いまだに多いオンプレミスでのメール運用、クラウド利用は“検討段階”に

ミラポイントは、国内の企業や行政・教育機関を対象に実施した「メールシステム再構築に関する調査」の結果を発表した。

[ITmedia]

　ミラポイントジャパンは5月22日、国内の企業や政府関連機関および教育機関を対象に実施した「メールシステム再構築に関する調査」の結果を発表した。運用形態ではオンプレミスが最多を占め、クラウドについてはプライベートクラウドを検討する傾向がみられた。

　まず既存のメールサーバの運用形態はオンプレミスによる商用製品の利用が68.51％、オンプレミスでのオープンソースの利用が17.20％、クラウドによる社外サービスの利用が14.29％だった。2009年の同様の調査では社外サービスの利用は約7％で、この2年間に利用が拡大したものの、依然としてオンプレミスでの運用意向が強いことが分かった。

　またメールシステムの再構築で希望する運用形態については、プライベートクラウドが32.19％で最も多く、以下はオンプレミス（商用アプライアンス）が18.84％、パブリッククラウドが18.15％、オンプレミスのオープンソースおよび商用ソフトがそれぞれ15.41％だった。同社ではクラウド形態に注目しつつも、コンプライアンスやセキュリティなどの観点からプライベートクラウドやオンプレミス環境の意向が強いと分析する。

　クラウドサービスを利用する上での懸念点としては、「データの完全性と復旧への責任」（21.23％）、「コンプライアンスや監査への対応」（19.53％）、「サービスを続行できる事業継続計画」（14.42％）を挙げる回答が目立っている。

　メールシステムの再構築で検討する要件では「TCOの削減」が17.28％と最も多く、「正確で迅速な移行」「管理運用の負荷軽減」（ともに約11％）、「アーカイブ」「誤送信対策」（ともに約9％）などが挙げられた。

　調査は3月29日から4月18日に実施し、352件の有効回答と得た。

出典：ミラポイントジャパン