災害で活用するクラウドサービスのポイント、IPAが解説

情報処理推進機構（IPA）は、東日本大震災での緊急支援に活用されたクラウドサービスの事例や、クラウドを安全に利用するためのポイントをまとめた資料を公開した。

[國谷武史，ITmedia]

　情報処理推進機構（IPA）は6月20日、東日本大震災での緊急支援に活用されたクラウドサービスの事例や、安全利用のためのポイントなどをまとめた資料をWeb上で公開した。「復旧・復興で活用が期待されるクラウドサービスの理解を深めることに役立ててほしい」（IPA）という。

　公開した資料は、「東日本大震災に際して提供されたクラウドサービスの事例集」「クラウドサービス安全利用のすすめ」「震災からの復旧・復興における情報システムの再構築にクラウドサービスが活用される可能性について」の3点。

　事例集では、安否確認や情報共有、行政情報の発信などがクラウドサービスを利用して迅速に実現された点に着目。被災者支援やIT機能の提供の76件の事例を収集・整理して、リスト化している。「クラウドサービス安全利用のすすめ」は、4月に公開した中小企業向けの資料を基に、災害復旧でクラウドサービスを活用するポイントや利用方法などを追記している。

　「震災からの復旧・復興における情報システムの再構築にクラウドサービスが活用される可能性について」は、震災によって自社設備で運用していたITシステムに多数の被害が発生したことから、復旧などにSaaSやIaaS、PaaSなどを活用するポイントなどを紹介する。

　いずれの資料もデータ形式はPDFとなっている。