クライアント仮想化への関心は二極化の傾向――IDC調査

2011年に比べてクライアント仮想化の導入率が高まる一方、関心が無いという割合も増加したという。

[ITmedia]

出典：IDC Japan

　IDC Japanは7月23日、今年5月に実施した国内クライアント仮想化市場の動向に関するユーザー調査の結果を発表した。導入率は2011年に比べて7.6ポイント上昇したが、「関心なし」とするユーザー企業の割合が4割を超えて、2011年から増加。導入に進む企業と関心を示さない企業の二極化が進んでいるという。

　クライアント仮想化の導入状況は、本格導入実績が13.5％、試験導入実績が4.8％、導入予定が2.8％、導入検討中が9.9％だった。全ての産業分野、従業員規模において導入率が高まり、産業分野別では「金融」「情報サービス」「製造」「流通／小売／卸売」の順に多かった。従業員規模別では特に1万人以上の企業で本格導入が30％を超えていた。

　導入目的の上位3項目は2011年と同様に「運用管理の効率化」「セキュリティ対策」「システム可用性の向上」だった。この上位3項目を重視する度合いが平準化され、下位項目の「事業継続性／災害対策」「アジリティ」「ワークスタイル変革」「ビジネスモビリティ」を挙げる回答が増加。経営層とIT管理者の導入目的を比較すると、「アジリティ」「ワークスタイル変革」「ビジネスモビリティ」などについては、経営層がIT管理者よりも重視している結果だった。

　PC、携帯端末&クライアントソリューション シニアマーケットアナリストの渋谷寛氏は、「クライアント仮想化の導入は、全業種、全従業員規模において着実に進んでいる。2012年はキャズム超えの正念場になるだろ」とコメントしている。