福岡県の糟屋南部3町でNECの自治体クラウドが稼働：導入事例

福岡県の宇美町、志免町、須恵町でNECの自治体クラウドが稼働。コスト削減と事業継続性強化を見込む。「福岡県内の他の自治体の参加も期待される」（NEC）という。

[石森将文，ITmedia]

　福岡県の糟屋南部3町（宇美町、志免町、須恵町）は「住民情報」「財務会計」などの基幹業務システムをクラウドに移行した。構築を担当したNECとBCCが、10月1日に公表した。

　この自治体クラウドは、NECの自治体向け基幹業務パッケージ「GPRIMEシリーズ」を、BCCがデータセンターソリューションとして提供することで実現した。GPRIMEは糟屋南部3町向けにカスタマイズされており、基幹業務に付随する帳票出力や出力した帳票の配送サービスも提供する。これにより職員の業務負荷が軽減され、基幹システムにかかるトータルコストを約40％削減できるという。また住民情報などの重要なデータはデータセンターに置かれるため、災害時における事業継続性の強化も見込む。

　今回、カスタマイズの範囲を可能な限り限定しつつ、複数の自治体が標準化されたクラウドサービス基盤を利用する（NECのクラウド分類では“共同センタ型”に該当する）ことで、NECでは「今後、福岡県内の他自治体が本クラウドに参加することも期待される」としている。

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