日本オラクル、飲料食品業界向け新PLMソフトウェアを提供

飲料業界向けの商品開発管理ソフトウェアの新製品を提供する。

[ITmedia]

　日本オラクルは12月3日、飲料食品業界向けの商品開発管理ソフトウェアの新製品を同日から提供すると発表した。既にCoca-ColaやHeinzなど海外の大手飲料、食品企業が活用しており、実績のあるベストプラクティスを日本企業にも提供する考えだ。

　製品名は「Agile PLM for Process 6.0」。2007年に米Oracleが買収した旧Agileが持っていたソフトウェアで、もともとは1999年に創業した旧Prodikaが開発した。飲料や食品の製造における商品開発データの管理、製造レシピ、商品ラベル、配送パッケージ、品質に関するコンプライアンス管理など、業務全般を包括的に運用できる。

　食品業界における商品開発では、製造工程のレシピにとどまらず、その後の工程で関係してくる商品ラベルの管理や配送業務など、最終的に小売店で販売することを想定しておかなくてはならない。日本オラクルのアプリケーション事業統括部SCM/PLM本部の岡田行秀氏は「消費者が口に入れる食品であるため、人体への影響、アレルギー反応の有無などを考慮する必要がある」と説明する。そのあたりが、通常の工業品との違いだという。

　同じ理由でコンプライアンスの順守も求められる。FDA（米国食品医療局）、JAS（日本農林規格）などが定める規制や規格に準拠する必要がある。そうした作業について、新製品は製造工程における状況を一目で確認できるようにしている。

　既に大手飲料、食品メーカーが利用している。事前に設定したデータモデルや業務機能、ワークフロー、操作画面などグローバル企業が既に利用している機能をすばやく導入できるのが利点だ。原則的にカスタマイズをしない短期導入を前提にしている。

　常務執行役員でアプリケーション事業統括本部長の保々雅世氏は新製品について「生産地データなど管理の行き届いた食品へのニーズは世界的に強い。ソフトウェアでさまざまなデータを管理することで、メーカーが安全性の高い食品として新たなブランドを立ち上げるなど、さまざまな活用法が考えられる」と話している。

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