NECとマイクロソフト、大企業向けクラウド事業で戦略的協業へ

第一弾としてコミュニケーション・コラボレーション分野で協業する。

[ITmedia]

　NECと日本マイクロソフトは4月6日、大企業向けのクラウド事業で戦略な協業を拡大すると発表した。3年間で約650億円規模の事業拡大を目指すとしている。

　協業の第一弾は、「コミュニケーション・コラボレーションソリューション」の共同開発と展開。NECのExpressサーバやUNIVERGE製品などと、マイクロソフトのExchangeやSharePoint、Lyncを組み合わせたソリューションを4月から、オンプレミスやプライベートクラウド、パブリッククラウドなど多様な形態で提供する。

　また業種や業務に応じた「ワークスタイル変革ソリューション」を金融、製造、自治体、総務部門向けに下記の内容で展開するという。

業界・業種	内容
金融業向け	コミュニケーション基盤クラウドサービス「neoStation-BASE」の提供FISC安全対策基準への対応をはじめ、添付ファイル自動暗号化や誤送信対策など、金融業務に必須となる各種機能を実装した高セキュリティ・高信頼のコミュニケーション・コラボレーション基盤サービス。2012年3月末時点で既に約5万IDを受注済み。
製造業向け	「グローバルサプライチェーンの可視化」「生産・品質上の問題発生時に情報システムの同期制約上の壁を越えたフレキシブルな対応」「設計・開発領域における技術情報の横断検索やOEM/ODM等グローバルでのパートナー企業との安全な情報共有」など、グローバル展開の進む製造業におけるサプライチェーンの強化、協調製品開発、経営判断の迅速化を、人を中心としたコミュニケーション環境で実現。
自治体向け	自治体向け窓口業務支援ソリューション、Web経由でのTV会議システムとの連携により、子育て世帯や過疎化地域など本庁舎への訪問が困難な住民に対する、時間と場所を自由に選べるFace to Faceでの相談業務の実現、各種申請時のリアルタイムな助言による申請作業のスムーズ化等、住民サービスの向上を実現。
総務部門	受付・会議室などのファシリティ管理・受付業務の効率化を図る来客管理システム「SmartReception」の提供、来客者の受付、ゲートパスの発行、対応者への連絡、会議室予約等を自動化し、業務及び会議室設備利用の効率化とお客様ホスピタリティ向上を実現。2011年2月に日本マイクロソフト本社オフィスビルに導入。