企業で利用するAndroidタブレットに、許可しないアプリケーションがインストールされたり、インストールされても削除したりできる機能を提供する。
日本IBMと東芝は11月6日、企業向けAndroid OS搭載タブレット端末で不正なアプリケーションが利用されるのを防ぐ機能を共同開発したと発表した。東芝が顧客向けに製品機能として提供することを検討している。
開発した機能は、企業が許可しないアプリケーションをタブレットにインストールできないようにしたり、インストールされた場合でも起動をブロックしたり、強制的にアンインストールしたりできるようにする。さらに、SDカードやUSB、Bluetoothなどの端末機能を制御したり、アプリケーション開発用の通信機能も無効にする機能も提供する。東芝のセキュリティ技術によって機能拡張したAndroidプラットフォームと、IBMの端末管理ソフトウェアを連動させることで可能にした。
これにより、企業ではAndroid端末の一元管理、個々の端末における不正アプリケーションの利用防止によって、端末からの情報漏えいリスクや、外部端末からプログラムが書き換えられるリスクを低減できるという。
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