースが多い。こうした店舗で売り上げが「消滅」した場合、泣く泣くパートやアルバイトを雇い止めにするほかない。正規雇用でなければ、仕事がなくなれば時給制のパート、アルバイトは収入を失う。(2020/4/14)

新型コロナウイルスに感染したら? 休業したら? 受け取れる可能性がある金額を試算する「手当・支援金シミュレータ」公開
収入や就業状況に応じた金額を試算してくれます。(2020/4/6)

Apple、360動画ストリーミングの「NextVR」を1億ドルで買収か?
開発陣はAppleとみられるペーパーカンパニーに雇用されているようだ。(2020/4/6)

製造マネジメントニュース:
欧州の新型コロナ影響は新車生産ロス123万台、サプライヤーも2割の減収か
欧州自動車工業会(ACEA)は2020年3月31日、自動車業界の雇用における新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の感染拡大の影響について調査結果をまとめた。(2020/4/6)

就業中のマスク着用指示、誰が費用負担? 新型コロナで弁護団「Q&A」公開
 就業中のマスク着用を命じられたら、購入費用は本人と会社のどちらが負担すべきなのか。新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、多様な労働相談が全国の弁護士でつくる日本労働弁護団(東京)に寄せられている。同団は身近な事例を盛り込んだQ&A形式の解説をホームページで公開し、不安を抱えながら働く人々の疑問に答えている。(杉侑里香)(2020/4/3)

KAMIYAMA Reports:
コロナ・ショックでトレンドは終わったのか
新型コロナウイルスの世界的な拡大を受けて、これまで重視してきた「リーマン・ショックからの米国の雇用回復→賃金上昇→消費拡大→貿易拡大が世界に波及」という大きなトレンドは、いったん止まるが、終わるということではない。(2020/3/31)

新型コロナ感染者の出たAmazon倉庫従業員が閉鎖を求めスト決行 リーダーは解雇
新型コロナ感染者が出たニューヨークのAmazon倉庫の従業員が、倉庫閉鎖と2週間の自宅待機を有給にするよう求め、ストライキを決行した。Amazonは同日、ストライキのリーダーを安全を守るための就業ルールを守らなかったとして解雇した。(2020/3/31)

資金繰りの苦悩:
コロナショックで悲鳴上げる中小企業とフリーランス 弁護士が語る「経営者が使うべき政府の支援策」
新型コロナで影響を受ける中小企業の経営者向けに政府などが打ち出している支援策について弁護士が解説する。大きく(1)資金繰り支援(2)雇用維持支援(3)設備投資・販路開拓支援(4)税・保険料の支援という4つの支援がなされている。風評被害によってさらなる業績悪化も考えられる。(2020/3/31)


サービス終了のお知らせ

この度「質問!ITmedia」は、誠に勝手ながら2020年9月30日(水)をもちまして、サービスを終了することといたしました。長きに渡るご愛顧に御礼申し上げます。これまでご利用いただいてまいりました皆様にはご不便をおかけいたしますが、ご理解のほどお願い申し上げます。≫「質問!ITmedia」サービス終了のお知らせ

にわかに地球規模のトピックとなった新型コロナウイルス。健康被害も心配だが、全国規模での臨時休校、マスクやトイレットペーパーの品薄など市民の日常生活への影響も大きくなっている。これに対し企業からの支援策の発表も相次いでいるが、特に今回は子供向けのコンテンツの無料提供の動きが顕著なようだ。一方産業面では、観光や小売、飲食業等が特に大きな影響を受けている。通常の企業運営においても面会や通勤の場がリスク視され、サーモグラフィやWeb会議ツールの活用、テレワークの実現などテクノロジーによるリスク回避策への注目が高まっている。