震災により3割の企業がIT予算見直し ITRとJIPDECの調査

国内企業500社を対象にした「企業IT利活用動向調査」をITRと日本情報経済社会推進協会が実施。

[伏見学，ITmedia]

　IT調査会社のアイ・ティ・アール（ITR）と日本情報経済社会推進協会（JIPDEC）は6月27日、国内企業500社を対象に実施した「企業IT利活用動向調査」の結果を発表した。東日本大震災の影響により、3割以上の企業が2011年度のIT予算見直しに着手しているという。

　3月11日に発生した震災によるビジネスの被害状況について、3分の2の企業が影響を受けたと回答した。本社もしくは重要拠点が被災した企業は約5％だったものの、自社拠点の一部が被災した企業は26％に上った。また、調達先の被災により、事業が遅延した（22.8％）、納入先の被災により、売上げを逸失した（12.8％）など、取引先の被災によってビジネスが停滞した企業も見られた。

　今年度のIT投資については、既に予算を見直した企業は13％、今後実施予定とする企業は23％だった。見直しの方向性に関しては減額を予定する企業が増額を上回り、投資意欲がわずかに下降している傾向にあるという。「ITプロジェクトの中止」といったネガティブな施策については、実施する企業が一部にとどまる見通しである。

　同調査は、5月20日から25日にかけてWebアンケートにより実施。国内企業の経営者や情報システム系および経営企画系部門の役職者6095人に依頼し、500件の回答を得た。

2011年度IT予算の見直し状況（出典：企業IT利活用動向調査2011 JIPDEC／ITR）