日本オンラインゲーム協会は、なりすましによる不正利用の防止に向けて、会員企業が共通利用できるための認証基盤を導入する。
日本オンラインゲーム協会は3月31日、携帯電話とワンタイムパスワードで正規ユーザーを識別するための共通認証基盤を導入すると発表した。
協会によると、2009年からハッキング行為が原因となってオンラインゲーム利用者のアカウントの盗難や不正利用による被害が増加している。被害実態を重くみた警察庁の要請を受けて導入を決めた。
共通認証基盤は、協会に加盟する企業各社が利用できる。共通化することで、企業1社当たりの認証システムの導入や運用に伴う業務負荷とコストを軽減できるメリットがある。アカウントの盗難や不正利用に対する情報も各社で共有できる。
協会ではセキュリティ関連団体や行政機関、クレジットカード会社とも連携し、業界を挙げてオンラインゲーム犯罪に対処すると表明している。
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