富士通グループが体制を再編 FJMの民需市場向けビジネスを強化

富士通マーケティング（FJM）の営業活動の強化や製品群の強化などを通じ、ビジネスの拡大を図る考えだ。

[本宮学，ITmedia]

　富士通は9月30日、民需市場向けのビジネス機能を10月1日から富士通マーケティング（FJM）に集約すると発表した。これにより、FJMの営業拠点を従来の23拠点から54拠点に変更して営業活動の強化を図るほか、統合ERPソリューション「GLOVIA」シリーズやクラウドサービスといった民需市場に合致した商品の強化などを通じ、製造・流通・サービス業を対象としたビジネスを強化する考えだ。

　FJMは、旧富士通ビジネスシステムが社名を変更する形で2010年に発足。これまでにもGLOVIAシリーズの品ぞろえ強化や、ハード／ソフト／導入サポートのセットでさまざまなソリューションを提供する「AZBOX」の拡充、中国富裕層向けオンラインモールを活用した地方銀行とのマッチングビジネスの推進など、中堅民需市場向けビジネスの強化・拡大に向けた取り組みを推進してきた。

　富士通グループは「国内ソリューションビジネスの拡大には民需ビジネスの拡大が不可欠と考え、フォーメーションの再編を行う」という。今後、富士通は同グループの中で大規模なシステム開発を担い、FJMはパートナー戦略を通じ、パッケージやサービス商品の提供を主体としたビジネスを担当していく。