Intel決算、PC市場回復で純利益が約10倍増の2億3400万ドル

Intelの10〜12月期決算は、Netbook搭載のAtomなどが好調で売上高は28％増、純利益は875％増となった。

[ITmedia]

　米Intelは1月14日、第4四半期（10〜12月期）の業績を発表した。売上高は前年同期比28％増の106億ドル、純利益は同875％増の23億ドル（1株当たり40セント）だった。売上高の増加率は過去10年間で最高で、1株当たり純利益はThomson Reutersがまとめたアナリスト予測30セントを大きく上回った。

　営業利益は25億ドルで前年同期比62％増。また粗利益率は12ポイント増加し、65％と記録的なものになった。

　2008年末から続いた需要低迷からようやく回復し、季節的要因もあってプロセッサの出荷が増加した。また最新世代のプロセッサの発売で、平均販売価格（ASP）が前期から上昇した。特にNetbookに搭載されるAtomプロセッサが好調で、チップセットを含むAtomの売り上げは前期比6％増の4億3800万ドルだった。AMDとの和解に伴う12億5000万ドルの支出を除けば、純利益は31億ドルになる。

　2009年通年では、売上高は前年比7％減の351億ドル、純利益は同17％減の44億ドル（1株当たり77セント）だった。

　ポール・オッテリーニ社長兼CEOは、「厳しい景気低迷の中でも製品改革に出資する戦略により、堅調な結果を出すことができ、マイクロプロセッサが現代の世界にとって欠くことのできないものであることを証明できた。われわれは今後も製品、市場、顧客を拡大していく計画だ」と語った。

　第1四半期（1〜3月期）の見通しについては、売上高は97億ドルプラスマイナス4億ドル、粗利益率は61％プラスマイナス2ポイントと見込んでいる。通年では、粗利益率を61％プラスマイナス3ポイントとしている。

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