世界4カ国の経営幹部が考えるIT部門の役割とは 英Economistが調査

米、英、独、日の企業エグゼクティブを対象に、IT部門の役割や注目するテクノロジー分野などを英ビジネス誌が聞いた。

[ITmedia]

　ジュニパーネットワークスは12月18日、企業経営幹部などを対象に行ったIT部門の役割に関する調査結果を発表した。

日本における今後3年間のIT

　同調査は、米Juniper Networksが英ビジネス誌「Economist」の調査部門「Economist Intelligence Unit」に委託して実施。米国、英国、ドイツ、日本における企業のIT担当役員や経営幹部など474人から回答を得た。調査によると、今後3年間で企業の競争力に最も影響を及ぼすであろう重要なトレンドとして、「ネットワークを通じたコラボレーションと情報共有」および「モバイルデバイスの広範な普及」が回答全体の31％でトップ、次に「コネクテッドデバイスと統合システムのユビキタス性」（27％）が挙がった。日本では48％が「ネットワークを通じたコラボレーションと情報共有」と回答した。

　今後3年間でビジネスに成長をもたらすことが期待されるテクノロジー分野への投資については、「ビジネス情報分析」が33％となり、「ビジネスプロセス管理」（31％）、「クラウド・コンピューティング／仮想化」（29％）、「モバイルデバイス」（26％）と続いた。日本では「システムセキュリティ」が最も多く、22％の回答があった。

　ITの役割に関しては、全体の52％が企業の業務効率を向上させる目的でIT部門を活用していることが分かったほか、競合よりも高収益を上げている企業ほどITが自社ビジネスの主要分野において重要な役割を担っているとしている。高収益企業とそのほかの企業を比較すると、例えば、テクノロジーが自社の業績に果たす役割について「非常に大きい」と回答した割合は高収益企業の方が20％高く、ビジネスのニーズに対するITの貢献度を常にもしくは頻繁に計測すると回答した割合は、高収益企業の方が11％高いという。

　一方で、ITとビジネスの連携によって戦略的なビジネス目標を達成している企業が少ないのが現状である。ITによるビジネス成長への対応状況について、回答者の21％が「非常に限定的」または「準備していない」とした。この連携を妨げる原因について、「連携の実現が経営幹部の優先事項でない」（36％）、「連携を促進できるスキルを持った熟練した従業員がIT部門にいない」（28％）、「連携に必要な資金」（25％）などが挙げられた。日本では全体の44％が連携を促進できる人材がIT部門にいないと回答した。