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「雇用」関連の最新 ニュース・レビュー・解説 記事 まとめ

「雇用」に関する情報が集まったページです。

“いま”が分かるビジネス塾:
KDDI「ジョブ型移行」が暗示――“企業社会で居場所消滅するサラリーマン激増”の未来
KDDIが「ジョブ型雇用」導入を表明。筆者はこれが日本型雇用の崩壊につながると指摘。企業社会で居場所が消滅するのはどんな人か。(2020/8/4)

パーソル総研と慶應大の幸福学調査:
終身雇用では幸せになれず、でも大企業にしがみつくしか……日本企業の“残念マネジメント”データで解明
働く人の幸福・不幸せ度を調査。終身雇用で幸せ度が下がるなど意外な結果が。日本企業独特の「残念マネジメント」をデータで解明。(2020/7/28)

休業手当の一部を助成:
1人1日1万5000円 大盤振る舞いの「雇用調整助成金」を活用しない企業のホンネ
新型コロナの影響拡大で「雇用調整助成金」が注目されている。申請方法が簡素化されたり、受給額が拡充されたりしているが活用が進んでいない。その根本的な理由とは。(2020/7/28)

自然エネルギー:
信州産の未利用材をフル活用、発電事業と林業振興を両立するバイオマス発電所が稼働
清水建設とトヨタ ユー・グループの合弁会社である信州ウッドパワーが長野県東御市で建設を進めていた木質バイオマス発電所が稼働を開始。地域の未利用材を燃料として利用し、林業振興、雇用創出などの地域貢献と発電事業の両立を目指す。(2020/7/16)

ミクシィ、今後もオフィス出社を標準に リモートは週3日まで 「顔を合わせて仕事するのは重要」
ミクシィが10月以降に勤務制度を刷新する。オフィスでの就業を標準としつつ、週3日までのリモートワークを認める予定。フレックスタイム制のコアタイムも、従来の午前10時〜午後3時から正午〜午後3時に短縮する。(2020/7/13)

「お前を消す方法」でおなじみの“Excelイルカ”、最新版でも予想外の場所で生存が確認される 「なつかしい」「再雇用枠か」
もう自分を消す方法を聞かれる心配もない。(2020/7/13)

ビジネス著者が語る、リーダーの仕事術:
組織は「言葉」から変わる
今こそ、悪しき日本型雇用システムを見直すきっかけに。(2020/7/2)

建設業の人材動向レポート(22):
「労働力調査」に見る雇用環境の変化〜コロナウイルスの影響で急激に悪化する雇用環境〜
本連載では、ヒューマンタッチ総研が独自に調査した建設業における人材動向をさまざまな観点からレポートしている。今回は、総務省統計局の「労働力調査」について分析している。(2020/6/30)

KDDI、社内副業制度をスタート 就業時間の約2割を別業務に
KDDIは、就業時間の約2割を目安に自部署以外で業務できる「社内副業制度」を導入した。6月から63人が社内副業を順次始める。(2020/6/26)

河合薫の「社会を蝕む“ジジイの壁”」:
コロナ後の働き方? 「ジョブ型雇用」に潜む“コスト削減”の思惑
コロナ禍で在宅勤務が広がり、「ジョブ型」雇用の導入に向けた動きが注目されている。しかし、時間ではなく成果で評価する「高プロ」制度は浸透していない。労働時間規制を免除できる制度を模索しているだけでは。それは「雇用する義務の放棄」でしかない。(2020/6/26)

日本初のシニア専用eスポーツ施設が神戸にオープン ゲーム体験レクリエーションを2時間1000円で
経験を積んだ会員を、eスポーツの伝道師として高齢者施設等に派遣する、雇用創出も構想しています。(2020/6/24)

海外の人材獲得にハードル:
外国人留学生の6割超、日本企業の「終身雇用」「新卒一括採用」に違和感
外国人留学生・元留学生に調査。過半数が日本企業の「終身雇用」「新卒一括採用」に違和感。実際に就職した人からは「長時間労働」への不満が挙がった。(2020/6/19)

産業動向:
建設技術者の雇用情勢はさらに厳しい状況に、ヒューマンタッチ総研
ヒューマンタッチ総研は、国内における建設業の人材市場動向をまとめた2020年6月分のマンスリーレポートを公表した。今回のトピックスでは、建設業に特化した人材関連のさまざまなデータや最新の雇用関連データを紹介している。(2020/6/17)

大手各社、在宅勤務定着へ始動 新型コロナで就業規則見直しや通勤定期廃止も
 新型コロナウイルス感染拡大で緊急的に導入された在宅勤務などを制度として定着させる動きが始まっている。各社のトップからは見直しを目指す発言が相次いでおり、就業規則の改定だけでなく、通勤定期の支給の廃止、在宅勤務手当の新設などの処遇面での制度変更も検討されている。ただ、働きぶりの評価なども切り替える必要があり、具体的な業務の改革が成否のカギを握りそうだ。(2020/6/16)

広がる「地域格差」:
なかなか進まぬ「障害者雇用」 在宅勤務がカギになりそうなワケ
18年4月に引き上げられ、21年にもさらなる引き上げが予定されている「障害者法定雇用率」。ただ、実際は達成できている企業がなかなか増えていない。多様性を持つ社会の実現に向けて、どういった打ち手を出していけばいいのか。リクルートオフィスサポートで障害者雇用に取り組み、都市部と地方部の企業と障害のある人をマッチングする事業会社「カラフィス」を設立した三井正義氏は、新型コロナの影響で浸透する「在宅勤務」がカギになると予想している。(2020/6/16)

在宅型のインターン:
リモートワークでインターン開催、ヤフーがエンジニアやデザイナーを対象に
ヤフーはエンジニアやデザイナーを対象に、オンラインでの就業型インターンシップを開催する。PCを貸与する他、社員用のメールアドレスを発行して、同社の社員と同じ環境で在宅就業する。(2020/6/11)

雇用調整助成金のオンライン受付で個人情報漏えい ブラウザの“戻る”で不具合
厚生労働省は、雇用調整助成金等オンライン受付システムで不具合による個人情報の漏えいを確認したと発表した。申請を行った1社の申請書類が他の事業者からも見える状態になっていたという。(2020/6/9)

新型コロナ禍のデジタルマーケター生き残り術【前編】
マーケターの雇用危機対策 マッチングサイトで急場をしのぐ
新型コロナウイルス感染症(COVID-19)拡大の影響でマーケティング業界も打撃を受けている。予算が削られ、人員削減も始まっている。こうした中、窮地に陥ったマーケターに救いの手を差し伸べる動きが出てきた。(2020/6/9)

人事部門のRPA活用事例集【後編】
RPAの真の活用は雇用の喪失ではなく高齢化の支援をもたらす
RPAが普及し組織での利用が拡大するとどうなるのか。正しく活用するなら、それは雇用を奪うものではないという。先進事例からRPA活用の在り方を考えよう。(2020/6/8)

人事部門のRPA活用事例集【後編】:
RPAの真の活用は雇用の喪失ではなく高齢化の支援をもたらす
RPAが普及し組織での利用が拡大するとどうなるのか。正しく活用するなら、それは雇用を奪うものではないという。先進事例からRPA活用の在り方を考えよう。(2020/6/3)

「雇用調整助成金」オンライン受付に不具合、稼働は延期に 厚労省
厚生労働省は、「雇用調整助成金」のオンライン申請システムに不具合があったため、運用開始を延期すると発表した。原因は明らかになっていない。(2020/5/20)

5000人に調査:
新型コロナでアルバイトの「休業・シフト減」は6割 給与も大きく減少
求人情報サイト「バイトル」などを運営するディップは、アルバイト・パートとして働く5000人を対象とした調査結果を発表。新型コロナウイルスによって、就業者の約6割が休業やシフト減といった影響を受けていることが分かった。(2020/5/13)

“いま”が分かるビジネス塾:
コロナ危機が日本企業の非合理な“ムラ社会”を確実に破壊する訳
非合理な面もあった日本企業の“ムラ社会”。筆者はコロナ危機で崩壊する可能性を指摘する。終身雇用の終焉や「ムダな社員・職場」の顕在化が進む。(2020/5/13)

Amazon決算は2桁台の増収減益 「次四半期の40億ドルの営業利益はすべて新型コロナ対策に費やす」とベゾスCEO
Amazonの1〜3月期決算は売上高は新型コロナの巣ごもり需要で26%増だが、純利益は需要に応えるための雇用増などで29%減だった。ベゾスCEOは第2四半期に見込む40億ドルの営業利益は新型コロナ対策に費やすと語った。(2020/5/1)

生鮮食品や総菜を扱う店舗で:
休業している飲食店の従業員をドンキで雇用 「短期」「週払い」可能な就労支援
ドンキ運営会社が新型コロナ関連の支援策を実施。休業している飲食店の従業員が対象。生鮮食品や総菜を扱っている店舗でアルバイトスタッフとして採用。(2020/4/30)

河合薫の「社会を蝕む“ジジイの壁”」:
「コロナ手当」を美談で済ませず見直すべき、非正規雇用の“当たり前”
新型コロナウイルスによって、医療や小売、物流などで働くエッセンシャルワーカーが理不尽な状況に陥っている。流通各社が従業員に一時金を出す動きが報じられているが、そもそも「非正規=低賃金でいいのか」という議論も進めるべきだ。当たり前を疑うことが求められている。(2020/4/24)

コロナ禍で再認識した人的資源の価値「人が中心」のビジネスを継続するには デジタルワーカーが10万人の雇用を守る米国事例も
新型コロナウイルス感染症による影響で、人的資源がビジネスにとってどれだけ重要かが示されました。有事の際も、従業員を守りながら滞りなく事業継続する鍵としてデジタルワーカーの導入が有効な理由を解説します。(2020/4/24)

障害者向けeスポーツイベント開催へ ゲームで才能発掘、雇用へつなげる
eスポーツを使って障害書の雇用を支援するイベント「ePARA2020」の開催が計画されている。ゲームを通して障害者の才能を知ってもらい、雇用につなげる狙いがある。(2020/4/22)

米FRB「経済は急減速」 景気判断を下方修正 数カ月は悪化見通し
 【ワシントン=塩原永久】米連邦準備制度理事会(FRB)は15日、12地区連銀による景況報告(ベージュブック)を公表した。新型コロナウイルスの感染拡大で「経済活動が急減速した」とし、景気判断を大幅に下方修正した。外食や観光業界などで人員削減が広がり、雇用や景気は「今後数カ月、さらに悪化し続ける」との見方を示した。(2020/4/16)

Amazon、食料品配送需要急増で7万5000人追加雇用 新規顧客の登録は順番待ちに
Amazon.comが、新型コロナで急増する食料品のオンライン購入需要に対応するために、7万5000人を追加雇用する他、傘下のWhole Foods Marketの実店舗の営業時間を短縮。また、新規の顧客登録を順番待ちにした。(2020/4/14)

磯山友幸の「滅びる企業 生き残る企業」:
「コロナ倒産」の連鎖が始まる――「雇い止め多発」の中小、2159万人の非正規を守れ
人件費負担の大きい飲食店などの経営規模の小さい会社の多くは、パートやアルバイトなど非正規雇用に頼っているケースが多い。こうした店舗で売り上げが「消滅」した場合、泣く泣くパートやアルバイトを雇い止めにするほかない。正規雇用でなければ、仕事がなくなれば時給制のパート、アルバイトは収入を失う。(2020/4/14)

新型コロナウイルスに感染したら? 休業したら? 受け取れる可能性がある金額を試算する「手当・支援金シミュレータ」公開
収入や就業状況に応じた金額を試算してくれます。(2020/4/6)

Apple、360動画ストリーミングの「NextVR」を1億ドルで買収か?
開発陣はAppleとみられるペーパーカンパニーに雇用されているようだ。(2020/4/6)

製造マネジメントニュース:
欧州の新型コロナ影響は新車生産ロス123万台、サプライヤーも2割の減収か
欧州自動車工業会(ACEA)は2020年3月31日、自動車業界の雇用における新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の感染拡大の影響について調査結果をまとめた。(2020/4/6)

就業中のマスク着用指示、誰が費用負担? 新型コロナで弁護団「Q&A」公開
 就業中のマスク着用を命じられたら、購入費用は本人と会社のどちらが負担すべきなのか。新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、多様な労働相談が全国の弁護士でつくる日本労働弁護団(東京)に寄せられている。同団は身近な事例を盛り込んだQ&A形式の解説をホームページで公開し、不安を抱えながら働く人々の疑問に答えている。(杉侑里香)(2020/4/3)

KAMIYAMA Reports:
コロナ・ショックでトレンドは終わったのか
新型コロナウイルスの世界的な拡大を受けて、これまで重視してきた「リーマン・ショックからの米国の雇用回復→賃金上昇→消費拡大→貿易拡大が世界に波及」という大きなトレンドは、いったん止まるが、終わるということではない。(2020/3/31)

新型コロナ感染者の出たAmazon倉庫従業員が閉鎖を求めスト決行 リーダーは解雇
新型コロナ感染者が出たニューヨークのAmazon倉庫の従業員が、倉庫閉鎖と2週間の自宅待機を有給にするよう求め、ストライキを決行した。Amazonは同日、ストライキのリーダーを安全を守るための就業ルールを守らなかったとして解雇した。(2020/3/31)

資金繰りの苦悩:
コロナショックで悲鳴上げる中小企業とフリーランス 弁護士が語る「経営者が使うべき政府の支援策」
新型コロナで影響を受ける中小企業の経営者向けに政府などが打ち出している支援策について弁護士が解説する。大きく(1)資金繰り支援(2)雇用維持支援(3)設備投資・販路開拓支援(4)税・保険料の支援という4つの支援がなされている。風評被害によってさらなる業績悪化も考えられる。(2020/3/31)

今日のリサーチ:
「70歳までの就労意識」をテーマとした調査を実施――富国生命調査
長期的に働く上でのリスクトップ3は「病気」「就業不能状態」「入院」。(2020/3/30)

米Amazon、新型コロナの影響で10万人新規雇用 通販需要が急増
米Amazonは、新型コロナウイルスの感染に伴うネット通販の需要が増えているとして、米国内で10万人を新規雇用すると発表した。(2020/3/18)

アマゾン、ネット通販の需要急増で10万人新規雇用 米国
 【ニューヨーク=上塚真由】米インターネット通販大手アマゾン・コムは16日、新型コロナウイルスの感染拡大で通販需要が増えているとして、米国内で新たに10万人を雇用すると発表した。また、米国内などで従業員の時給を一時的に引き上げたことも明らかにした。(2020/3/17)

16卒の調査結果とも比較:
20卒学生、「安定志向」が多数派? 年功序列、評価制度について聞いたところ……
リクルートキャリアがこのほど、20卒学生を対象にした調査結果を発表。「貢献と報酬の関係」について質問したところ、年功序列など、いわゆる「日本式雇用慣行」の支持が多数派という結果に。(2020/3/16)

雇用にも新型コロナの影:
新型コロナで「採用手控え」鮮明に 正社員の採用予定企業、6年ぶりに6割切る
新型コロナの影響が雇用にも。2020年度の正社員採用予定のある企業比率が大激減した。帝国データバンクの調査。(2020/3/13)

Google、非正規雇用者のための「COVID-19基金」設立
Googleが、新型コロナウイルス感染症拡大防止策の影響を受ける世界中の非正規雇用者が有給休暇を取得できるようにするための「COVID-19基金」を設立する。派遣社員や臨時スタッフにも賃金を支払う。(2020/3/11)

キャリアニュース:
働く外国人の意識調査、外国人上司と比べて日本人上司への不満は約2倍
パーソル総合研究所が「日本で働く外国人材の就業実態、意識調査」の結果を発表した。「日本人上司と外国人上司のマネジメント」を比較したところ、日本人上司への不満は外国人上司に対する不満の約2倍となった。(2020/3/5)

産業動向:
建設技術者の有効求人倍率は過去最高に、就業者は前年比2万人増加
ヒューマンタッチ総研は、国内における建設業の人材市場動向をまとめた2020年2月分のマンスリーレポートを公表した。今回のトピックスでは、2019年の建設技術者に関する雇用動向を紹介している。(2020/3/4)

ロスジェネ女子の就職サバイバル:
正社員に戻るのが怖い――非正規42歳女性のトラウマが暴く「ロスジェネ再挑戦」の盲点
正規雇用支援が標ぼうされる氷河期世代の救済案。しかし数値目標だけでは見えてこない“傷”もある。「正社員に戻るのが恐怖」と語るロスジェネ女性の半生に迫った。(2020/2/28)

森永卓郎が解説〜4月から変わる労働法「同一労働同一賃金の不条理な真実」
4月から大企業では同一労働同一賃金を含む「パートタイム・有期雇用労働法」が施行されるが……。(2020/2/28)

2019年の転職者数は過去最多の351万人:
「非正規雇用から非正規雇用への転職」が多数 総務省
2019年の転職者数は過去最多の351万人で、より良い条件の仕事を探すために前職を離職した転職者が増加した。男女別では女性が上回り、雇用形態別では非正規雇用から非正規雇用への転職者が多数を占めている。(2020/2/27)

守れない経営者は「前科」に:
横行する「ブラッククビ」、急増する「非正規コスト」 4月に勃発する“雇用大変革”に対応できない企業は淘汰される
4月からの働き方改革関連法の施行によって、残業時間の上限規制が日本国内すべての事業者に適用となる。この「雇用大変革」への対応が急務と警鐘を鳴らしているのが企業労働法に詳しい倉重公太朗弁護士だ。中小企業、そして創業間もないベンチャー企業などは人事労務管理への理解が浅いことも多く、違法な解雇「ブラッククビ」などの事態も起きている。慢性的な人手不足に悩む中小企業経営者は何を注意しなければならないのか。また働く側はどんな意識づけが必要なのか。これから求められる働き方と合わせて聞いた。(2020/3/3)



にわかに地球規模のトピックとなった新型コロナウイルス。健康被害も心配だが、全国規模での臨時休校、マスクやトイレットペーパーの品薄など市民の日常生活への影響も大きくなっている。これに対し企業からの支援策の発表も相次いでいるが、特に今回は子供向けのコンテンツの無料提供の動きが顕著なようだ。一方産業面では、観光や小売、飲食業等が特に大きな影響を受けている。通常の企業運営においても面会や通勤の場がリスク視され、サーモグラフィやWeb会議ツールの活用、テレワークの実現などテクノロジーによるリスク回避策への注目が高まっている。