マイクロソフトは、システムインテグレーターの技術者向けにマイクロソフト製品の技術文書や導入ノウハウなどを提供する支援サービスを開始すると発表した。
マイクロソフトは6月17日、システムインテグレーター(SI)の技術者向けにマイクロソフト製品の技術文書や導入ノウハウなどを提供する支援サービスを7月1日に開始すると発表した。マイクロソフトは、これまで付き合いのなかった中小規模のSIに専門知識を身につけてもらうことで、直販ではカバーしきれない顧客層にまで製品ユーザーのすそ野を広げる考えだ。価格は380万円から。
サービス名は「Service Ready」。サービスには、Windows Server 2008 Hyper-Vなど製品別の設計書、導入手順書や設計・展開ガイドなどを含む「オファリング」と呼ぶ文書に加え、3日間程度の技術者向けトレーニング、オファリングを改編して独自の仕様を盛り込む権利などが含まれている。
サービスを利用することによりSIは、実際にはプロジェクト経験でしか得られないような実践的な導入手法を3日程度で習得できる。また、マイクロソフト製品の顧客向け導入を新たに開始するにあたり、必要となる製品について事前検証、技術者の育成ができるため、導入サービスの開始までにかかる費用を抑えられるとしている。
提供予定のオファリングは次の通り。
これ以外にも、Windows 7とOfficeによるデスクトップ最適化など新たなオファリングの提供を予定している。
Service Readyは、2002年から日本発で実施していた「コンサルティング エクスプレス」を参考に、2008年8月から世界共通サービスとして提供されているもの。既に、世界で150社以上のパートナー企業が参加し、のべ580人以上のコンサルタントがトレーニングを完了している。
マイクロソフトの執行役、エンタープライズサービス担当の鳴坂仁志氏は「マイクロソフトのビジネスにおけるサーバ経由の収益を拡大したい」と話す。パソコン向けOS提供という柱となるビジネスが頭打ちになるなかで、新たな収益源を探っており、Service Readyもその一環という。
鳴坂氏は「Officeが高価な文房具のように使われてしまっている」と指摘する。今後の展望として、例えばOfficeが企業向けのさまざまな製品を操る“ポータル”になるよう促していきたいとしている。
マイクロソフトは、3年後にService Readyの利用パートナー数を100社、認定コンサルタント数を500人にする目標を掲げている。
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